株式会社リンガーハット 有価証券報告書 第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第58期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５４期 第５５期 第５６期 第５７期 第５８期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
45,682,694 46,928,548 47,279,463 34,049,056 33,920,484
売上高 （千円）
経常利益又は
2,782,284 2,310,941 1,460,098 1,966,583
（千円） △ 5,561,438
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,333,086 837,223 942,527
（千円） △ 210,606 △ 8,746,440
株主に帰属する当期純
損失（△）
1,362,117 929,297 961,177
包括利益 （千円） △ 372,238 △ 8,880,669
19,916,434 19,133,896 18,471,301 9,614,288 12,521,699
純資産額 （千円）
31,769,430 32,380,897 33,717,152 35,786,052 34,118,819
総資産額 （千円）
799.68 768.07 741.29 384.24 482.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
53.60 33.58 37.09
又は１株当たり当期純 （円） △ 8.46 △ 351.31
損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
62.6 59.0 54.7 26.8 36.6
自己資本比率 （％）
6.7 4.4 7.5
自己資本利益率 （％） － －
44.53 69.50 60.42
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
3,560,382 3,151,387 2,676,882 2,457,554
（千円） △ 3,405,265
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 3,072,858 △ 7,080,698 △ 2,954,510 △ 846,568 △ 1,489,549
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,018,657 10,449,545
（千円） △ 3,461,845 △ 583,933 △ 1,412,677
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,975,177 1,431,619 2,208,638 8,348,621 7,896,571
（千円）
期末残高
617 627 644 584 536
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,869 ] [ 4,975 ] [ 5,136 ] [ 4,087 ] [ 3,781 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、その他の営業収入も含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期・第55期・第56期及び第58期については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第56期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため
記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月155時間
換算（ただし、第54期・第55期・第57期については１ヶ月165時間換算、第56期については１ヶ月166時間
換算））を[ ]外数で記載しております。
６．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有
している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５４期 第５５期 第５６期 第５７期 第５８期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
21,171,123 21,380,167 21,474,053 16,563,865 16,000,152
売上高 （千円）
経常利益又は
2,574,224 2,156,234 2,076,634 173,083
（千円） △ 1,100,608
経常損失（△）
当期純利益又は
1,464,012 1,010,495 646,405 1,020,314
（千円） △ 8,472,913
当期純損失（△）
9,002,762 9,002,762 9,002,762 9,002,762 9,002,762
資本金 （千円）
26,067,972 26,067,972 26,067,972 26,067,972 26,067,972
発行済株式総数 （株）
17,920,868 17,144,653 17,406,837 9,006,885 12,043,111
純資産額 （千円）
28,840,628 29,201,122 30,137,310 32,605,844 31,240,329
総資産額 （千円）
720.28 688.91 699.29 360.66 464.93
１株当たり純資産額 （円）
16.00 12.00 10.00 5.00
１株当たり配当額 －
（円）
(うち１株当たり中間
( 9.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
58.86 40.53 25.97 40.15
又は１株当たり当期純 （円） △ 340.32
損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
62.1 58.7 57.8 27.6 38.6
自己資本比率 （％）
8.2 5.9 3.7 8.5
自己資本利益率 （％） －
40.55 57.58 80.52 55.81
株価収益率 （倍） －
27.2 29.6 38.5 12.5
配当性向 （％） －
143 149 158 152 147
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 433 ] [ 442 ] [ 480 ] [ 424 ] [ 427 ]
106.2 104.4 94.1 103.4 101.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,657 2,754 2,642 2,709 2,508
最低株価 （円） 2,223 2,099 2,078 1,638 2,120
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、その他の営業収入を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期・第55期・第56期及び第58期については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月155時間
換算（ただし、第54期・第55期・第57期については１ヶ月165時間換算、第56期については１ヶ月166時間
換算））を[ ]外数で記載しております。
６．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有
している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２【沿革】
1970年６月 浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）
なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜
勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併
1974年８月 「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第
１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）
当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開
店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡
1979年３月 ㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）
1979年３月 浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更
1979年９月 関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）
1981年３月 「長崎皿うどん」の販売を開始
1982年８月 株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更
1983年６月 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設
1985年６月 リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店
1985年10月 福岡証券取引所に株式を上場
1986年３月 当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立
1987年２月 「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ
専門店等６店を営業譲渡
1988年８月 静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設
1992年11月 社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店
1993年３月 株主優待制度を発足
1994年４月 関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）
1994年８月 中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）
1997年３月 株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
1998年７月 東京証券取引所に株式を上場
2000年２月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2001年３月 ㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）
2005年３月 リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店
2006年２月 とんかつ濵勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店
2006年９月 会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガー
ハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継
2009年５月 『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲
受
2009年５月 「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更
2009年10月 リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施
『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始
2010年１月 タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods
Co.,Ltd.を設立
2010年４月 リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店
2010年６月 リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始
2010年９月 太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約
2011年３月 レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の
「リンガーハット サラトガ店」をオープン
2012年４月 Ringer Hut Hawaii Inc.を設立
2012年７月 リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店
2012年７月 東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として
統合
2013年３月 Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立
2013年４月 Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立
2013年12月 外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更
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2015年３月 Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立
2016年５月
PT Ringer hut Indonesia.を設立
2016年８月
株式会社ミヤタの株式取得
2017年４月
Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立
2017年６月
Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立
2019年５月
京都府京田辺市にて京都工場稼働開始
2019年６月
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会
社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、Ringer Hut Hawaii
Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.及びRingerhut
and Shimizu Holding Corpの連結子会社10社、持分法適用関連会社の台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut
Indonesiaの合計13社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及
びそれに関連する業務を行っております。
当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand)
Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.、Ringerhut and
Shimizu Holding Corp、台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaは、「長崎ちゃ
んぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社
は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。
とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Food Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専
門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売
している漬物の製造及び販売を行っております。
設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでお
ります。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金
の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
食品及び商材の販売、事務代行
リンガーハットジャパン㈱ 長崎県長崎市
100,000 長崎ちゃんぽん 100.0 店舗賃貸及び経営指導管理
（注）４、５、６ 鍛冶屋町
役員の兼任３名
食品及び商材の販売、事務代行
浜勝㈱ 長崎県長崎市
100,000 とんかつ 100.0 店舗賃貸及び経営指導管理
（注）４、５、６ 鍛冶屋町
役員の兼任４名
当社グループ外販事業ブランド
リンガーフーズ㈱ 長崎県長崎市
30,000 長崎ちゃんぽん 100.0 の展開
鍛冶屋町
役員の兼任３名
店舗メンテナンス工事等の委託
リンガーハット開発㈱ 東京都府中市 100,000 設備メンテナンス 100.0 事務所・一部店舗の賃貸
役員の兼任２名
漬物の製造及び販売
㈱ミヤタ 長崎県大村市 10,000 とんかつ 100.0 資金の貸付
役員の兼任２名
経営指導管理
千US＄ 長崎ちゃんぽん・
Ringer Hut Hawaii Inc.
米国ハワイ州 100.0 資金の貸付
12,360 とんかつ
役員の兼任１名
Ringer Hut(Thailand)
経営指導管理
タイ 千バーツ
長崎ちゃんぽん 49.0 資金の貸付
Co.,Ltd.
バンコク市 4,000
役員の兼任１名
（注）２
経営指導管理
Champion Foods Co.,Ltd.
タイ 千バーツ 長崎ちゃんぽん・ 99.0
資金の貸付
バンコク市 50,000 とんかつ (50.0)
（注）３
役員の兼任１名
Ringer Hut(Cambodia)
カンボジア 千US＄ 経営指導管理
長崎ちゃんぽん 100.0
プノンペン市 650 役員の兼任１名
Co.,Ltd.
Ringerhut and Shimizu
フィリピン 千ペソ 経営指導管理
Holding Corp 長崎ちゃんぽん 66.6
マニラ市 27,000 役員の兼任１名
（注）７
（持分法適用関連会社）
千台湾＄ ちゃんぽん事業に関するコンサ
台灣棱閣屋有限公司 台湾台北市 40,000 長崎ちゃんぽん 40.0 ルティング
役員の兼任なし
ちゃんぽん事業に関するコンサ
インドネシア 千ルピア
PT Ringer Hut Indonesia
長崎ちゃんぽん 49.0 ルティング
ジャカルタ市 10,000,000
役員の兼任１名
（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は特定子会社であります。
５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が100分の10を超えております。
６．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2022年２月末時点で、
リンガーハットジャパン㈱は2,343,109千円、浜勝㈱は451,565千円であります。
７．Ringerhut and Shimizu Holding Corpにつきましては、現在清算中であります。
主要な損益情報等 （単位：千円）
区分 リンガーハットジャパン㈱ 浜勝㈱
売上高 21,438,707 6,072,697
経常利益 1,508,223 308,323
当期純利益 1,113,160 213,597
純資産額 △2,343,109 △451,565
総資産額 1,962,136 703,434
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
331
長崎ちゃんぽん事業 （ 2,757 ）
59
とんかつ事業 （ 890 ）
29
設備メンテナンス事業 （ 10 ）
117
全社（共通） （ 124 ）
536
合計 （ 3,781 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（ ）
外数で記載しております。
２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
147 44.7 16.9 5,977,813
（ 427 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
29
長崎ちゃんぽん事業 ( 257 )
1
とんかつ事業 ( 46 )
117
全社（共通） ( 124 )
147
合計 ( 427 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（ ）
外数で記載しております。
２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
名称 ＵＡゼンセン 総合サービス部門 リンガーハットグループ労働組合
上部加盟団体 ＵＡゼンセン
結成年月日 1982年11月29日
組合員数 429名（うち当社組合員99名）
労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土
料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。
素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企
業価値を高める経営を行ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売
上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目
標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、
「全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう」を経営方針のスローガンに掲げております。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。
a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全
国各地へ展開する。
b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。
c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。
d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提
携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。
e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。
② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現
a.店舖
・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費
率を抑制する。
b.自社工場生産及び物流体制
・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産
性を上げる。
・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。
c.本部組織の少数精鋭化
・ＩＴと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。
③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制
a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良
く出店する。
b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化
を図る。
④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン
a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。
b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐の
あるキャリアプランを明示する。
c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店
舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。
d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。ま
た、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行
力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。
e.女性活躍推進及びダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少
により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。その一方で、お客さま並びに社員及び
パート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウ
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ト・デリバリーサービス、冷凍商品の販売などの中食への対応、モバイルオーダー導入店舗拡充などを積極的に
行ってまいりました。次期の見通しにつきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んでいる
