株式会社ポプラ 有価証券報告書 第47期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ポプラ(E03312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年５月26日
第47期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ポプラ
POPLAR Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【本店の所在の場所】
（０８２）８３７－３５００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【最寄りの連絡場所】
（０８２）８３７－３５１０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
28,766,703 26,092,654 25,370,179 19,240,578 13,629,524
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 82,395 △ 198,661 △ 219,447 △ 1,012,801 △ 1,007,504
親会社株主に帰属する当期純
（千円） △ 70,526 △ 2,185,296 △ 330,327 △ 1,318,022 △ 518,492
損失（△）
154,230
包括利益 （千円） △ 2,314,260 △ 500,338 △ 1,303,877 △ 714,798
4,404,044 2,089,719 1,589,332 285,411
純資産額 （千円） △ 429,433
12,143,762 9,562,793 9,993,034 7,721,318 4,179,676
総資産額 （千円）
373.62 177.28 134.83 24.21
１株当たり純資産額 （円） △ 36.43
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 6.32 △ 185.39 △ 28.02 △ 111.82 △ 43.99
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
36.3 21.9 15.9 3.7
自己資本比率 （％） △ 10.3
自己資本利益率 （％） △ 1.8 △ 67.3 △ 18.0 △ 140.6 －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
112,566 363,049 1,107,505
（千円） △ 1,695,253 △ 2,432,271
フロー
投資活動によるキャッシュ・
89,644 113,586 3,061,833 872,552
（千円） △ 457,039
フロー
財務活動によるキャッシュ・
677,554
（千円） △ 259,219 △ 409,588 △ 964,049 △ 182,114
フロー
現金及び現金同等物の期末残
746,543 813,590 4,018,879 2,544,141 802,307
（千円）
高
365 346 335 312 199
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 691 ) ( 616 ) ( 564 ) ( 388 ) ( 285 )
（注）１．営業総収入に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第45期の期首
から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
51,168,574 47,837,789 46,297,111 34,511,847 12,839,696
チェーン全店売上高 （千円）
27,866,554 25,260,331 24,535,911 18,215,398 5,885,569
営業総収入 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 124,269 △ 171,608 △ 178,073 △ 973,650 △ 653,412
当期純利益又は当期純損失
491,645
（千円） △ 111,598 △ 2,137,238 △ 1,214,377 △ 489,931
（△）
2,908,867 2,908,867 2,908,867 2,908,867 2,908,867
資本金 （千円）
11,787,822 11,787,822 11,787,822 11,787,822 11,787,822
発行済株式総数 （株）
2,966,158 813,455 1,276,799 70,968
純資産額 （千円） △ 414,567
10,356,879 7,999,431 9,517,671 7,261,733 3,888,255
総資産額 （千円）
251.64 69.01 108.32 6.02
１株当たり純資産額 （円） △ 35.17
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は１
41.71
（円） △ 10.00 △ 181.31 △ 103.02 △ 41.56
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
28.6 10.2 13.4 1.0
自己資本比率 （％） △ 10.7
47.0
自己資本利益率 （％） △ 4.4 △ 113.1 △ 180.2 －
9.7
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
350 333 321 250 121
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 674 ) ( 600 ) ( 544 ) ( 366 ) ( 98 )
162.3 103.2 77.3 64.2 28.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 937 972 599 474 426
最低株価 （円） 499 461 403 317 126
（注）１．チェーン全店売上高及び営業総収入に消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43
期、第44期、第46期及び第47期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．第43期、第44期、第46期及び第47期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載し
ておりません。
５．第43期、第44期、第46期及び第47期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載して
おりません。第45期は配当を行っていないため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 事項
1976年４月 「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的とし
て資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。
７月 「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設
立。
1983年10月 フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。
1987年３月 オンラインＥＯＳシステムの構築。
1991年３月 ＰＯＳシステムを全店導入。
５月 料金収納代行業務を開始。
９月 弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。
1992年７月 九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。
12月 店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。
1993年５月 本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。
1994年４月 生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。
1996年２月 ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。
1998年２月 関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイ
ル・システムを買収。
４月 関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール
株式会社を買収。
1999年２月 日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。
