富士古河E&C株式会社 訂正四半期報告書 第112期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第112期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 富士古河E&C株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月25日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 富士古河E&C株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、 過年度の退職給付債務の数理計算を見直した結果、2012年度以降より一部の計算方法に誤りがあり、退職
給付債務を過大に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財
務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また上記以外
の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を
行いました。
これらの決算訂正により、2022年2月10日に提出いたしました第112期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021
年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の
7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2 【事業の状況】
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第4 【経理の状況】
2 監査証明について
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【注記事項】
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 49,755 54,883 74,168
経常利益 (百万円) 3,152 3,116 5,983
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,102 2,098 3,945
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,065 2,164 4,241
純資産額 (百万円) 27,503 31,014 29,680
総資産額 (百万円) 51,648 57,109 56,341
1株当たり四半期(当期)純損益 (円) 233.79 233.33 438.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.8 53.1 51.4
第111期 第112期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損益 (円) 105.63 99.16
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(電気設備工事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社三興社、篠原電機工業株式会
社及び株式会社富士工事は、2021年4月1日付けで株式会社三興社を存続会社とする吸収合併を行い、
株式会社エフトリアに社名変更しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び非連結子会社
1社、関連会社1社により構成されることになりました。
3/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊
急事態宣言が断続的に発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続きました
が、緊急事態宣言が解除されたことから行動制限が緩和され、持ち直しの動きがみられました。海
外においても、需要は回復に向かっているものの、部材不足による供給制約や新型コロナウイルス
の変異株が拡大傾向にあるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び労働力不足や熾烈な
受注競争が続く中、データセンター・半導体・物流倉庫分野などにおける投資は引き続き堅調に推
移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の
再拡大に伴う活動制限の影響により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるととも
に、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤
の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境
の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高572億円(前年同期比
1.2%減)、売上高548億円(前年同期比10.3%増)、営業利益 30 億 87 百万円(前年同期比 0.5 %
減)、経常利益 31 億 16 百万円(前年同期比 1.2 %減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 20 億 98
百万円(前年同期比 0.2 %減)となりました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基
準」の影響により、売上高は34億円、営業利益は19百万円増加しております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
(プラント工事業)
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
(内線・建築工事業)
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は410億円(前年同期比7.4%減)、売上高は378億円 (前年同期比12.9%増)、営業利益は
18 億 81 百万円(前年同期比 6.7 %増)となりました。
受注高は東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大による設備投資の停滞などによ
り前年同期を下回りました。売上高及び営業損益は手持ち工事の進捗が堅調だったことから前年同
期を上回りました。
4/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
[空調設備工事業]
受注高は147億円(前年同期比16.9%増)、売上高は159億円(前年同期比4.3%増)、営業利益
は 8 億 70 百万円(前年同期比 19.8 %減)となりました。
受注高は半導体分野の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高は医薬分野の
大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は前期に産業プロセ
ス空調工事の大型高採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は14億円(前年同期比44.7%増)、売上高は10億円(前年同期比16.5%増)、営業利益は
3億35百万円(前年同期比 31.4 %増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、 571 億円
となりました。主な要因は預け金の増加(17億円)、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の
減少(12億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、 260 億円となりました。主な要因は未払法人税等
の減少(6億円)、その他に含まれる未払消費税の減少(6億円)及び未払費用の減少(4億円)、
支払手形・工事未払金等の減少(3億円)、短期借入金の減少(3億円)、未成工事受入金の増加
(18億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、 310 億円となりました。主な要因は親会社に
帰属する四半期純利益の計上(20億円)、配当金の支払(8億円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
(市場第二部) 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,639 ―
8,963,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,161
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,639 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権 2個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株、証券保管振替機構名義の株式が40株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,500 ― 33,500 0.37
富士古河E&C株式会社
580番地
計 ― 33,500 ― 33,500 0.37
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月
1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
また、金融商品取引法24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出して
いますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けています。
8/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,388 5,856
受取手形・完成工事未収入金等 28,136 -