状 況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明となっています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であり
ます。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影
響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特
に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、
厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
(2) 食の安全と衛生管理について
近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、異物混入問題、アレルギー物質の表
示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法
（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については
万全の体制で臨んでおります。
また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導
で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証
チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どお
り保たれているかどうかを定期的に確認しております。
衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表
記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まってい
ることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問
題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の
安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の仕入について
当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順等により、
必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提
供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸
入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、
2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材
料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕
入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生
じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借す
る方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を
行っております。
新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個
人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定
期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中
断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日
配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発
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生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。
このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置す
るなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い
出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。
また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イ
メージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防
法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営
されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び
「独占禁止法」などの規制を受けております。
パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された
場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しておりま
す。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当る方
針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店について
当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う
方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地
環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 減損損失及び退店損失について
当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗
において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しておりま
す。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が
見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行って
おります。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該
フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現でき
ないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。し
かし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理
面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく
方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。
(12) 人財確保等について
当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店
長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進
捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) インターネット等による風評被害について
インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって
風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的
信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するも
のであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
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なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う緊急事態宣言の発出やま
ん延防止等重点措置の適用により、国内の個人消費の停滞が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
外食産業におきましても、外出自粛要請による外食機会の減少や店舗の臨時休業、営業時間短縮による事業活動の
制約を余儀なくされました。その一方で、テイクアウトやデリバリーサービス、冷凍食品の販売が増加するなど、事
業を取り巻く環境の著しい変化への柔軟な対応が求められ、競合他社との競争はより一層厳しさを増す状況となりま
した。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化などにより、食の「安全・安心・健康」に
継続して取り組むとともに、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努め
てまいりました。
また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に
取り組んでまいりました。
◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』
店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会の開催を徹底し、店舗・工場で働いている社員及
びパート・アルバイト従業員全員で「お客さまに喜ばれる施策」を考えることで、お客さま満足度向上に取り組んで
まいりました。
◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』
問題に直面した時に、机上だけでいくら理論や理屈を議論しても早急な問題解決には至りません。「現地」に足を
運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけ
ではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組ん
でまいりました。この取り組みの結果として、社員だけでなくパート・アルバイト従業員一人ひとりが普段の業務で
見つけた改善点を会社に対して提案できる「提案制度」を通じて、当連結会計年度では、1,273件の提案があり、作
業効率向上や作業負担減少につながっています。
◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』
会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要な
ことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があ
ります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施策に取
り組んでまいりました。
この取り組みの結果として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による店舗の営業時間短縮の中、お客さまにリ
ンガーハットの味を楽しんでいただく機会を少しでも提供したいという思いから、2021年６月に大阪府堺市の店舗に
て冷凍商品の自動販売機の設置を始めました。お客さまからご好評をいただいたことを受け、2022年２月末時点で26
店舗まで拡大しております。引き続き設置店舗の拡大に取り組んでまいります。
人財育成に関しましては、女性活躍推進を継続して取り組み、女性活躍ＴＶミーティングを13回開催いたしまし
た。2021年７月からは女性活躍推進からダイバーシティ推進へと取り組みの幅を広げ、役職や年齢、性別、国籍など
にとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティみらい座談会」を開催し、2022年２月末時点で７回開催いたしまし
た。これらの取り組みにより女性店長の人数は80名となり、全店長数の38.8％を占めております。また、外国人店長
も２名となっており、今後も様々な取り組みを行い、ダイバーシティ推進を図ってまいります。
AI活用やＤＸ推進に関しましては、AIによる食材の自動発注システムが全店舗で導入され、日毎の発注業務の負担
が減ったことで、より調理や接客に注力することができるようになりました。また、店舗における人財育成もタブ
レットを用いたマニュアル作成・共有プラットフォームを全店舗で導入し、調理や接客など動きを伴うものは、動画
を視聴して学んでいくことができる環境を整えることができました。
出店政策におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けましたが、座席でのスマホオーダーや
セミセルフレジ等の新システムを導入し、ウィズコロナに対応した新型店舗を６年ぶりに福岡県天神エリアに１店舗
新規出店いたしました。
一方で、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で679店舗、海外で９店舗、合計688店舗（うちフラン
チャイズ店舗191店舗）となり、前連結会計年度末比で16店舗の減少となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化による、店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出
自粛要請の影響はありましたが、緊急事態宣言解除後の一時的な個人消費の回復や継続してテイクアウトやデリバ
リーサービスにも注力したこともあり、既存店客数は前連結会計年度比で101.2％となり、既存店売上高は同108.0％
となりました。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億20百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失14億64百万円（前年同期
は営業損失54億３百万円）、経常利益19億66百万円（前年同期は経常損失55億61百万円）、親会社株主に帰属する当
期 純利益９億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87億46百万円）となりました。
企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。
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＜長崎ちゃんぽん事業＞
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催
し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持
ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。
商品施策としては、季節商品として、ほたてとあさりをバターで焼き上げた「ほたてとあさりのちゃんぽん」、麻
婆茄子とファージャオオイルの辛さがやみつきになる「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、大粒のかきを豆乳クリームバ
ターで香ばしく焼いた「牡蠣ちゃんぽん」の販売とともに、店長主導で選べる戦略商品として、「とくちゃんぽん
グリーンアスパラ」、「鶏白湯の濃厚ちゃんぽん」、「柚子香る白菜ちゃんぽん」などを販売いたしました。
2021年８月には、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」が今後2030年までの期間を見据えた新ビジョン
「Ideal Dininng宣言～あなたの理想の食卓へ～」を制定いたしました。野菜の“健康”と“おいしさ”を訴求する
とともに日本の農業への貢献に努めること、そしてＱ（クオリティ）、Ｓ（サービス）、Ｃ（クリンリネス）を強化
し、居心地のよい店舗づくりに努めてまいります。
さらに、新しいブランドメッセージとして「モグベジ食堂」を制定し、お客さまに野菜をモグモグするワクワクを
提供してまいります。第１弾のメニューとして、これまでのメニューで使用していなかったパプリカやミニトマトな
どの彩りがよく、野菜の甘さを感じられる野菜を使用し、健康を支える様々な栄養価を摂ることができる「彩り野菜
のちゃんぽん」、「彩り野菜の皿うどん」を開発し、お客さまにご好評をいただいております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、保温性の高いテイクアウト用容器やテイクアウト専用
ちゃんぽん麺の改良、モバイルオーダー導入店舗や注文可能商品の拡充を継続して取り組み、また店舗での冷凍商品
の販売や冷凍商品自動販売機の設置などにも取り組んでまいりました。
新規出店では、国内では１店舗を出店し、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で592店
舗、海外で７店舗の計599店舗（うちフランチャイズ店舗174店舗）となりました。
以上の結果、売上高は269億６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は13億88百万円（前年同期は営業損失47億
34百万円）となりました。
＜とんかつ事業＞
「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお
客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がって
いただけるよう努めてまいりました。
商品施策としては、春には「明太子と大葉」、「二種のチーズと黒こしょう」の２種類の「重ねかつ」を、夏には
紀州南高梅と国産大葉を使用した「梅酢おろしかつ」と「重ねかつ」を、秋冬には定番である「牡蠣ふらい」など、
四季折々を楽しんでいただける季節商品を販売いたしました。また、卓袱料理専門店「長崎卓袱浜勝」では、地産地
消への取り組みとして、長崎県が漁獲量全国１位の高級魚「クエ」を使った料理を１年を通して楽しんでいただける
よう販売いたしました。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、モバイルオーダーサービスをリニューアルし、注文か
ら受け取りまでの流れを簡素化いたしました。また、店内に入ることなくテイクアウト商品を購入することができる
テイクアウト専用窓口を設置した店舗の展開にも取り組んでまいりました。
＊
新規出店及び退店はなかったため、当連結会計年度末における店舗数は、国内で87店舗 、海外で２店舗、合計89
＊
店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（ 和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）
以上の結果、売上高は68億71百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は１億80百万円（前年同期は営業損失７億
57百万円）となりました。
＜設備メンテナンス事業＞
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受
注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は16億18百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は１億51百万円
（同18.6％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、78億96百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億57百万円（前年同期は34億５百万円の支出）となりました。これは主に、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業及び営業時間短縮に係る補助金受取額の増加によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は14億89百万円（前年同期比76.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出15億64百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は14億12百万円（前年同期は104億49百万円の収入）となりました。これは主に、新
株予約権の行使による自己株式の処分による収入19億39百万円があったものの、長期借入金の返済による支出29億52
百万円があったことによるものであります。
また、金融機関との間に総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末時点において全
額未使用であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
長崎ちゃんぽん事業 6,186,126 96.3
とんかつ事業 907,381 93.2
合計 7,093,508 95.9
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.店舗材料及び商品仕入実績
当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
長崎ちゃんぽん事業 1,606,983 100.9
とんかつ事業 1,012,465 95.0
設備メンテナンス事業 76,358 83.6
合計 2,695,808 98.1
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
設備メンテナンス事業 90,606 78.1 － －
合計 90,606 78.1 － －
（注）１．「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、
該当事項はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
長崎ちゃんぽん事業 26,906,272 101.5
とんかつ事業 6,871,899 93.4
設備メンテナンス事業 142,312 82.1
合計 33,920,484 99.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財
務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難な状況
でありますが、2022年度中にかけて影響が続くとの仮定を置いて見積りを行っております。
ａ.固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループか
ら得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化や地価の変動等によ
り仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定
に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し、341億18百万円となりました。これ
は主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で17店舗の退店を行ったこと、並びに現時点での将来キャッ
シュ・フロー計画から検討を行った結果減損損失を計上したことにより、固定資産が９億37百万円減少したこと
によるものであります。
ｂ.負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ45億74百万円減少し、215億97百万円となりました。これは主に長期借入金が29
億64百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ29億７百万円増加し、125億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末に比べ9.8ポイント増加し36.6％となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分により自
己株式が22億41百万円減少したことによるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注
及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ４億91百万円減少し、122億30百万円となりました。これは主に売上高が前
連結会計年度比１億28百万円の減収となったこと、及びAIを活用した自動発注システム導入による店舗の食材ロ
ス減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35億76百万円減少し、231億54百万円となりました。これは主
に正社員の所定労働時間短縮による人件費の削減、店舗作業時間管理の徹底、オンライン会議の活用、店舗賃借
料の低減交渉など、経費を見直したことによるものであります。
以上の結果、営業損失は14億64百万円（前連結会計年度は営業損失54億３百万円）となりました。
ｂ.営業外損益及び経常利益
金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息及び社債利息）を差引いた金融収支は、当連結
会計年度は前連結会計年度に比べて１億86百万円費用が増加し２億63百万円の費用となりました。これは主に、
前期の有利子負債残高の増加によるものであります。一方で、営業外収益として新型コロナウイルス感染症拡大
防止のための時短要請に伴う協力金や雇用調整助成金収入を37億15百万円計上しております。
以上の結果、経常利益は19億66百万円（前連結会計年度は経常損失55億61百万円）となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
特別利益は、５百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失引当金戻入額を４百万円計上したことによるも