2000年２月 東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。
2001年２月 ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。
３月 関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会
社ジャイロを買収。
2003年５月 関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を
運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。
８月 東京証券取引所、市場第一部に指定。
2004年11月 北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタッ
クシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株
式会社を買収。
2005年２月 電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。
2009年８月 電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。
11月 改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。
2012年７月 大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。
10月 第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。
交通系電子マネーの取り扱い拡充。
11月 広島県との包括的連携に関する協定を締結。
2013年４月 全店でクレジット決済開始。
2014年10月 「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。
12月 株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。
2015年11月 鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。
2016年２月 広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。
11月 株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
2017年６月 第三者割当増資実施。
11月 中部地区準備室現地事務所開設。
第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。
2019年９月
株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締
2020年９月
結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営す
るスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソ
ン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗
展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。
「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営
しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。
その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の
運営を行っております。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
事業区分 会社名 出資比率
ローソン・ポプラ事業 ㈱ポプラリテール 100％
スマートストア事業
ドラッグストア事業 ㈱ポプラ －
その他の事業 飲食事業
保険代理店事業 ポプラ保険サービス㈲ 100％
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４【関係会社の状況】
議決権等
の所有
資本金
名称 住所 事業内容 （又は被 関係内容
（百万円）
所有）割
合（％）
（連結子会社）
役員の兼任
㈱ポプラリテール
広島市南区 10 コンビニエンスストアの運営 100
（注）２
従業員の出向
ポプラ保険サービス㈲ 広島市安佐北区 3 保険代理店 100 保険代理業務
その他２社
（その他の関係会社）
㈱ローソン (被所有）
東京都品川区 58,506 小売業 業務・資本提携
（注）１ 18.27
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．㈱ポプラリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,419百万円
(2）経常利益 △352百万円
(3）当期純利益 △2百万円
(4）純資産額 △58百万円
(5）総資産額 335百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
76
スマートストア事業 （ 78 ）
78
ローソン・ポプラ事業 （ 186 ）
17
その他の事業 （ 17 ）
28
全社（共通） （ 4 ）
199
合計 （ 285 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであ
ります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が113名減少しておりますが、これは主に事業再編に伴う希望退職による
ものであります。また、臨時雇用者数が103名減少しておりますが、これは主に直営店の減少によるもので
あります。
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(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
121 47.2 18.7 3,927,924
（ 98 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
76
スマートストア事業 （ 78 ）
0
ローソン・ポプラ事業 （ 0 ）
17
その他の事業 （ 16 ）
28
全社（共通） （ 4 ）
121
合計 （ 98 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであ
ります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が129名減少しておりますが、これは主に事業再編に伴う希望退職によるもの
であります。また、臨時雇用者数が268名減少しておりますが、これは主に直営店の減少によるものであり
ます。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経
営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンス
ストアチェーンの店舗運営を展開しております。
製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた
品揃えで提供すること、また、「流通小売業の専門商社を目指す」を経営方針として、規模の大小にかかわらず適
正な利益確保を可能にする様々な店舗スタイルのラインナップを用意しており、個々の店舗が商圏内においてお客
様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会
に信頼される企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標等
当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいり
ます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくため
に次の戦略を実施します。
１．順調なスタートを切ったローソン・ポプラ事業を、事業の柱として成長軌道に乗せるべく、徹底したオペ
レーション管理とフランチャイズ店舗数の伸長を進めてまいります。
２．スマートストア事業については、コスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれ
を支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。
加えて、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供
給事業」など、事業者ニーズに合わせ、多様な出店を加速させてまいります。
３．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、今まで以上にお客様ニーズを反映した商品や、