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 - 26,885
電子記録債権 3,999 4,071
未成工事支出金 1,695 1,520
材料貯蔵品 148 171
預け金 9,054 10,812
その他 2,008 2,817
△154 △151
貸倒引当金
流動資産合計 51,277 51,983
固定資産
有形固定資産 2,467 2,539
無形固定資産 371 366
投資その他の資産
その他 2,415 2,408
△189 △189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,225 2,218
固定資産合計 5,063 5,125
資産合計 56,341 57,109
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,104 15,742
短期借入金 345 23
未払法人税等 1,630 981
未成工事受入金 2,349 -
契約負債 - 4,219
完成工事補償引当金 126 126
工事損失引当金 35 49
3,450 2,548
その他
流動負債合計 24,042 23,691
固定負債
退職給付に係る負債 973 865
1,644 1,538
その他
固定負債合計 2,618 2,403
負債合計 26,660 26,094
9/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 20,581 21,870
△29 △29
自己株式
株主資本合計 29,158 30,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85 95
為替換算調整勘定 △161 △136
△136 △96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △212 △137
非支配株主持分 734 704
純資産合計 29,680 31,014
負債純資産合計 56,341 57,109
10/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 49,755 54,883
41,077 46,422
売上原価
売上総利益 8,678 8,460
販売費及び一般管理費 5,576 5,373
営業利益 3,102 3,087
営業外収益
受取利息 5 11
受取配当金 9 10
為替差益 25 25
投資有価証券売却益 24 -
保険解約返戻金 16 15
27 22
その他
営業外収益合計 108 85
営業外費用
支払利息 44 44
コミットメントフィー 8 8
5 3
その他
営業外費用合計 57 56
経常利益 3,152 3,116
特別損失
固定資産売却損 22 -
特別損失合計 22 -
税金等調整前四半期純利益 3,130 3,116
法人税等合計 1,017 1,010
四半期純利益 2,113 2,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,102 2,098
11/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,113 2,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 10
為替換算調整勘定 △127 7
59 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △47 58
四半期包括利益 2,065 2,164
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,096 2,172
非支配株主に係る四半期包括利益 △31 △7
12/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社三興社、篠原電機工業株
式会社及び株式会社富士工事は、2021年4月1日付けで株式会社三興社を存続会社とする吸収合併
を行い、株式会社エフトリアに社名変更しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について
成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対
する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円、売上原価は3,456百万円、販売費
及び一般管理費は2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は第1四半期連結会計期間より「受取手
形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事
受入金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
13/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループにおいては、一部の工事
について施工中断等の影響が発生しております。そのため、当社グループにおいては、この工事
の施工中断等による影響が2022年3月期までの一定期間続くものと仮定し、工事進行基準の見積
りや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮
定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
14/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
FFJMP社 9百万円 50百万円
2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
7,000百万円 6,400百万円
貸出コミットメントの総額
-百万円 -百万円
借入実行残高
差引額 7,000百万円 6,400百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結
累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 379百万円 312百万円
のれんの償却額 33百万円 21百万円
15/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 674 75.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 809 90.00 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 33,550 15,300 48,850 905 49,755
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,550 15,300 48,850 905 49,755
セグメント利益 1,762 1,084 2,846 255 3,102
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 37,864 15,964 53,829 1,054 54,883
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 37,864 15,964 53,829 1,054 54,883
セグメント利益 1,881 870 2,751 335 3,087
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「電気設備工事業」の売上
高は2,289百万円増加、セグメント利益は11百万円増加し、「空調設備工事業」の売上高は1,093
百万円増加、セグメント利益は7百万円増加し、「その他」の売上高は95百万円増加しておりま
す。
17/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
7,890 3,882 11,772 952 12,724
及びサービス
一定の期間にわたり
29,974 12,082 42,057 102 42,159
移転される財及びサー
ビス
顧客との契約から
37,864 15,964 53,829 1,054 54,883
生じる収益
外部顧客への売上高 37,864 15,964 53,829 1,054 54,883
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
18/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 233.79円 233.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,102 2,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,102 2,098
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月25日
富士古河E&C株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 貫 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河E&C株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第
3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結
累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河E&C株式会社及び連結
子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年2月10日に四半期
レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レ
ビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
21/22
EDINET提出書類
富士古河E&C株式会社(E00273)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22