のであります。
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特別損失は、前連結会計年度に比べ18億45百万円減少し、７億77百万円となりました。これは主に前連結会計
年度において減損損失を21億25百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億42百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失87億46百万円）となりました。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店
舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金で
あります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要
に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、78億96百万
円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の体制
当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっ
ております。
また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しており
ます。
「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進すること
により品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。
「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商
品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、
オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経
て、販売を決定する体制をとっております。
ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステ
ムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達
を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っておりま
す。
また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレー
ニングチーム」と連携して行っております。
(2) 研究開発活動の方針
「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、
研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては
「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子
高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの
積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させており
ます。
(3) 当連結会計年度における研究開発活動
① 長崎ちゃんぽん事業
a.ちゃんぽん類の開発
毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には「ほたてとあさり
のちゃんぽん」、夏には「冷やしちゃんぽん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「冷やしちゃんぽん麻婆
茄子」、秋には「かきちゃんぽん」、冬には「柚子香る白菜ちゃんぽん」を展開しました。
また、新たな客層の開拓を目標に「北海道コーンバター味噌」「背脂とんこつしょう油」をブラッシュアッ
プして販売しました。新商品として「鶏白湯の濃厚ちゃんぽん」を販売しました。
次期の販売を目標として「豚ニラちゃんぽん」「牛もつちゃんぽん」「茄子味噌焼ちゃんぽん」のテスト販
売を行いました。
b.定食メニューの開発
定食店舗のお客さま要望に対して「日替わり定食」を開発、販売しました。
c.テイクアウト需要への取組み
お客さまニーズに応えるために麺以外の商品として「焼肉弁当」「豚肉と野菜炒め弁当」を店舗限定で販売
しました。
d.食の安全・安心・健康について
食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等
の開示を積極的に行ってまいります。
上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、 36,463 千円であり
ます。
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② とんかつ事業
a.とんかつ類の開発
毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「重ねかつ（明太子、チーズ）」、夏には「重
ねかつ（梅しそ）」、秋と冬にかけては「かきふらい膳」を盛り合わせの変更とブラッシュアップをおこない
販売しました。
b.新規顧客獲得に向けた商品の開発
とんかつ以外のニーズを探るために「和風皿うどん」「濵かつのうどん」を開発し、テスト販売を実施しま
した。
c.とんかつ大學リニューアルに向けた商品の開発
フードコート業態の米飯ニーズを探るため、提供時間を早くできる丼商品に特化したメニューを開発しまし
た。
上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、 38,184 千円であります。
③ セグメントに区分できない基礎研究開発活動
生産技術研究チーム
a.画像処理技術を駆使した自動検査設備の開発
カメラ撮像による賞味期限印字の照合検査装置（OCR）を自社開発・展開し、お客様への安全・安心の向上
に努めています。また、画像処理技術にAI判定機能を付加し、外販商品のスープ有無全数検査装置も開発・展
開し、品質確保に努めています。
今後は、AI判定機能を用いて、製品の品質検査（皿うどんの揚げ色など）を開発する予定です。
b.スマートファクトリー（DX）を視野に入れた、生産設備のIoT化推進
専門知識を必要としない、対話型プログラムによるIoT化モジュールを用いて、生産設備稼働状況を監視す
るシステムを開発中です。生産ラインでの実証実験を経てモデルを確立し、順次展開・構築していきます。
c.３工場設備保全部門との月例会議を通じた、永続する部門機能の追及
あるべき保全機能について、月例会で論議し、実務者の技能・技術を向上も踏まえた人財育成体系を構築す
ることを目標として、永続する部門機能を追及していきます。
d.内製技術力の向上
アルミ構造材を用いた、工程改善のための治工具・設備の内製開発を３工場で展開中です。図面作成による
標準化も進め、横展開による改善力の向上について工場を支援していきます。
e.パラレルリンクロボットによる高速箱詰めの実現
少子高齢化に伴う人員不足に備えるべく、箱詰め作業の自動化を計画し構想設計中です。
以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用
24,021千円を含め、 98,669 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に直営店1店舗の出店、24店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、 1,633,627 千
円（前年同期比41.11％減）の設備投資を実施いたしました。
長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店1店舗及び18店舗の改造・改装に397,771千円、既存店の設備購入に
386,589千円、工場設備の購入に477,591千円、その他182,810千円の設備投資を実施いたしました。
とんかつ事業においては、6店舗の改造・改装に49,647千円、既存店の設備購入に113,346千円、工場設備の購入
に17,789千円、その他8,081千円の設備投資を実施いたしました。
上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入
保証金及び建設協力金への投資額も含めております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（2022年２月28日現在）
(1)提出会社
帳簿価額
従業
セグメント 設備の
機械装置
事業所名
員数
建物 土地 リース
(所在地) の名称 内容 及び その他 合計
(人)
及び構築物 （千円） 資産
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
佐賀工場 長崎ちゃ
460,946 24
(佐賀県神埼郡 んぽん・ 生産設備
1,782,419 771,668 － 18,508 3,033,543
(30,335.97) [222]
吉野ヶ里町) とんかつ
富士小山工場 長崎ちゃ
1,220,497 22
(静岡県駿東郡 んぽん・ 生産設備
1,073,917 762,951 6,273 41,228 3,104,869
(53,848.29) [157]
小山町) とんかつ
長崎ちゃ
京都工場
1,473,316 7
んぽん・ 生産設備
946,888 218,135 44,023 27,798 2,710,162
(京都府京田辺市)
(17,439.59) [34]
とんかつ
長崎ちゃ
グループ本社
んぽん・ 統括業務
44,297 94
(東京都品川区)
43,447 18,432 34,763 81,451 222,392
とんかつ 施設
(12,948.47) [14]
ほか
・全社
長崎ちゃ 営業用
1,730,326 －
店舗用設備
4,819,579 0 2,297 19,568 6,571,772
んぽん 設備
(12,267.15) [－]
営業用
939,554 －
店舗用設備 とんかつ
1,234,482 － 2,119 1,221 2,177,378
設備
(4,996.34) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示して
おります。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名 年間賃借料 年間リース料
設備の内容 土地の面積(㎡)
称 （千円） （千円）
（所在地）
佐賀工場
長崎ちゃんぽん・
（佐賀県神埼郡 生産設備 － 2,760 7,930
とんかつ
吉野ヶ里町）
富士小山工場
長崎ちゃんぽん・
（静岡県駿東郡 生産設備 － － 4,935
とんかつ
小山町）
京都工場
長崎ちゃんぽん・
(京都府 生産設備 － － 4,377
とんかつ
京田辺市）
グループ本社
長崎ちゃんぽん・
（東京都品川区） 統括業務施設 － 73,836 109,673
とんかつ・全社
ほか
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(2022年２月28日現在)
(2)国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物 機械装置 土地 リース 員数
(所在地) トの名称 その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
長崎宿町店
リンガーハッ 長崎ちゃ 229
(長崎県長崎市) 営業用設備 0 74 － － 405,431 405,505
トジャパン㈱ んぽん [2,479]
ほか417店舗
本店
48
(長崎県長崎市) とんかつ 営業用設備
浜勝㈱ 0 0 － － 127,361 127,361
[827]
ほか69店舗
リンガーハッ 本社(東京都 設備メン 132,829 29
営業用設備
25,503 97 － 13,440 171,871
ト開発㈱ 府中市)等 テナンス （1,719.62) [10]
本社(長崎県
2,400 6
㈱ミヤタ とんかつ 生産設備 39,767 9,086 － 3,113 54,367
大村市) (1,200.80) [10]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示して
おります。
(2022年２月28日現在)
(3)在外子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物 機械装置 土地 リース 員数
トの名称
(所在地) その他 合計
及び構築物 及び運搬具 資産 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
長崎ちゃ
Ringer Hut
1
米国ハワイ州 んぽん・ 営業用設備 1,064 － － 5,596 6,661
－
Hawaii Inc. [25]
とんかつ
Champion
長崎ちゃ
36
Foods
タイバンコク市 んぽん・ 営業用設備 52,065 － － － 19,771 71,836
[2]
とんかつ
Co., Ltd .
Ringer Hut
長崎ちゃ 統括業務 -
(Thailand) タイバンコク市 － － － － 93 93
んぽん 設備
[－]
Co., Ltd
Ringer Hut
カンボジア 長崎ちゃ 37
(Cambodia)
営業用設備 15,021 － － － 7,870 22,892
プノンペン んぽん
[－]
Co., Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示して
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては、グループ会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱リンガーハット
リンガーハット 大阪府 2022年 2023年 1.2％
自己資金及び
長崎ちゃんぽん 営業用設備
425,000 11,700
借入金
豊中利倉東店 豊中市ほか ３月 ２月 (注)２
ほか4店舗
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数（リンガーハット425店舗・
浜勝72店舗）に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。
(2）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
㈱リンガーハット
リンガーハット 福岡県 2022年 2023年
自己資金及び
長崎ちゃんぽん 営業用設備 1,052,367 52,970 －
借入金
福岡長者原店ほか 糟屋郡ほか ３月 ２月
36店舗
㈱リンガーハット
福岡県 2022年 2023年
自己資金及び
浜勝田川夏吉店 とんかつ 営業用設備 195,433 15,274 －
借入金
田川市ほか ３月 ２月
ほか24店舗
㈱リンガーハット
静岡県 長崎ちゃんぽん・ 2022年 2023年
自己資金及び
富士小山工場ほか 生産設備
916,000 29,700 －
借入金
駿東郡ほか とんかつ ３月 ２月
２工場
㈱リンガーハット 東京都 2022年 2023年
自己資金及び
全社 システム 502,438 5,033 －
借入金
グループ本社 品川区 ３月 ２月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月25日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
26,067,972 26,067,972 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場（提出日現在）
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社が2021年２月12日に発行いたしました自己株式を活用した第三者割り当てによる第１回新株予約権（行使
価額修正条項及び行使許可条項付）については、2022年１月28日までに新株予約権10,000個全ての行使が完了し
ております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第１回新株予約権）
第4四半期会計期間 第58期
（2021年12月１日から （2021年３月１日から
2022年２月28日まで） 2022年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
2,500 9,419
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
250,000 941,900
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
2,029 2,059
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
507 1,939
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 10,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 1,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 2,070
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 2,070
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年５月25日
－ 26,067 － 9,002,762 △3,532,935 2,483,095
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
23 20 258 93 19 40,218 40,631
－ －
（人）
所有株式数
72,039 1,938 25,429 11,958 36 148,949 260,349 33,072
－
（単元）
所有株式数
－
27.67 0.74 9.77 4.60 0.01 57.21
－ 100.00
の割合(％)
(注)１．自己株式1,333株は「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信
託口）が所有している当社株式は「金融機関」に1,638単元、「単元未満株式の状況」に19株含めて記載して
おります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株
式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,076 7.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,080 4.14
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口４）
655 2.51
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（米濵・リンガーハット財 600 2.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
団口）
東京都品川区大崎１丁目６番１号TOC大崎
公益財団法人米濵・リンガーハッ
600 2.30
ビル14F
ト財団
566 2.17
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
535 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
357 1.37
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号
348 1.34
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
TREATY 505234
02171，USA．
345 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部 部長 梨本 譲） ターシティA棟）
7,164 27.47
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、証券投資信
託等の信託業務に係る株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
26,033,600 260,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,072
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
26,067,972
発行済株式総数 － －
260,336
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式163,800株
（議決権の数1,638個）を含めております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
（自己保有株式） 長崎県長崎市鍛冶屋
1,300 1,300 0.00
－
株式会社リンガーハット 町６番50号
1,300 1,300 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式163,800株（議決権の数1,638個）を含めて
おりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や
株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2014年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を
導入しました。また、社員等に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に
当該付与ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。社員等に給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
②従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
163,819株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式付与ＥＳＯＰ信託は、株式交付規定に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの社員等を対
象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 276 626,839
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
941,900 2,235,018,929 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 1,333 － 1,333 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記の自己保有株式数には含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主
の皆さまへ安定した利益還元を行うことと企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年
２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存
店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月25日
130,333 5.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、株主利益の立場から、企業内部に企業経営をチェックする仕組みを
構築することであります。企業経営における「広い見地からの迅速かつ適格な意思決定と業務執行監督」機能とし
ての取締役会、また「業務執行の責任を担いその実務に専念する」執行役員制度、またコンプライアンス部門とし
てのＣＳＲチームにセルフチェック機能をもたせ、常に株主利益の観点に立った経営を監督する機能を充実させる
ため、利害関係を有しない独立した社外監査役の登用とその監査体制へのサポート、株主などに対する企業経営に
関する十分な質と量の情報開示及び説明責任などを果たし、透明性の高い公正で効率的な経営を維持しなければな
らないと考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
(ａ) 業務執行機能
当社の取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成され、「企業は社会の公器」という基本
理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会は、佐々野諸延氏、福原扶
美勇氏、小田昌広氏、社外取締役川﨑享氏及び社外取締役金子美智子氏がメンバーとなっております。
また、2001年より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責任
体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役会は、経
営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、戦略の
決定と事業の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っています。取
締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期１年としています。
(ｂ) 監査役監査その他監査等の機能
当社は、会社法等関連法令の規定に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置してい
ます。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っています。監査役会は、常勤監査役植木
知彦氏、社外監査役山内信俊氏及び社外監査役渡邉佳昭氏がメンバーとなっております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受をは