多様な売場ニーズに沿った商品開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁
についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上
に努めてまいります。
４．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、Ｑ
ＳＣレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。
５．新たな事業を育成すべく随時、プロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販
売ルートを開拓し、早急に採算ベースに載せられるよう事業構築を実践していきます。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
新型コロナウイルス終息までの道筋は未だ不透明であり、当面は、感染防止対策と社会経済活動の両立が求めら
れることから、テレワークの定着や非対面取引の拡大を前提とした新たなビジネスモデルの確立が急務でありま
す。また、不安定な世界情勢が継続することから物流コストや原材料価格の高騰など経営環境のリスクにも対応で
きる収益体制の再構築が求められます。
ＣＶＳを取り巻く環境は、国内店舗数が58千店を超えて頭打ちの状況であり、客数は５年連続前年割れとなって
います。さらに労働力不足、ＳＤＧ’ｓへの流れ、ＦＣ契約の社会問題化など、経営環境は大きく変化しており、
大手ＣＶＳチェーンにおいては低日販店舗からの撤退、新規出店を見合わせ、既存店投資を優先するなどの慎重な
経営姿勢も見受けられます。
一方で売店高度化のニーズはなお多く存在しており、このような状況の中、当社グループは当社が事業者ニーズ
の受け皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模売店まで「流通小売業の専
門商社を目指す」を経営方針として、様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行っていきます。
フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩
家」ブランド、その他、物流をはじめ 、 様 々 な運営コストを合理化し 、 オフィス・工場・学校・ 病院など 、 より身近
な場所への設置を可能にした超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店
へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。
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もう一方の事業スタイルとして、自社運営の弁当惣菜工場を保有しており、「製造小売業」としてのプロダクト
ＯＵＴも推進してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいず
れ も「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組んで参ります。
これらを達成するためにも、資金繰りの懸念は払拭しなければなりません。主要取引銀行と財務制限条項はある
ものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結して機動的な資金繰り対応を可能としておりますが 、 計画達
成に相違が出た際には資金面でも即時に対応できるよう、管理体制の強化を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみな
らず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状
態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場
合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性
があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少な
くなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めてお
りますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業
績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害及び感染症等による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼしま
す。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売
上の低迷をもたらし、業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
また、想定外の自然災害や新型コロナウィルスなどの感染症等の流行により来店客数の減少や、店舗への商品供
給機能がストップするなど、店舗の継続的運営が阻害されることとなった場合、当社グループの業績及び財政状況
が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的
規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制
遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営してお
り、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器な
ど副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6）人材の確保
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシ
ステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合、当社グループにおける業績及び財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）食の安全に関する事項
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当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して
万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策
を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。
このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損な
われた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった
場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(9）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタン
スで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となる
ことも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊
急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所
等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは 、 当連結会計年度において連続して営業損失を計上しており 、 純資産が429百万円の債務超過と
なっております 。 また 、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い 、 店舗の来客動向などが変化していることや 、 未だ影
響が一定期間続くことが見込まれることから 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在していると認識しております 。
このような状況を踏まえて 、 前連結会計年度より事業構造改革を計画 、 推進し 、 第１四半期連結会計期間において 、
既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを
運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました 。 合わせて 、 不採算地区の撤退や拠点の集
約 、 配送コスト削減のための配送構造変更等の施策も完了しており 、 両事業とも順調に進捗しております 。
資金面に関しては 、 主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており 、 当面の資金を確保
していること 、 また 、 その他各取引銀行と利用の都度 、 審査は必要となるものの 、 総額2,100百万円の当座貸越契約を
締結していることから 、 重要な資金繰りの懸念はありません 。
従って 、 当該事象又は状況の解消ができるものと考えており 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断しております 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「 経営成績等 」 とい
う 。 ）の状況の概要は次のとおりであります 。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普
及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、2022年１月にはオミクロン変異株により感染が再拡大し
たほか、緊迫するウクライナ情勢や世界的なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰などにより、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部
を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗
の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続きました。
このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表した「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店
舗への転換事業を2021年６月までに予定どおり完了させるとともに、2020年７月に公表した中期事業計画
（2022～2024）に基づき、「Withコロナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させ、
早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分をコンビニエンスストア事業の単一セグメントから、ス
マートストア事業、ローソン・ポプラ事業の２区分へ変更しております。
＜スマートストア事業＞
当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」等を運営する既存事業については、当該事業の大部分を占める
施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。
営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツールの電子化等による店舗運
営コストの低減を進めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や出店フォー
マットの多様化による売上拡大に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は
大きく改善いたしました。
商品部門については、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努
めたほか、外販事業の立ち上げに向けた新規商材として、チルド弁当や日替わり弁当の開発に力を入れました。
製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率の引き上げと配送ルートの機動的な組
み換えによる物流コストの低減、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品
「ポプ弁」の販売強化の取り組みなどにより収益改善を進めました。
出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心
に24店舗を出店いたしました。一方、「ローソン・ポプラ」へのブランド転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤
退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計139店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗（前連
結会計年度末比115店舗減）となりました。
その結果、スマートストア事業の営業総収入は5,263百万円となりました。また、特に第１四半期連結累計期
間を中心に、ブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は919百万円となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗を運営する新たな事業は、2021年３月から開始し、「ポプラ」
または「生活彩家」店舗からのブランド転換により６月までに109店舗の営業をスタートさせ、期中に新たに２
店舗を新規オープンさせたことから期末店舗数は111店舗となりました。
売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値に届かなかったものの、ポプラの従
来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込むことで新たな顧客ニーズにも応えることができるよう
になったことで、従前店舗の売上水準を大きく上回り、全店売上高は17,205百万円、営業総収入は7,234百万円
となりました。
また、利益面については、「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコント
ロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しましたが、第１四半
期連結累計期間を中心にブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は234百万円となり
ました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入13,629百万円（前連結会計年度比29.2％
減）、営業損失1,099百万円（前連結会計年度実績：営業損失1,125百万円）、経常損失1,007百万円（同：経常
損失1,012百万円）となりました。
また、「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗への転換に伴い株式会社ローソンから交付された「メ
ガフランチャイズ契約金」のほか、「投資有価証券売却益」などを特別利益に計上した一方で、希望退職者募集
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等に伴い発生した「事業構造改善費用」、「店舗閉鎖損失」などを特別損失に計上したことなどにより、親会社
株主に帰属する当期純損失518百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円）となりました。
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,099百万円減少し1,803百万円（前連結会計年度比
53.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が1,741百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は1,441百万円減少し2,375百万円（前連結会計年度比
37.8％減）となりました。これは、主に有形固定資産が282百万円減少したこと及び投資その他の資産が1,140百
万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は1,754百万円減少し2,167百万円（前連結会計年度比
44.7％減）となりました。これは、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務
の支払いが当期となること等により1,190百万円減少したこと、預り金が372百万円減少したことによるものであ
ります。
（固定負債）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は1,072百万円減少し2,441百万円（前連結会計年度比
30.5％減）となりました。これは、主に長期借入金が200百万円減少したこと、長期預り金が329百万円減少した
こと及び返済によりリース債務が199百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は714百万円減少し△429百万円（前連結会計年度は285百万
円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が518百万円であったことと、その他有価証
券評価差額金が178百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,432百万円の減
少、投資活動において872百万円の増加、財務活動において182百万円の減少があった結果、当連結会計年度に