じめとする法律上の権限行使のほか、特に常任監査役（常勤）は、重要な会議体への出席や事業場への往査
など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人との密接な連携のもと、取締役及び執行役員
の業務執行を監査しています。
(ｃ) その他委員会・制度
2005年度より設置したＣＳＲチームにセルフチェック機能を持たせ、コンプライアンス体制をなお一層強
化するとともに、さらなる取締役会の機能強化のため、週１回の頻度で常勤取締役による常勤役員会を開催
し、情報交換と課題の明確化を図っております。
また、取締役会の機能を補完するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置して
おります。当社の取締役、監査役及び執行役員の選解任プロセスならびに役員報酬等の公正性、透明性及び
客観性を高めることを目的としております。委員会の員数は３名以上、代表取締役及び社外取締役で構成さ
れ、その半数以上は東京証券取引所に届出された独立社外取締役でなければならないものとしております。
構成員は、代表取締役の佐々野諸延氏（委員長）、福原扶美勇氏、社外取締役の川﨑享氏、金子美智子氏の
４名であります。
(ｄ) 会計監査人
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営上の最高意思決定機関としての取締役会は５名となりましたが、機動的な経営判断を行うことが
できる体制の確保は、社外取締役２名、社外監査役２名を含む監査役会による経営への監視・助言によって十分
に機能し、中立性と客観性も確保されております。
また、社外監査役には取締役会における議決権を有していないものの、その意見や判断基準は、取締役会にお
ける協議に事実上十分に反映されております。
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３．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役員並びに使用人は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び
「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、また、反社会的
勢力等への対応体制を構築していくとともに、弁護士や地域警察等と連携して毅然とした姿勢で、企業の社
会的責任（ＣＳＲ）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しており
ます。
現に取り組んでいる最新のＣＳＲ活動についてまとめられた「コーポレートレポート」は、2010年度より
継続して発行され、グループ内全社で企業倫理観の認識を新たにするとともに、ステークホルダーの方々と
共有することで、社会的使命を果たすとともに、コンプライアンス体制推進の一助としております。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、職
務執行に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類等については、厳重な管理のもと、適切に保存する体制を
推進しております。
取締役会議事録及び関連資料等の電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規定」に基づき、重要
ファイルはサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。また、規程管理システ
ム（文書管理）の導入により、適切な業務執行に資するグループ内諸規定の整備にも着手しております。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想
定されるあらゆるリスク評価と見直しをＣＳＲ部門を中心に行っていく体制を推進しております。また不測
事態発生を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括
的に管理しております。
特に食の安全・安心の根幹である生産工場においては、ＩＳＯ22000を認証取得後、その継続審査を毎年
受け、常に仕組みの改善と同時にリスク想定を反復して見直すことで、リスクマネジメント強化が図られて
います。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締
役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進しております。
常勤役員会は毎週１回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告な
ど、風通しがよい協議の場として開催、取締役の迅速な経営判断と効率的な職務執行ができる体制として運
用されております。
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(ｅ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人のコンプライアンス体制を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、リンガーハット・ヘ
ルプラインを運営しながら、法令・定款違反を未然に防止する体制を推進しております。
「すべてのお客さまに、楽しい食事のひとときを、心と技術でつくるリンガーハットグループ」という企
業使命観を基に、コンプライアンスも含め「人として」正しくあるべき姿や企業理念を明文化した「リン
ガーハットフィロソフィー」を策定し、各部朝礼で輪読し、共通の企業理念が実践される風土づくりに取り
組んでおります。
また、担当役員とＣＳＲ推進室を中心に、管理部門のリーダーで組織される「コンプライアンス委員会」
では、すべての役員・社員一人ひとりが、コンプライアンスの重要性を正しく理解し、良識ある行動と誠実
かつ公正な業務遂行と企業倫理の定着を図る目的で開催されており、2010年に発足以来、既に累計で100回
を超える開催が実施されています。
さらに、より理解を深める施策として、当該フィロソフィー策定以来、全社員を対象とした「フィロソ
フィーセミナー」を開催し、受講対象者はアシスタントマネージャーまたは時間帯責任者を担当するパー
ト・アルバイト社員まで拡大しています。これにより、社員個人の生活の充実とともに「生活と仕事の調
和」という個人視点からも、当社グループのさらなる成長を目指すというモチベーションの向上にもつな
がっています。
(ｆ) 会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）関係会社の取締役や社員の職務執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社グループは、当社及び関係会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、当社において毎週
行われる常勤役員会において必要に応じて報告を求めております。
ロ）関係会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつ
つ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをＣＳＲ部門を中心に行っていく体制を推進しておりま
す。また、不測事態発生を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリス
クを網羅的・統括的に管理しております。
ハ）関係会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、関係会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社の業務内容の定期的な報
告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、関係会社の取締役会にて協議する
ことにより、関係会社の取締役等の執行の効率を確保しております。
ニ）関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役員並びに従業員は「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び
「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的
責任（ＣＳＲ）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しておりま
す。
当社グループにおける当社と関係会社の関係においては、関係会社経営の自主独立を十分に尊重しなが
ら、採算性向上に資する支援を行っております。
また、危機管理やコンプライアンス体制の整備等の取り組みは、グループ会社の垣根を越えて適切な業務
執行に向けて開催される常勤役員会をはじめ、事業本部会議、経営合宿、経営方針発表会等の重要な会議体
の中で、協議または報告共有されることで、常に適正な体制づくりが推進されております。
(ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
社長直轄のＣＳＲチーム内にある内部監査部門が監査役の職務の補助を行っております。また内部監査部
門の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定しております。
内部監査部門は社長直轄のもと、総務人事部門とともに監査役の職務遂行に必要な情報提供等の補佐を
行っております。
(ｈ) 前号の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社において、監査役の使用人に対する指揮命令系統は取締役から独立したものであり、その内容及び使
用人の役割は監査役会規則の中で整備構築してまいります。
監査役の使用人が他の業務を兼務している場合では、当該使用人は監査役の指示による業務を優先的に実
行できるような配慮をしております。
(ｉ) 当社及び関係会社の取締役並びに使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制
当社及び子会社の取締役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事
実、「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実を発見した場合は、「リンガーハットヘルプ
ライン」にて直ちに監査役に報告しております。
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「リンガーハットヘルプライン」の運用は、親子会社の垣根なく運用されており、ヘルプラインで行動基
準違反の疑義ある案件に関しては、すべてヘルプラインを運用するＣＳＲ部門より監査役へ報告されており
ます。
(ｊ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取り扱いを行うことを禁止し、そのことを当社グループの役員及び使用人に周知徹底しておりま
す。
ヘルプライン運用ハンドブックで「通報者の秘密保持、プライバシーは尊重され、通報により不利益を受
けることはありません。」と明示、不利な扱いの防止を啓蒙しております。
(ｋ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をした時は監査役の職務
の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
監査役から当該費用の請求があった場合でも、監査役決裁のもとで、通常の支払決裁経路同様の処理をす
る方針としております。
(ｌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備を推進しております。また監査役は経営合宿等
の重要な会議に出席することができることとしております。さらに総務人事部門、ＣＳＲ部門は必要に応じ
て監査役の職務を補助することができ、内部監査担当及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意
思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。
監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規程の整備並びに監査実務に必要なサポート体制を、内
部監査部門、ＣＳＲ部門及び総務人事部門の各部門間で連携することにより、より適正な監査ができる環境
づくりに努めております。
また、社外監査役に対しては、連携すべき必要な情報伝達や関連資料等の迅速な提供に努めております。
(ｍ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、リンガーハットグループ行動基準（2005年11月１日制定）において、全部門共通の具体
的な行動基準として、「社会秩序や市民生活に脅威を与える反社会的勢力、組織や団体とは関わりを持ちま
せん。また、これらの圧力には断固たる態度で臨みます。」と定めております。
リンガーハットグループ行動基準の方針に基づき、具体的な対応に備えるため、ＣＳＲチーム、内部監査
部門、総務・法務・人事各チームを中心として、各拠点所轄の警察当局や弁護士との普段からの連携を図っ
ております。また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や福岡県企業防衛協議会等の団体にも参加し、地域
社会との連携を強め、さらには同業他社との研修会等にも積極的に参加し、より詳細な情報収集と対策につ
いて研修を実施しております。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がない
ときに限られております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ａ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的と
するものであります。
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(ｂ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年２月 当社入社
2004年３月 当社執行役員西日本営業事業部長
就任
2010年５月 リンガーハットジャパン㈱取締役
就任
2011年10月 当社執行役員管理グループ担当兼
総務人事部長就任
2012年５月 当社取締役管理部担当兼総務人事
グループ長就任
2012年５月 当社取締役管理部担当就任
取締役社長
2013年11月 当社取締役生産部担当就任
佐々野 諸延 1960年８月18日 生 （注)４ 13,137
(代表取締役)
2017年２月 ㈱ミヤタ取締役就任(現)
2019年３月 リンガーハットジャパン㈱取締役
就任(現)
2019年３月 浜勝㈱取締役就任(現)
2019年３月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現)
2019年３月 リンガーハット開発㈱取締役就任
(現)
2019年３月 当社代表取締役社長就任
2020年３月 当社代表取締役社長 兼ＣＥＯ就任
(現）
1997年９月 当社入社
2004年３月 当社執行役員東日本事業部長就任
2013年11月 当社執行役員海外事業本部リー
ダー就任
2013年11月 Ringer Hut Hawaii Inc.社長就任
(現)
2013年12月 Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.社
長就任(現)
2013年12月 Champion Foods Co.,Ltd.社長就任
(現)
2014年５月 当社取締役海外事業本部担当就任
2015年３月 当社取締役海外・沖縄事業本部担
当就任
2015年３月 台灣棱閣屋有限公司取締役就任
(現)
専務取締役
2016年５月 PT Ringer Hut Indonesia取締役就
福原 扶美勇 1962年９月14日
（注）４ 10,938
（代表取締役）
任(現)
2017年４月 Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.社
長就任(現)
2017年６月 Ringerhut and Shimizu Holding
Corp社長就任(現)
2019年３月 リンガーハットジャパン㈱取締役
就任
2019年３月 浜勝㈱取締役就任(現)
2019年３月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現)
2019年３月 リンガーハット開発㈱取締役就任
(現)
2019年３月 当社専務取締役就任
2020年３月 リンガーハットジャパン㈱代表取
締役社長就任（現）
2020年３月 当社代表取締役専務就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年６月 ㈱浜勝（現㈱リンガーハット入社
2010年６月 当社経営情報部長就任
2011年８月 当社経営戦略室長就任
2013年３月 当社執行役員経営管理グループ担
常務取締役 小田 昌広 1959年12月９日 生
当就任 （注)４ 7,377
2014年５月 当社執行役員管理部兼品質保証
チーム担当就任
2017年５月 当社取締役管理部担当就任
2019年３月 当社常務取締役就任(現)
2008年５月 株式会社エム・アイ・ピー入社
2013年５月 同社代表取締役社長(現)
取締役 川﨑 享 1965年４月28日 生 （注)４ 1,000
2015年５月 当社取締役就任(現)
1980年４月 日本航空株式会社入社
2007年４月 同社客室乗員室長就任
2009年４月 同社安全推進本部次長就任
2010年４月 同社客室安全推進部長就任
取締役 金子 美智子 1959年６月３日 生 （注)４ 1,600
2012年５月 同社第２客室乗員部長就任
2015年５月 同社退社
2015年９月 当社顧問就任
2016年５月 当社取締役就任(現)
1986年９月 当社入社
2009年５月 リンガーハット開発㈱監査役就任
2010年５月 浜勝㈱監査役就任
2016年３月 当社経理チーム部長就任
常勤監査役 植木 知彦 1960年８月９日 生 （注)５ 1,480
2018年３月 当社経理チーム参与就任
2019年３月 リンガーフーズ㈱監査役就任
2019年３月 ㈱ミヤタ監査役就任
2019年５月 当社常勤監査役就任(現)
1972年４月 弁護士登録
1985年２月 尚和法律事務所シニアパートナー
2002年１月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ
監査役 山内 信俊 1947年３月31日 生 法律事務所東京事務所パートナー （注)５ 2,000
2015年１月 同事務所オブ・カウンセル
2016年５月 当社監査役就任(現)
2020年１月 山内信俊法律事務所代表（現）
1976年４月 ㈱三菱銀行入行
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行）リテール企画部部長
2006年３月 三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ㈱(現
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券㈱）代表取締役
監査役 渡邉 佳昭 1952年10月10日 生 （注)３ 1,192
2010年６月 高砂香料工業㈱常勤監査役
2014年６月 エム・ユー・フロンティア債権回
収㈱常勤監査役
2015年６月 日本酒類販売㈱常勤監査役
2018年５月 当社監査役就任(現)
計
38,724
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（注）１．取締役川﨑享氏及び金子美智子氏は、社外取締役であります。
２．監査役山内信俊氏及び渡邉佳昭氏は、社外監査役であります。
３．2019年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。 執行役員は７名で、浜勝㈱代表取締役社長山岡雄二氏、リンガーフーズ㈱代表取締役社長浅尾経一氏、リン
ガーハット東日本営業部担当松島真吾氏、リンガーハット西日本営業部担当川内辰雄氏、購買グループ担当杉野隆
宏氏、生産部担当古川輝久氏、経営管理グループ担当北原憲和氏であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究
と企業体質の改善強化を図るＮＰＳ研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。
同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピー
との間で、同社が主宰するＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）研究会におけるコンサルティング契約
を締結しておりますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響から支払会費の全額免除を受
けております。
社外取締役金子美智子氏は、特に安全性が厳しく求められる航空業界において、安全推進及び安全への意識づ
くりや、数多くの女性が活躍する客室乗務員の育成指導の最前線に携わった経験により、独自の立場での経営へ
の監督と助言が期待され、より広い視点でのガバナンス向上に資する人財であります。
同氏は当社株式を1,600株所有しており、また、当社は同氏との間で顧問契約を締結しており、当事業年度に
おける顧問料は連結販売費及び一般管理費の0.1％未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額
であり、また社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものでないと判断しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富
な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反
を生じる恐れのない範囲の額であります。
同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響
を及ぼすものではないと判断しております。
また、渡邉佳昭氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。
さらに、証券会社の代表取締役などの当社と異なる業種の会社における経営者及び監査役として長年の豊富な経
験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化と伴に、ガバナンス向上に資するも
のと判断してしております。
同氏は当社株式を1,192株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響
を及ぼすものではないと判断しております。
なお、現任の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社コーポレート・ガバナンス原則４－９に基づく「上
場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」である
と判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に
機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経
営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業
務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意
見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実
施しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とそ
の運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は株
主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上
の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに
取り組むとともに会計監査人である太陽有限責任監査法人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監
査しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
植木 知彦 ６回 ６回
山内 信俊 ６回 ５回
渡邉 佳昭 ６回 ６回
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門に２名を配置し、会計監査人とともに、監査役との連携を図り、適切な意思
疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。また、定期的な内部監査を行
うとともに、結果を社内に公表しております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
２．継続監査期間
１年間
３．業務を執行した公認会計士
当期において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
藤本 浩巳
指定有限責任社員・業務執行社員 太陽有限責任監査法人
石倉 毅典
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等12名、その他５名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行
っております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門
性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査部署とのコミュニケーションや監査報
酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