1,741百万円減少し、当連結会計年度末には802百万円（前連結会計年度末比68.5％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は2,432百万円（前年同期は1,695百万円の減少）となりました。これは主に前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前期分の仕入債務の支払いが当期となること等により仕入債
務が1,042百万円減少したこと、同様に未払金が324百万円減少したこと、預り金が371百万円減少したこと及び
税金等調整前当期純損失が501百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は872百万円（前年同期は457百万円の減少）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入が230百万円、敷金及び保証金の回収による収入が812百万円あったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は182百万円（前年同期は677百万円の増加）となりました。これは主に短期借
入金の純増額が250百万円あったこと及び、リース債務の返済による支出が176百万円、設備関係割賦債務の返済
による支出が98百万円あったことによるものであります。
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④販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと 、 次のとおりであります 。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2022年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
スマートストア事業 5,224,597 29.7
ローソン・ポプラ事業 7,234,925 －
報告セグメント計 12,459,522 70.9
その他の事業 1,170,002 69.7
合計 13,629,524 70.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、事業再編に伴いスマートス
トア事業からローソン・ポプラ事業へ店舗転換した結果、当社商品センターからＦＣオーナーへの販
売額が減少したことによるものであります。
３．前連結会計年度において、ローソン・ポプラ事業の区分に該当する販売額はありませんでした。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す 。 なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期事業計画（2022～2024）の初年度であり、事業再編のスタートの年でもありました。コ
ロナ禍の影響は想定よりも続き、売上高においては苦戦を強いられることとなりましたが 、 事業再編のコスト並
びに運営にかかるコストを抑制できたこと 、 また 、 期の中盤以降は 、 新たな事業であるローソン・ポプラ事業の店
舗オペレーションの構築が徹底され 、 想定よりも早期に軌道に乗せることができました 。
一方で限定商圏であるホテルや病院 、 学校内が主な出店先であるスマートストア事業はコロナ禍の影響が大き
く 、 新規出店も抑制されることになりました 。 しかしながら 、 期の終盤は 「 Withコロナ 」 の中で売上高の回復基調
も見え 、 また 、 無人コンビニスタイルであるスマートセルフ店舗の確立・出店や 、 自社工場で製造したお弁当など
の外販も実稼働させることができました 。
当連結会計年度は事業再編の中で計画値ではあったものの 、 当社グループの目標である 、 経常利益・親会社株主
に帰属する当期純利益の黒字化及び安定的な利益計上とはなりませんでしたが、当初計画値を上回る結果を残
し、次期以降の布石を打つことが出来たと考えております。次期以降は既存売上高の回復と並行して 、 新たな売
上高を積み上げることを課題として事業を進めてまいります 。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては 、「 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」
に記載のとおりであります 。
当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金
と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営
資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。
資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位
で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿ってコミットメントラ
イン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場
合があります。
特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決
定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フ
ローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の時価のある資産については、適正な正
味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割
引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、当社グループ
の業績を変動させる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）ポプラフランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色とし
ております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないた
め、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
徴収する金銭の額 その性質
総額
約5,200,000円 下記(a)と(b)の合計
内訳
(a）加盟金 1,000,000円 当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費
含む）。
(b）保証金 約4,200,000円 加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社
に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。
（店舗面積１㎡当たり30,000円
で、上記概算金額は１店舗当た
りの平均額）
ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業
後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳
票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新
されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、ま
たは自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であ
ると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
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ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、また
はその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
（2）ポプラリテール加盟契約
加盟契約の要旨
株式会社ポプラリテールと加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく、株式会社ポプラリテールの許諾によるローソン・
ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
ｃ フランチャイズ権の付与
(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク・
意匠・その他の標章の使用権。
(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。
ｄ 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a）株式会社ポプラリテールは、開業時の加盟店の商品の品揃えを行いますが、商品代金は加盟者が負担しま
す。また、開店後は加盟者が株式会社ローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取り
ます。
(b）商品代金の支払は、日々加盟者が株式会社ポプラリテールに送金する売上代金から随時充当決済されま
す。
ｅ 経営の指導に関する事項
(a）仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導
(b）販売促進活動に関する指導
(c）接客態度、服装や身だしなみに関する指導
(d）衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導
(e）毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言
(f）その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助
ｆ 契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項
(a）契約期間
契約締結日から新規オープン日の属する月の初日より満10ヵ年目の日
(b）契約満了と満了後の再契約
契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに加盟者が合意した場合に
は、株式会社ポプラリテールの提示するフランチャイズ契約により再契約を締結します。
(c）契約解除・解約の条件
株式会社ポプラリテール又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安
となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイ
ズ契約を解除することができます。
（3）メガフランチャイズ契約
ａ 契約当事者
株式会社ポプラリテール及び株式会社ローソン
ｂ 契約締結日
2020年9月23日
ｃ 契約の本旨
株式会社ポプラリテールが、株式会社ローソンの指導援助・営業施策をもとに、自らまたは第三社を通じて
ローソンストアを経営するための契約関係を形成すること。
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ｄ 契約の内容
(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク等
の使用の許諾
(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。
(c）契約店舗の営業についての経営指導。
(d）株式会社ポプラリテールは、個店総粗利益高にチャージ率を掛けた対象契約店舗の総合計額をメガＦＣ
チャージとして株式会社ローソンへ支払う。
ｅ 契約期間
契約締結日より15年
５【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を
常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は、 71 百万円でその主なものは次のとおりであります。
(1）スマートストア事業
当連結会計年度においては、販売強化及び出店戦略に基づき、店舗設備を取得しております。
これに係わる設備投資金額は、4百万円であります。
また、販売強化及び顧客の利便性を追求するためのシステムへ54百万円投資しております。
なお、株式会社ローソンとの吸収分割契約に基づき店舗建物62百万円を譲渡しております。
(2）ローソン・ポプラ事業
該当事項はありません。
(3）その他の事業
当連結会計年度においては販売管理を強化するためＰＯＳシステムへ6百万円投資しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメントの （人）
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 土地 [臨時従
器具備品 リース資産 その他 合計
業員数]
構築物 (面積㎡)
製造設備
本部 スマートスト 物流設備 710,493 67
79,998 8,810 0 23,862 823,164
（広島市安佐北区） ア事業 店舗統括 (39,710) [33]
施設
スマートスト
支店 店舗統括 26
0 0 － － － 0
施設
（東京都港区他） [1]
ア事業
スマートスト
工場
4
製造設備 0 0 － 0 0 0
（岡山県総社市） [9]
ア事業
スマートスト
商品センター －
物流設備 0 0 － － 0 0
（岡山県総社市他） [1]
ア事業
スマートスト
直営店 62,498 8
店舗設備 2,348 384 1,001 － 66,234
（広島市中区他） (631) [28]
ア事業
スマートスト
426,152
加盟店への貸与設備 店舗設備 841 2,386 1,305 － 430,685 －
(9,698)
ア事業
スマートスト
174,287 16
その他の設備 店舗設備 50,098 5,683 770 0 230,840
(4,392) [26]
ア事業
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(2）国内子会社
2022年２月28日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン （人）
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 [臨時従
建物及び 土地 リース資
器具備品 その他 合計
構築物 （面積㎡) 産 業員数]
㈱ポプラリ 本部 ローソン・ 78
店舗設備 212 782 － － － 995
テール ポプラ事業
（広島市南区） [186]
(3）在外子会社
該当会社はありません。
（注）１．記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．パートタイマーは臨時従業員数に含めております。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を外数で記載して
おります。
３．国内子会社であった大黒屋食品㈱を当連結会計年度において売却したため、設備が減少しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 トの名称
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
スマートス 自己資金及び借
提出会社 広島市安佐北区 店舗設備 15,000 － 2022年3月 2023年2月
トア事業 入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記投資予定金額は第48期出店計画に基づいた総額であり、１店当たりの売場面積は90㎡～160㎡を計画し
ております。
３．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
計 36,160,072
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年５月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
11,787,822 11,787,822
普通株式 現在） 単元株式数100株
スタンダード市場（提出
日現在）
11,787,822 11,787,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年６月30日
1,882,000 11,787,822 498,730 2,908,867 498,730 683,739
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 株式会社ローソン、目黒俊治（当社代表取締役）
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
（株）
機関 取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 19 83 21 9 7,299 7,446 －
（人）
所有株式数
－ 13,243 4,121 29,824 1,230 118 69,166 117,702 17,622
（単元）
所有株式数
の割合
－ 11.25 3.50 25.34 1.05 0.10 58.76 100 －
（％）
（注）１．自己株式780株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単
元及び31株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,400 20.37
目黒 俊治 広島市西区
東京都品川区大崎1丁目11－２ 2,150 18.24
株式会社ローソン
広島市安佐北区安佐町大字久地665－１ 1,532 13.00
ポプラ協栄会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 366 3.11
行株式会社
株式会社広島銀行（常任代理
広島市中区紙屋町１丁目３－８
人株式会社日本カストディ銀 212 1.81