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７．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2021年５月25日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1984年５月30日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、2021年５月25日開催の第57期定時株主総会の時をもって任期満了とな
ります。会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期
間が長期にわたっていること及び当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討し、
監査公認会計士としての専門性、独立性、適切性及び品質管理体制などを総合的に検討した結果、太陽有
限責任監査法人を適任であると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
異動監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 47
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
60 47
計 － －
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及
び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における
職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的な内容としては、イ．基本報酬、ロ．業績連動報酬、ハ．譲渡制限付株式報酬の３
本で構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としております。
イ．基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて総合的に勘案して決定する。
ロ．業績連動報酬
業績指標を反映した現金報酬とし、固定報酬のうちの業績月棒部分に経常利益率の達成度合いに応じた
業績月棒比率を乗じて決定する。決定した業績連動報酬は、固定報酬と同じく月例にて支給する。
ハ．譲渡制限付株式報酬
固定報酬及び業績連動報酬とは別枠で設け、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額は、年額50
百万円以内としており、対象取締役への具体的な配分は取締役会において決定する。また、対象取締役
は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について
発行または処分を受けるものとし、発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とし、
その１株当たりの払込金額は当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値とする。譲渡制限付株式報酬の支給は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
する募集要項に定められた払込期日とする。
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、上位の役付ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、下表の
とおりであります。
役 付 区 分 固定報酬割合 業績連動報酬割合
会 長 70％ 30％
副会長 80％ 20％
社 長 70％ 30％
副社長 75％ 25％
専 務 80％ 20％
常 務 80％ 20％
一 般 80％ 20％
取締役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額30百万円以内と決議されてお
ります。上記報酬等の他、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）に対しては、2017年５月24日開
催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式年25,000株以内（金銭報酬債権
年額50百万円以内）と決議されております。
監査役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額５百万円以内と決議されてお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の提案を
踏まえて取締役会が決定しております。指名・報酬委員会は客観的な立場から、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規程に基づき、個別の実績と能力を踏まえて個別の報酬案を決定している
ことから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
株式報酬
取締役
77 58 17 0 4
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 1
－ －
（社外監査役を除く）
14 14 4
社外役員 － －
（注）１．取締役のうち、使用人兼務取締役に該当する者はありません。
２．譲渡制限付株式割当契約書に基づく株式の譲渡制限期間は２年間であり、譲渡制限期間に応じて費用按
分計上された報酬債権額となっております。
３．2020年５月28日及び2021年１月14日開催の取締役会にて、役員報酬減額について決議しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との連携強化や資金の安定調達など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、
政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と資本コストを踏まえた
経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。
保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 61,160
非上場株式
8 537,504
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得及び
3 2,892
非上場株式以外の株式
保有していた非上場株式の新規上場
（注）当事業年度において、株式数が増加した非上場株式以外の株式のうち１銘柄は、保有していた㈱紀文食品の
株式が新規上場したことに伴う増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）当事業年度において、株式数が減少した非上場株式は、㈱紀文食品の新規上場に伴うものです。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
50,000 50,000
岩塚製菓㈱ （注）1.5.
有
192,750 216,500
61,812 61,812
㈱ふくおかフィナン 無
（注）2.5.
シャルグループ （注）8.
140,993 118,369
120,000 120,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
（注）2.5.
ンシャル・グループ （注）9.
85,536 66,960
50,000
－
㈱紀文食品
（注）1.5.7.
有
（注）12.
58,850
－
10,069 9,547
イオン㈱ （注）3.5.6.
無
26,154 30,579
㈱西日本フィナン
24,000 24,000
無
（注）2.5.
シャルホールディン
（注）10.
19,800 16,704
グス
5,782 4,965
イオンモール㈱ （注）3.5.6.
無
9,326 8,897
1,700 1,700
第一生命ホールディ
無
（注）4.5.
ングス㈱
（注）11.
4,093 3,177
（注）1.保有目的：経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化や交流を通じて当該情報を取得するため。
2.保有目的：同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため。
3.保有目的：店舗建物の賃借の他、中長期的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。
4.保有目的：同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため。
5.定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を
総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
6.株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得
7.株式数が増加した理由：新規上場に伴う増加
8.㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である㈱福岡銀行及び㈱十八親和銀行は当社株式を保有しております。
9.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱は当社株式を保有しております。
10.㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
11.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
12.㈱紀文食品は2021年４月13日付で東京証券取引所市場第1部に新規上場したことから、当事業年度より
記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（2021年３月１日から
2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
8,348,621 7,908,073
現金及び預金
994,943 1,037,457
売掛金
168,526 155,816
商品及び製品
17,393 11,014
仕掛品
331,195 298,541
原材料及び貯蔵品
247,601 249,569
前払費用
982,237 663,239
未収入金
196,792 230,176
その他
△ 83,122 △ 79,302
貸倒引当金
11,204,187 10,474,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,231,496 22,023,388
建物及び構築物
△ 11,426,714 △ 12,063,105
減価償却累計額
10,804,782 9,960,282
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,549,858 3,476,399
△ 1,771,268 △ 1,694,887
減価償却累計額
1,778,590 1,781,511
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,828,410 5,828,410
170,474 158,261
リース資産
△ 54,054 △ 68,783
減価償却累計額
116,420 89,478
リース資産（純額）
建設仮勘定 26,083 60,019
3,455,461 3,547,715
その他
△ 2,675,056 △ 2,845,441
減価償却累計額
780,404 702,274
その他（純額）
19,334,692 18,421,976
有形固定資産合計
419,501 437,865
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 539,830 ※１ 598,664
投資有価証券
300,518 603,919
繰延税金資産
68,368 73,779
退職給付に係る資産
1,012,128 843,265
差入保証金
66,307 46,552
建設協力金
2,542,302 2,288,157
敷金
316,963 330,051
その他
△ 18,748 －
貸倒引当金
4,827,670 4,784,390
投資その他の資産合計
24,581,865 23,644,233
固定資産合計
35,786,052 34,118,819
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
792,280 682,819
買掛金
316,000 232,000
１年内償還予定の社債
2,952,365 2,952,704
１年内返済予定の長期借入金
99,607 96,186
リース債務
961,443 852,733
未払金
1,289,938 1,069,701
未払費用
168,800 543,310
未払法人税等
856,593 348,912
未払消費税等
113,514 109,939
株主優待引当金
96,384
店舗閉鎖損失引当金 －
8,811 3,570
販売促進引当金
97,177 18,491
資産除去債務
454,984 535,842
その他
8,207,900 7,446,212
流動負債合計
固定負債
282,000 50,000
社債
13,818,578 10,854,390
長期借入金
543,420 52,185
長期未払金
242,240 190,836
リース債務
143,298 134,769
株式給付引当金
837,071 860,892
退職給付に係る負債
379,400 346,867
長期預り保証金
1,542,491 1,519,026
資産除去債務
55,046 588
繰延税金負債
120,314 141,352
その他
17,963,864 14,150,908
固定負債合計
26,171,764 21,597,120
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,013,102 2,193,474
資本剰余金
1,509,085
利益剰余金 △ 3,963,448
△ 2,599,481 △ 357,994
自己株式
9,452,935 12,347,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113,813 183,492
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14,551 △ 10,222
37,380
△ 17,977
退職給付に係る調整累計額
136,642 155,292
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,632
－
19,078 19,078
非支配株主持分
9,614,288 12,521,699
純資産合計
35,786,052 34,118,819
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
33,006,725 32,868,211
売上高
12,721,984 12,230,734
売上原価
20,284,741 20,637,477
売上総利益
1,042,330 1,052,272
その他の営業収入
21,327,072 21,689,750
営業総利益
販売費及び一般管理費
11,309,207 9,475,925
給料及び手当
22,035 55,513
退職給付費用
4,550,433 3,974,052
賃借料
1,508,372 1,415,690
水道光熱費
129,207 124,609
株主優待引当金繰入額
1,407,279 1,206,895
減価償却費
※１ 7,803,669 ※１ 6,901,403
その他
26,730,204 23,154,090
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 5,403,132 △ 1,464,340
営業外収益
3,349 3,475
受取利息
12,402 13,399
受取配当金
11,839
未回収利用券受入益 －
7,816
為替差益 －
13,986
受取補償金 －
239,789 3,715,186
補助金収入
50,000
違約金収入 －
10,854
売電収入 －
56,510 25,439
その他
384,744 3,779,304
営業外収益合計
営業外費用
93,517 280,141
支払利息
51,137 4,680
持分法による投資損失
55,604 16,626
リース解約損
3,009
為替差損 －
314,974 23,839
支払手数料
8,149
売電費用 －
16,657 23,092
その他
543,051 348,380
営業外費用合計
1,966,583
経常利益又は経常損失（△） △ 5,561,438
特別利益
※２ 793,336 ※２ 502
固定資産売却益
4,678
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
41,274
－
その他
834,611 5,180
特別利益合計
特別損失
※３ 8,528 ※３ 117
固定資産売却損
※４ 186,821 ※４ 123,214
固定資産除却損
※５ 2,125,903 ※５ 646,694
減損損失
216,494
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
84,928 7,433
その他
2,622,676 777,459
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,194,305
△ 7,349,503
失（△）
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
205,312 576,952
法人税、住民税及び事業税
1,191,625
△ 325,174
法人税等調整額
1,396,937 251,777
法人税等合計
942,527
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,746,440
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
942,527
△ 8,746,440
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
942,527
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,746,440
その他の包括利益
49,304 69,679
その他有価証券評価差額金
439
為替換算調整勘定 △ 45,980
退職給付に係る調整額 △ 122,893 △ 55,358
3,889
△ 14,658
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 134,228 ※ 18,649
その他の包括利益合計
961,177
包括利益 △ 8,880,669
（内訳）
961,177
親会社株主に係る包括利益 △ 8,880,669
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,002,762 7,020,017 4,908,328 △ 2,749,756 18,181,352
当期変動額
資本準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 125,335 △ 125,335
親会社株主に帰属する当期
△ 8,746,440 △ 8,746,440
純損失（△）
自己株式の取得
△ 643 △ 643
自己株式の処分 △ 6,914 150,918 144,003
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6,914 △ 8,871,776 150,274 △ 8,728,417
当期末残高 9,002,762 7,013,102 △ 3,963,448 △ 2,599,481 9,452,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 64,508 46,088 160,274 270,870 － 19,078 18,471,301
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当 △ 125,335
親会社株主に帰属する当期
△ 8,746,440
純損失（△）
自己株式の取得 △ 643
自己株式の処分 144,003
株主資本以外の項目の当期
49,304 △ 60,639 △ 122,893 △ 134,228 5,632 － △ 128,596
変動額（純額）
当期変動額合計
49,304 △ 60,639 △ 122,893 △ 134,228 5,632 － △ 8,857,013
当期末残高 113,813 △ 14,551 37,380 136,642 5,632 19,078 9,614,288
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,002,762 7,013,102 △ 3,963,448 △ 2,599,481 9,452,935
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 4,530,006 4,530,006 －
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期
942,527 942,527
純利益
自己株式の取得 △ 626 △ 626
自己株式の処分 △ 289,621 2,242,113 1,952,492
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,819,627 5,472,534 2,241,487 2,894,393
当期末残高 9,002,762 2,193,474 1,509,085 △ 357,994 12,347,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
113,813 △ 14,551 37,380 136,642 5,632 19,078 9,614,288
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
942,527
純利益
自己株式の取得
△ 626
自己株式の処分 1,952,492
株主資本以外の項目の当期
69,679 4,328 △ 55,358 18,649 △ 5,632 － 13,017
変動額（純額）
当期変動額合計 69,679 4,328 △ 55,358 18,649 △ 5,632 － 2,907,410
当期末残高
183,492 △ 10,222 △ 17,977 155,292 － 19,078 12,521,699
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,194,305
△ 7,349,503
損失（△）
2,064,070 1,822,930
減価償却費
2,125,903 646,694
減損損失
55,604 16,626
リース解約損
13,239
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,574
49,375 23,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
27,981
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,411
89,717
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 96,384
79,265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,568
受取利息及び受取配当金 △ 15,751 △ 16,874
314,974 23,839
支払手数料
93,517 280,141
支払利息
補助金収入 △ 239,789 △ 3,715,186
違約金収入 △ 50,000 －
51,137 4,680
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 784,808 △ 385
186,821 123,214
固定資産除却損
154,186
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,514
7,433
店舗閉鎖損失 －
46,755 51,743
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167,197 △ 109,461
474,166
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 507,998
196,075 229,329
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 628,507 △ 151,781
771
長期未払金の増減額（△は減少） △ 491,234
預り保証金の増減額（△は減少） △ 11,647 △ 32,533
803
△ 268,400
その他
小計 △ 3,492,039 △ 770,346
14,407 15,748
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 79,205 △ 279,676
リース解約損の支払額 △ 55,604 △ 16,626
239,789 3,662,883
補助金の受取額
50,000
違約金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 239,398 △ 204,490
156,786 50,062
法人税等の還付額
2,457,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,405,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 11,502
有形固定資産の取得による支出 △ 2,188,902 △ 1,564,716
1,410,052 987