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
広島市安佐北区安佐町大字久地665-１ 197 1.68
ポプラ社員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 191 1.62
（信託口）
東京海上日動火災保険株式会
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 159 1.36
社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人日本マスタート 133 1.13
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
広島市西区高須３丁目３－24 126 1.07
株式会社目黒
7,471 63.38
計 －
（注）「所有株式数」は、記載の単位未満を切捨てております。
「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
11,769,500 117,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,622
単元未満株式 普通株式 － －
11,787,822
発行済株式総数 － －
117,695
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
式数の割合（％）
広島市安佐北区安佐
（自己保有株式）
700 700 0.00
－
町大字久地665－１
株式会社ポプラ
700 700 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 168 45,818
当期間における取得自己株式 － －
（注） 2022年５月１日以降、当有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式については、含まれておりませ
ん。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 780 － 780 －
（注） 2022年５月１日以降、当有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式については、含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視すると
ともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、中間配当金という。）をすることができる。」旨
を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に柔軟に対応できるように経営体制を確立し、経営の透明性と効率性を高め
ることによって、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応え、円滑な関係の維持構築と継
続的な企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を
導入しています。
取締役会は、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成され、原則として月１回の定例取締役会と、必要に応
じて臨時取締役会を開催しています。中長期的な企業価値向上に向けて、経営戦略・経営計画の策定や重要な業
務執行の意思決定を行うとともに、取締役や執行役員の業務執行の監督や評価、内部統制やリスク管理体制の体
制整備等を担当します。
議長：代表取締役社長 目黒俊治
構成員：岡田礼信、社外取締役 藏田和樹
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回開催しております。各監査役
は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務
執行の適法性について厳正な監査を実施しております。
議長：常勤社外監査役 浴森 章
構成員：社外監査役 平谷優子、社外監査役 小林重道
その他、取締役及び執行役員等による執行会議を毎週１回開催し、各部門ごとの業務執行及び予算執行の状況
を報告させるほか、経営課題の迅速な解決を図ります。
議長：代表取締役社長 目黒俊治
構成員：岡田礼信、大竹 修、山下鉄之、田中慎也、山岡 歩、定藤寿夫、中島光一、長崎良彦、上利知弘、
升田 修、川本恭弘、寄能貞之
経営陣幹部の選解任と取締役及び監査役候補の指名、並びに報酬等に関して、独立社外役員の適切な関与・助
言を得る機会を確保することにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会
は、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申を行い、取締役会
は、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重します。
取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外役員とします。また、委員長
は独立社外役員である委員の中から選定します。
議長 常勤社外監査役 浴森 章
構成員：社外取締役 藏田和樹、社外監査役 平谷優子、社外監査役 小林重道
業務執行の責任と権限を明確にするとともに、３名の社外監査役による独立・公正な監査体制を構築すること
で、当社の考えるコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものと判断し、現体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関する基本方針については、取締役会において以下のとおり決議しております。
１ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと
るための行動規範とする。
② 法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護
法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓
口としてコンプライアンス相談室を設置する。
③ 業務執行部門から独立した内部監査室によりコンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。
④ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに監査役に報告する。
⑤ 監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を
求めることができるものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子的媒体（以下、文書等という）に記
録し、検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものと
する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行
うものとする。
② 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にお
いてすみやかに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況
を監視し、各部署毎のリスク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催するほか、取締役並びに本部長、室長
により構成される執行会議を毎週１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な
事項についての報告、審議を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整をはかりなが
ら、グループ各社への指導・支援を実施する。
② 当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
６ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を
配置する。
② 当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得たうえで実施する
ものとする。
③ 当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。
７ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
項に加え、重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライ
アンス上重要な事項をすみやかに報告する。
② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
ることとする。
③ 監査役に報告した者に対する、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容について