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,893 △ 92,235
建設協力金等の支払による支出 △ 29,869 △ 20,099
350,948 484,237
建設協力金等の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,825 △ 2,892
7,992
関係会社株式の売却による収入 －
△ 370,079 △ 291,321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 846,568 △ 1,489,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,000 －
13,741,167 41,135
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,965,649 △ 2,952,682
社債の償還による支出 △ 316,000 △ 316,000
自己株式の取得による支出 △ 643 △ 626
13,052 7,094
自己株式の処分による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
130,603 1,939,765
入
5,980
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 127,359 △ 306
借入関連手数料の支払いによる支出 △ 237,054 △ 19,828
△ 94,551 △ 111,229
ファイナンス・リース債務の返済による支出
10,449,545
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,412,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57,729 △ 7,376
6,139,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 452,049
2,208,638 8,348,621
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,348,621 ※ 7,896,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 10 社
連結子会社名
リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
株式会社ミヤタ
Ringer Hut Hawaii Inc.
Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.
Champion Foods Co., Ltd.
Ringer Hut (Cambodia) Co.，Ltd.
Ringerhut and Shimizu Holding Corp
２．持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社名
台灣棱閣屋有限公司
PT Ringer Hut Indonesia
⑵ 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の
事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.、
Ringer Hut (Cambodia) Co.，Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
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５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10 ～ 31年
機械装置及び運搬具 ２ ～ 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、
当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 販売促進引当金
販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、
当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額を発生した連結会計年度より損益処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 18,421,976
無形固定資産 437,865
減損損失 646,694
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店
舗での売上高の減少は営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店
舗への投資額が回収できなくなる恐れがあります。店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、
減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フロー
の総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。割引前将
来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては減損損失の測定が必要にな
ることから、回収可能価額を算定した上で、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を特別損失として計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費
の配賦などを考慮しておりますが、特に店舗ごとの事業計画においては過去の売上実績、出店形態など店舗
固有の要素と、原材料の市場価格の変動など市場に関連する要素を踏まえて立案されております。これには
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実
性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影
響の程度を予測することは困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中にかけ
て影響が続くと想定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追
加の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 603,919
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、上記固定資産の減損に
記載の通り、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定等の重要な判断や不確実性に伴う重
要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中にかけて影響が続くと想
定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰
延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
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整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上
や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2014年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を
導入いたしました。
（１）取引の概要
当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度361,925千円、167,815株、
当連結会計年度354,830千円、163,819株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に
影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、
2022年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 9,207千円 －千円
２ 偶発債務
当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。
保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.
6,720千円 6,777千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
88,886 千円 98,669 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 2,083千円 －千円
土地 790,632 －
その他（有形固定資産） 621 502
計 793,336 502
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
土地 6,142千円 －千円
その他（有形固定資産） 2,385 117
計 8,528 117
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 126,698千円 65,184千円
機械装置及び運搬具 39,644 12,752
その他（有形固定資産） 20,477 12,926
その他（無形固定資産） － 32,351
計 186,821 123,214
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種 類 場 所
（千円）
建物及び
浜勝埼玉西所沢店
店舗 2,125,903
ほか159店舗
構築物等
（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
建物及び構築物 1,799,917千円
土地 10,455
その他（有形固定資産） 119,034
その他（無形固定資産） 977
リース資産減損勘定 195,519
計 2,125,903
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、
また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて
算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種 類 場 所
（千円）
建物及び
浜勝鹿児島東郡元店
店舗 646,694
ほか50店舗
構築物等
（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
建物及び構築物 547,183千円
土地 －
機械装置及び運搬具 167
その他（有形固定資産） 29,093
その他（無形固定資産） －
リース資産減損勘定 70,250
計 646,694
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、
また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて
算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 61,392千円 65,148千円
組替調整額 - -
税効果調整前
61,392 65,148
税効果額 △12,088 4,530
その他有価証券評価差額金
49,304 69,679
為替換算調整勘定：
当期発生額 △45,980 439
組替調整額 - -
税効果調整前
△45,980 439
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△45,980 439
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43,672 △84,031
組替調整額 △139,115 485
税効果調整前
△182,787 △83,545
税効果額 59,894 28,187
退職給付に係る調整額
△122,893 △55,358
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △14,658 -
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△14,658 -
その他の包括利益合計
△134,228 18,649
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,067,972 － － 26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３
1,175,988 275 65,491 1,110,772
（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
当社との信託契約に基づき所有する当社株式167,815株を含めております。
２．自己株式の株式数の増加275株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少65,491株のうち58,100株は新株予約権行使請求に基づく第三者割当による
自己株式の処分（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とする第三者割当）による減
少、及び7,391株は当社従業員への割当による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社
第１回新株予約権 普通株式 - 1,000,000 58,100 941,900 5,632
（親会社）
合計 - 1,000,000 58,100 941,900 5,632
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 125,335 5.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（注）2020年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,067,972 － － 26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３
1,110,772 276 945,896 165,152
（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
当社との信託契約に基づき所有する当社株式163,819株を含めております。
２．自己株式の株式数の増加276株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少945,896株のうち941,900株は新株予約権行使請求に基づく第三者割当によ
る自己株式の処分（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とする第三者割当）による
減少、及び3,996株は当社従業員への割当による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
提出会社
第１回新株予約権 普通株式 941,900 － 941,900 － －
（親会社）
合計 941,900 － 941,900 － －
（変動事由の概要）
行使価額修正条項及び行使許可条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 941,900株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月25日
普通株式 130,333 5.00 2022年２月28日 2022年５月26日
利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 8,348,621千円 7,908,073千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金 － △11,502
現金及び現金同等物 8,348,621 7,896,571
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）
であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社
債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の
悪化のリスクに晒されております。
差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。
借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金でありま
す。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をは
かっております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,348,621 8,348,621 －
(2）投資有価証券 461,188 461,188 －
資産計 8,809,810 8,809,810 －
(1）長期借入金(※) 16,770,943 18,036,716 1,265,773
負債計 16,770,943 18,036,716 1,265,773
デリバティブ取引 － － －
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,908,073 7,908,073 －
(2）投資有価証券 537,504 537,504 －
資産計 8,445,577 8,445,577 －
(1）長期借入金(※) 13,807,094 14,788,492 981,398
負債計 13,807,094 14,788,492 981,398
デリバティブ取引 － － －
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に借入れを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式（※1） 69,434 61,160
関係会社株式（※1） 9,207 －
敷金（※2） 2,542,302 2,288,157
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
資産(2)投資有価証券には含めておりません。
(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,152,354 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,780,017 － － －
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,952,365 2,963,871 2,886,462 2,141,035 1,329,878 4,497,332
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,952,704 2,886,462 2,140,718 663,756 1,769,536 3,393,918
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
333,921 138,434 195,486
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 333,921 138,434 195,486
(1) 株式
127,267 153,894 △26,626
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 127,267 153,894 △26,626
合計 461,188 292,329 168,859
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
387,184 148,203 238,980
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 387,184 148,203 238,980
(1) 株式
150,319 155,291 △4,971
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 150,319 155,291 △4,971
合計 537,504 303,495 234,008
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30％
以上下落している場合に減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、2018年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、
2019年１月１日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは
外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,175,507千円 1,219,031千円
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した期首残高 1,175,507 1,219,031
勤務費用 105,622 96,258
利息費用 17,896 17,545
数理計算上の差異の発生額 2,708 75,960
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付の支払額 △78,036 △76,511
その他 △4,667 －
退職給付債務の期末残高 1,219,031 1,332,285
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 517,496千円 485,891千円
期待運用収益 15,524 14,576
数理計算上の差異の発生額 △40,963 △8,070
事業主からの拠出額 20,595 20,971
退職給付の支払額 △25,798 △12,915
その他 △962 －
年金資産の期末残高 485,891 500,455
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 33,954千円 35,563千円
退職給付費用 5,391 6,481
退職給付の支払額 △3,433 △1,715
制度への拠出額 △944 △966
連結の範囲の変更に伴う増加額 － －
その他 595 △36
退職給付に係る負債の期末残高 35,563 39,326
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 437,689千円 455,530千円
年金資産 △506,057 △529,310
差引額 △68,368 △73,779
非積立型制度の退職給付債務 837,071 860,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 768,703 787,113
退職給付に係る負債 837,071 860,892
退職給付に係る資産 △68,368 △73,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 768,703 787,113
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 105,622千円 96,258千円
利息費用 17,896 17,545
期待運用収益 △15,524 △14,576
数理計算上の差異の費用処理額 △14,234 20,142
過去勤務費用の費用処理額 △124,425 △103,687
簡便法で計算した退職給付費用 5,391 6,481
合 計 △25,273 22,163
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △57,906千円 20,305千円
未認識過去勤務費用 △124,425 △103,687
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 46,427千円 26,121千円
未認識過去勤務費用 △103,687 －
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
株式 9％ 23％
債券 1 1
一般勘定 34 34
その他 56 42
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度29,564千円、当連結会計年度33,864千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
年金資産の額 49,664,730千円 55,513,560千円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,664,730 55,513,560
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.61％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 3.51％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 19,290千円 18,836千円
株主優待引当金 34,576 33,487
商品券 68,612 57,832
退職給付に係る負債 255,969 256,743
減損損失 521,789 621,531
長期未払金 149,068 8,907
投資有価証券評価損 115,053 112,007
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,817,235 2,849,893
資産除去債務 501,095 469,532
その他 266,485 190,100
106,849 105,568
連結会社間内部利益消去
繰延税金資産小計
4,856,026 4,724,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,653,831 △2,717,381
△1,698,935 △1,191,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,352,766 △3,908,483
繰延税金資産合計
503,259 815,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 55,046 50,516
資産除去債務対応費用 164,681 123,345
38,059 38,763
その他
繰延税金負債合計
257,787 212,625
繰延税金資産の純額 245,472 603,331
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
12,961 12,703 10,815 16,520 14,433 2,749,801 2,817,235
欠損金（※）
評価性引当額 △12,961 △12,703 △10,815 △16,520 △14,433 △2,586,397 △2,653,831
繰延税金資産 － － － － － 163,404 163,404
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
12,698 10,784 16,472 14,476 13,531 2,781,930 2,849,893
欠損金（※）
評価性引当額 △12,698 △10,784 △16,472 △14,476 △13,531 △2,649,418 △2,717,381
繰延税金資産 － － － － － 132,512 132,512
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
- 30.5%
（調整）
- 2.1
親会社の法定実効税率との差異
- 3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
- △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 5.1
住民税均等割等
- △20.4
評価性引当額の増減
のれん償却額 - △2.4
- 0.3
修正申告等の追加納付による影響
- 0.1
持分法による投資損失
- 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 21.1
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で
割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 1,329,667千円 1,639,668千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25,865 5,799
時の経過による調整額 11,896 10,609
資産除去債務の履行による減少額 △150,282 △114,475
その他の増減額（△は減少） 422,522 △4,085
期末残高 1,639,668 1,537,517
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、
「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを
報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
長崎
設備
（注）２
とんかつ 合計
メンテナンス
ちゃんぽん
売上高
(1)外部顧客に対す
26,517,449 7,358,249 173,357 34,049,056 34,049,056
-
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
1,763,478 1,763,478
- - △ 1,763,478 -
振替高
計
26,517,449 7,358,249 1,936,836 35,812,535 34,049,056
△ 1,763,478
セグメント利益
127,692
△ 4,734,584 △ 757,868 △ 5,364,759 △ 38,372 △ 5,403,132
又は損失（△）
セグメント資産
22,430,672 3,948,642 896,592 27,275,907 8,510,145 35,786,052
その他の項目
減価償却費
1,851,252 233,070 6,209 2,090,531 2,064,070
△ 26,461
減損損失
1,799,234 335,035 2,134,270 2,125,903
- △ 8,366
有形固定資産及
び無形固定資産
2,357,034 493,589 13,916 2,864,541 98,387 2,962,929
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,372千円はセグメント間の取引消去
24,691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,064千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額8,510,145千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、
管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って
おります。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
長崎
設備
（注）２
とんかつ 合計
メンテナンス
ちゃんぽん
売上高
(1)外部顧客に対す
26,906,272 6,871,899 142,312 33,920,484 33,920,484
－
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
1,475,883 1,475,883
－ － △ 1,475,883 －
振替高
計
26,906,272 6,871,899 1,618,196 35,396,368 33,920,484
△ 1,475,883
セグメント利益
151,423
△ 1,388,419 △ 180,118 △ 1,417,114 △ 47,225 △ 1,464,340
又は損失（△）
セグメント資産
21,345,375 3,643,769 572,498 25,561,643 8,557,176 34,118,819
その他の項目
減価償却費
1,594,535 201,016 7,233 1,802,785 20,144 1,822,930
減損損失
619,547 27,147 646,694 646,694
－ －
有形固定資産及
び無形固定資産
1,292,248 173,460 4,496 1,470,204 187,428 1,657,632
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△47,225千円はセグメント間の取引消去
19,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,321千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額8,557,176千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、
管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って
おります。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 384.24円 １株当たり純資産額 482.67円
１株当たり当期純利益又は１株当たり １株当たり当期純利益又は１株当たり
△351.31円 37.09円
当期純損失（△） 当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失 は、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △8,746,440 942,527
（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社 △8,746,440 942,527
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 24,896,641 25,410,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権（新株予約権の数9,419
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 個（普通株式941,900株））。 －
なかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2021年２月28日 2022年２月28日
純資産の部の合計額（千円） 9,614,288 12,521,699
純資産の部の合計額から控除する金額
24,710 19,078
（千円）
（うち新株予約権(千円）） (5,632) (－)
（うち非支配株主持分(千円）） (19,078) (19,078)
普通株式に係る期末の純資産額
9,589,577 12,502,620
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,957,200 25,902,820
期末の普通株式の数（株）
３． 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 167千株、当連結会計年度 163千株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度 171千株、当連結会計年度 165千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
（千円） （千円）
第６回無担保社債 208,000 64,000
㈱リンガーハット 2015.３.31 0.47 なし 2022.３.31
（注）１．２ (144,000) (64,000)
第７回無担保社債 140,000 68,000
㈱リンガーハット 2015.９.30 0.47 なし 2022.９.30
（注）１．２ (72,000) (68,000)
第８回無担保社債 250,000 150,000
㈱リンガーハット 2018.３.29 0.20 なし 2023.３.29
（注）１．２ (100,000) (100,000)
598,000 282,000
合計 － － － － －
(316,000) (232,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
232,000 50,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,952,365 2,952,704 8.904 －
１年以内に返済予定のリース債務
99,607 96,186 1.031 －
2023年３月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,818,578 10,854,390 1.721
2030年５月31日
2023年３月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 242,240 190,836 1.251
2027年10月31日
計 17,112,791 14,094,116 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,886,462 2,140,718 663,478 1,769,814
リース債務 74,082 58,740 35,213 15,937
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,892,039 16,227,415 25,031,711 33,920,484
税金等調整前四半期（当期）
326,463 611,912 1,404,809 1,194,305
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
105,762 318,071 657,658 942,527
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
4.20 12.62 26.01 37.09
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.20 8.40 13.32 11.21
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
7,175,739 6,655,105
現金及び預金
※１ 380,949 ※１ 313,918
売掛金
138,110 124,696
商品及び製品
194,749 173,266
原材料及び貯蔵品
100,894 111,838
前払費用
※１ 354,452 ※１ 140,531
未収入金
※１ 4,341,656 ※１ 3,347,199
立替金
※１ 127,219 ※１ 132,469
その他
△ 4,208,771 △ 2,889,781
貸倒引当金
8,605,002 8,109,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,319,603 9,504,122
建物
401,158 396,613
構築物
1,749,499 1,757,732
機械及び装置
17,222 13,455
車両運搬具
150,386 129,758
工具、器具及び備品
5,868,938 5,868,938
土地
116,420 89,478
リース資産
26,083 60,019
建設仮勘定
18,649,314 17,820,118
有形固定資産合計
無形固定資産
87,288 103,280
ソフトウエア
221,763 191,908
リース資産
115,199 145,854
その他
424,251 441,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
530,622 598,664
投資有価証券
551,328 500,837
関係会社株式
※１ 753,457 ※１ 812,515
長期貸付金
348,597
繰延税金資産 －
982,048 813,655
差入保証金
66,307 46,552
建設協力金
※１ 2,530,699 ※１ 2,285,651
敷金
31,212 15,956
前払年金費用
253,528 259,942
その他
△ 771,928 △ 812,451
貸倒引当金
4,927,276 4,869,923
投資その他の資産合計
24,000,842 23,131,084
固定資産合計
32,605,844 31,240,329
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 568,290 ※１ 552,867
買掛金
316,000 232,000
１年内償還予定の社債
2,946,059 2,945,564
１年内返済予定の長期借入金
99,607 96,186
リース債務
※１ 1,276,652 ※１ 992,986
未払金
237,502 171,401
未払費用
49,536 49,322
未払法人税等
※１ 75,496 ※１ 82,944
預り金
113,514 109,939
株主優待引当金
84,718
店舗閉鎖損失引当金 －
97,177 18,491
資産除去債務
403,453 465,455
その他
6,268,008 5,717,159
流動負債合計
固定負債
282,000 50,000
社債
13,768,224 10,822,660
長期借入金
518,920 26,185
長期未払金
242,240 190,836
リース債務
52,362 50,652
株式給付引当金
377,912 338,946
退職給付引当金
379,400 346,867
長期預り保証金
1,524,196 1,512,557
資産除去債務
55,046
繰延税金負債 －
130,646 141,352
その他
17,330,950 13,480,058
固定負債合計
23,598,959 19,197,217
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
資本剰余金
6,016,031 2,483,095
資本準備金
997,071
△ 289,621
その他資本剰余金
7,013,102 2,193,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,062
固定資産圧縮積立金 －
1,021,376
△ 4,530,006
繰越利益剰余金
1,021,376
利益剰余金合計 △ 4,528,944
自己株式 △ 2,599,481 △ 357,994
8,887,439 11,859,619
株主資本合計
評価・換算差額等
113,813 183,492
その他有価証券評価差額金
113,813 183,492
評価・換算差額等合計
5,632
新株予約権 －
9,006,885 12,043,111
純資産合計
32,605,844 31,240,329
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 13,459,802 ※１ 12,938,027
売上高
12,761,209 12,167,294
売上原価
698,592 770,732
売上総利益
※１ 3,104,063 ※１ 3,062,125
その他の営業収入
3,802,656 3,832,858
営業総利益
※１ ,※２ 4,807,383 ※１ ,※２ 3,915,962
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,004,727 △ 83,103
営業外収益
8,385 8,328
受取利息
※１ 242,641 ※１ 539,159
受取配当金
7,823
為替差益 －
24,207 4,681
補助金収入
50,000
違約金収入 －
10,854 10,657
売電収入
13,986
受取補償金 －
43,560 1,976
その他
379,650 586,614
営業外収益合計
営業外費用
90,970 278,744
支払利息
1,914 896
社債利息
54,362 16,626
リース解約損
3,003
為替差損 －
314,974 23,839
支払手数料
8,149 8,142
売電費用
2,155 2,177
その他
475,531 330,426
営業外費用合計
173,083
経常利益又は経常損失（△） △ 1,100,608
特別利益
790,632
固定資産売却益 －
4,678
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
1,348,823
関係会社貸倒引当金戻入額 －
10,332
関係会社事業損失引当金戻入額 －
18,405
－
その他
809,038 1,363,833
特別利益合計
特別損失
135,679 109,913
固定資産除却損
133,670
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
1,890,733 599,983
減損損失
588,242 96,508
関係会社株式評価損
4,190,300 92,941
貸倒引当金繰入額
102,306 2,558
その他
7,040,933 901,905
特別損失合計
635,011
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 7,332,503
9,391 13,811
法人税、住民税及び事業税
1,131,017
△ 399,113
法人税等調整額
1,140,409
法人税等合計 △ 385,302
1,020,314
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,472,913
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 9,002,762 6,016,031 1,003,986 7,020,017 2,124 4,067,180 4,069,304
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当 △ 125,335 △ 125,335
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,062 1,062 -
当期純損失（△） △ 8,472,913 △ 8,472,913
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6,914 △ 6,914
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,914 △ 6,914 △ 1,062 △ 8,597,187 △ 8,598,249
当期末残高 9,002,762 6,016,031 997,071 7,013,102 1,062 △ 4,530,006 △ 4,528,944
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 2,749,756 17,342,329 64,508 － 17,406,837
当期変動額
資本準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 125,335 △ 125,335
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △ 8,472,913 △ 8,472,913
自己株式の取得 △ 643 △ 643 △ 643
自己株式の処分
150,918 144,003 144,003
株主資本以外の項目の当期変動
49,304 5,632 54,937
額（純額）
当期変動額合計 150,274 △ 8,454,889 49,304 5,632 △ 8,399,952
当期末残高
△ 2,599,481 8,887,439 113,813 5,632 9,006,885
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 9,002,762 6,016,031 997,071 7,013,102 1,062 △ 4,530,006 △ 4,528,944
当期変動額
資本準備金の取崩
△ 3,532,935 △ 997,071 △ 4,530,006 4,530,006 4,530,006
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,062 1,062 －
当期純利益 1,020,314 1,020,314
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 289,621 △ 289,621
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,532,935 △ 1,286,692 △ 4,819,627 △ 1,062 5,551,382 5,550,320
当期末残高
9,002,762 2,483,095 △ 289,621 2,193,474 － 1,021,376 1,021,376
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 2,599,481 8,887,439 113,813 5,632 9,006,885
当期変動額
資本準備金の取崩 － －
剰余金の配当 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益
1,020,314 1,020,314
自己株式の取得 △ 626 △ 626 △ 626
自己株式の処分 2,242,113 1,952,492 1,952,492
株主資本以外の項目の当期変動
69,679 △ 5,632 64,046
額（純額）
当期変動額合計 2,241,487 2,972,179 69,679 △ 5,632 3,036,226
当期末残高 △ 357,994 11,859,619 183,492 － 12,043,111
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②原材料及び貯蔵品
(イ)原材料
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 31年
構築物 10 ～ 20年
機械及び装置 10年
車輌運搬具 ２ ～ ６年
工具、器具及び備品 ４ ～ ６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、
当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額を発生した事業年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と
異なっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 17,820,118
無形固定資産 441,042
減損損失 599,983
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 348,597
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
１.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
２.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 4,323,359千円 3,320,852千円
長期金銭債権 755,318 814,590
短期金銭債務 405,544 229,454
２ 偶発債務
当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。
保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.
6,720千円 6,777千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高の総額 12,990,569千円 12,497,738千円
営業取引以外の取引高の総額 237,183 532,899
計 13,227,752 13,030,638
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
従業員給料 748,984 千円 655,809 千円
228,329 182,873
賃借料
1,184,760 989,252
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
子会社株式 542,911 500,837
関連会社株式 8,416 －
計 551,328 500,837
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 11,198千円 11,726千円
株主優待引当金 34,576 33,487
資産除去債務 493,870 460,725
商品券 68,612 57,832
退職給付引当金 105,604 103,243
減損損失 443,329 599,300
長期未払金 149,068 －
投資有価証券評価損 115,053 112,007
関係会社株式評価損 490,298 515,079
関係会社貸倒引当金 1,486,091 1,070,549
繰越欠損金 918,618 1,270,930
269,985 174,780
その他
繰延税金資産小計
4,586,307 4,409,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △918,618 △1,270,930
△3,465,364 △2,578,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,383,982 △3,849,121
繰延税金資産合計
202,324 560,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 55,046 50,516
資産除去債務対応費用 164,265 123,345
38,059 38,079
その他
繰延税金負債合計
257,371 211,940
繰延税金資産又は負債の純額 △55,046 348,597
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 - 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △25.3
住民税均等割 - 2.0
評価性引当額の増減 - △75.5
- 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △60.6
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
※1
建物 10,319,603 814,986 578,647 1,051,819 9,504,122 10,953,031 20,457,153
(524,376)
構築物 401,158 56,441 6,419 54,567 396,613 1,445,250 1,841,864
(4,168)
機械及び装置 1,749,499 296,463 12,752 275,478 1,757,732 1,622,502 3,380,234
車両運搬具 17,222 － － 3,767 13,455 48,485 61,941
工具、器具及び備品 150,386 55,554 9,475 66,707 129,758 363,527 493,285
(1,188)
土地 5,868,938 － － － 5,868,938 － 5,868,938
リース資産 116,420 － 2,625 24,317 89,478 68,783 158,261
※2
建設仮勘定 26,083 1,257,382 1,223,446 － 60,019 － 60,019
有形固定資産計 18,649,314 2,480,828 1,833,366 1,476,657 17,820,118 14,501,581 32,321,699
(529,732)
無形固定資産
ソフトウエア 47,709 － 31,718 103,280 － －
87,288
リース資産 221,763 56,404 － 86,259 191,908 － －
その他 115,199 115,095 80,060 4,379 145,854 － －
無形固定資産計 424,251 219,209 80,060 122,357 441,042 － －
１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
※１
建物 増加 新規出店１店舗の新築工事 44,954千円
24店舗の改造改装工事 315,830千円
工場投資 173,585千円
※２
建設仮勘定 増加 工場投資 590,474千円
２．当期減少額の欄の（ ）内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 4,980,699 106,906 1,385,373 3,702,233
株主優待引当金 113,514 130,385 133,960 109,939
店舗閉鎖損失引当金 84,718 1,848 86,567 －
株式給付引当金 52,362 2,805 4,516 50,652
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行う
ことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ringerhut.co.jp/
１．毎年８月31日及び２月末日現在の株主に、所有株式数に応じて以下の
とおり食事ご優待券を送付します。
100株以上300株未満 食事ご優待券３枚（額面1,650円）
300株以上500株未満 食事ご優待券７枚（額面3,850円）
500株以上1,000株未満 食事ご優待券12枚（額面6,600円）
1,000株以上2,000株未満 食事ご優待券25枚（額面13,750円）
2,000株以上 食事ご優待券50枚（額面27,500円）
２．長期保有優遇優待制度
上記の優待に加算して、毎年２月末基準日の年１回に限り、保有期間に
応じた下記の長期保有優遇を実施します。
保有株式数 継続保有 加算枚数 優待額 贈呈回数 基準日
毎年２月末
＋ 2枚 ＋ 1,100円
100株～999株
現在の株主
株主に対する特典
基準日時点
年1回 名簿に記載
で３年以上
されている
＋ 4枚 ＋ 2,200円
1,000株以上
株主
３．継続保有期間条件について
（１）年１回毎年２月末を基準日とし、同日付の当社株主名簿の記録によ
り確認できる株主を対象とします。
（２）継続保有判定は、半期ごと（毎年２月末および８月末）の当社株主
名簿に、「同一の株主番号」で連続して７回以上記録された株主様
を、継続保有「３年以上」の対象とします。
（３）証券会社の貸株サービスを利用されている場合や、一旦所有当社株
式の全部を売却した後に、２月または８月の権利付き最終確定日まで
に株式を買い戻した場合等、同一の株主番号記録の連続性が中断され
た場合には、継続要件を満たさないものとして取り扱います。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
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３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月25日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月25日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
株式会社 リンガーハット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンガーハットの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リンガーハット及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、長崎ちゃんぽん及びとんかつを主力商 当監査法人は、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業に
品とした販売を主たる事業としており、これらの専門店を おける店舗用資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査
チェーン展開している。当連結会計年度末の連結貸借対照 手続を実施した。
表において、有形固定資産及び無形固定資産の合計額は ・ 会社グループにおける店舗に係る固定資産の減損に関
18,859,842千円（総資産の55.3％）を計上しているが、第 連する内部統制について、整備状況及び運用状況の評価
３【設備の状況】２【主要な設備の状況】に記載のあると を行った。
おり、店舗用資産の合計額は9,383,407千円（総資産の ・ 固定資産の減損に係る資産のグルーピングについて、
27.5％）となっている。また、当連結会計年度においては 会社担当者に質問し、固定資産の減損に係る会計基準等
連結損益計算書上、減損損失646,694千円を計上してい に照らして適切に設定されていること及び変更が生じて
る。 いないことを確かめた。
会社グループは、国内外に出店した店舗の売上によって ・ 会社が検討した固定資産の減損の兆候の把握に関する
大半の収入を得ているが、2020年３月以降、新型コロナウ 資料を入手し、各店舗における売上高、原価及び経費に
イルス感染症による緊急事態宣言等が発出されたことによ ついて、会計帳簿との一致を確かめた。また、本社費の
り、営業時間短縮や外出制限の影響から2021年２月期 配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が
34,049,056千円（コロナ発生前の2020年２月期比△ 適切であることを再計算により検証した。加えて、各店
28.0％）、2022年２月期33,920,484千円（2020年２月期比 舗の営業損益が正しく計上されているか再計算により検
△28.3％）と売上高の著しい減少が継続している。この 証した。
点、会社グループは新型コロナウイルス感染症の影響は ・ 固定資産の減損の兆候が認められた店舗については、
2022年度中も継続すると見込んでおり、当該仮定に基づ 当該店舗の事業計画を入手し、当該事業計画において過
き、翌期の事業計画を立案している。 去の売上実績や出店形態などを加味して立案されている
会社グループでは、固定資産の減損に係るグルーピング ことを会社担当者への質問等により確かめた。また、原
について店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での 材料の市場価格の変動による原価への影響について経営
売上高の減少は、営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては 者等に質問するほか、価格の見通しに関する資料を閲覧
将来の回収可能額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が した。
回収できなくなるおそれがある。 ・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期等について経営
店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、 者と協議を行い、事業計画への反映状況について閲覧に
減損の兆候に該当するような事象が認められた場合、当該 より検証した。また過年度における事業計画と実績値の
店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積 比較分析により、将来の事業計画における経営者の見積
り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識 りの偏向の有無を検証した。
の判定を行っている。 ・ 減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フ
また割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資 ローの見積期間が当該店舗の主要な資産の経済的残存使
産の帳簿価額を下回る店舗においては、減損損失の測定が 用年数などにより適切に設定されていることを確かめ
必要になることから、回収可能価額を算定した上で、店舗 た。また将来キャッシュ・フローが店舗の事業計画と整
用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を 合していることを確かめるとともに、事業計画を超過す
特別損失として計上している。 る期間に対する仮定について、会社担当者に質問し、そ
減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来 の妥当性を確かめた。
キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗用資産の
賦などを考慮しているが、特に店舗ごとの事業計画におい 帳簿価額を下回った店舗については、回収可能価額を算
ては過去の売上実績、出店形態など店舗固有の要素と原材 出した資料を入手し、回収可能価額の算定に用いられた
料の市場価格の変動など市場に関連する要素を踏まえて立 割引率の妥当性について閲覧、再計算等により検証し
案されていることから、経営者による主観的な判断が必要 た。また当該割引率に基づいて回収可能価額を再計算す
であり、見積りの不確実性の程度が高い領域となってい るとともに、店舗用資産の帳簿価額と回収可能価額の差
る。 額が減損損失として計上されていることを確かめた。
したがって、店舗用資産の減損については、慎重な検討
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項とした。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンガーハットの
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リンガーハットが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社 リンガーハット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リンガーハットの2021年３月１日から2022年２月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リンガーハットの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業におけ
る店舗用資産の減損検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社リンガーハット(E03099)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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