は秘密として保持するものとする。
８ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、
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代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
② 監査役は、取締役会や執行会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、
業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めるこ
とができる。
③ 監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携
を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。
④ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該
費用または債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役会で定める「リスク管理規程」に基
づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。経営や企業価
値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合は委員長が招集し、迅速かつ適切な対処方法を決定し実施するとと
もに、再発防止の対策を立てる機能を果たします。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社等に対しては管理部門を定め、経営実績及び経営計画等の報告を受け、経営検討会議を行うことにより
指導・管理を行う体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び全監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の
被保険者の範囲は、当社の取締役・監査役及び執行役員で、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠
償請求がなされたことによって被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を保険会社が塡補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ただし、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪
行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害に対しては塡補の対象としないこととしておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨
定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社設立 代表取締役社長
2008年５月 当社代表取締役会長
2019年９月 当社代表取締役会長兼社長
代表取締役
目黒 俊治 1943年６月18日 生 (注)1 2,400
2020年５月 当社代表取締役社長（現任）
社長
2020年９月 株式会社ポプラリテール代表取締役社
長（現任）
2003年２月 当社入社
2008年10月 当社執行役員総務部長
2017年７月 当社執行役員管理本部長
取締役
2018年７月 ポプラ保険サービス有限会社取締役社
岡田 礼信 1969年７月23日 生 (注)1 2
副社長執行役員
長（現任）
2020年５月 当社取締役執行役員管理本部長
2022年５月
当社取締役副社長執行役員（現任）
1976年４月 株式会社広島銀行入行
2005年４月 同行執行役員本店営業部本店長
2007年４月 同行常務執行役員本店営業部本店長
2008年６月 同行取締役常務執行役員
2009年６月 同行常務取締役法人営業部長
2011年６月 同行専務取締役
取締役 藏田 和樹 1953年10月23日 生 (注)1 10
2015年５月 当社取締役（現任）
2015年７月 蔵田事務所代表（現任）
2015年７月 株式会社ひまわりプラン代表取締役
（現任）
2016年４月 田中電機工業株式会社代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 株式会社そごう入社
1991年３月 株式会社福山そごう総務部長
2000年10月 同社店長
2001年２月 株式会社そごう徳島店長
2006年２月 同社広島店長
2007年５月 同社取締役広島店長
常勤監査役 浴森 章 1949年12月29日 生 (注)2 2
2010年１月 株式会社そごう・西武執行役員
2010年５月 同社常勤監査役
同社常勤監査役退任
2016年５月
当社監査役
2017年５月
2018年５月 当社常勤監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
2004年２月
ひかり総合法律事務所入所（現任）
2007年10月 広島県教育委員会教育委員
2011年４月 公益財団法人ひろしまこども夢財団理
事長
2013年６月 公益財団法人マツダ財団理事（現任）
監査役 平谷 優子 1970年９月８日 生 (注)3 －
2014年４月 広島弁護士会副会長
2015年４月 中国地方弁護士会連合会理事
2016年４月 県立広島大学ＭＢＡ非常勤講師
当社監査役（現任）
2018年５月
2019年10月 中国放送番組審議会委員（現任）
2021年12月 中国新聞読者と報道委員（現任）
1981年４月 広島国税局入局
2007年７月 芦屋税務署副署長
2009年７月 広島国税局課税第一部審理官
2011年７月 広島国税局課税第一部資産評価官
2012年７月 岩国税務署長
2013年７月 広島国税局課税第一部個人課税課長
監査役 小林 重道 1958年1月23日 生 (注)2 －
2015年７月 広島国税局課税第一部課税総括課長
広島国税局課税第一部次長
2016年７月
岡山東税務署長
2017年７月
2018年９月 小林重道税理士事務所開設 代表（現
任）
当社監査役（現任）
2021年５月
2,414
計
（注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
２．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．取締役藏田 和樹は、社外取締役であります。
５．監査役浴森 章、平谷 優子、小林 重道は、社外監査役であります。
６．「所有株式数」欄には、2022年２月末時点の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の
基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任
することとしております。
・当社グループの主要な取引先（直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2％超）またはその業務執
行者
・当社グループの主要な借入先（直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先）の業
務執行者
・当社の大株主（総議決権保有割合10％以上）またはその業務執行者
・当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者
社外取締役藏田和樹氏は、田中電機工業株式会社代表取締役社長及び蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプラ
ン代表取締役を務めております。当社と田中電機工業株式会社及び蔵田事務所、株式会社ひまわりプランとの間
には特別な関係はありません。同氏は、2015年６月まで当社のメインバンクである株式会社広島銀行の業務執行
者でありましたが、同行を退行して既に６年が経過し、当社の意思決定に影響を与え得る特別な関係はないと判
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断しています。なお、2022年２月末の当社の株式会社広島銀行からの借入金残高は1,049百万円であります。同
氏は、金融機関その他企業・団体の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、経営陣より独立
し た立場で当社の経営全般に対する的確な助言や監督が期待できると判断し、社外取締役として選任しておりま
す。なお、同氏は2022年２月28日現在、当社の株式10,000株を保有しております。
社外監査役浴森章氏は、百貨店業界における長年の実務経験と、常勤監査役としての豊富な実績や幅広い見識
を有しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しておりま
す。なお、同氏は2022年２月28日現在、当社の株式2,000株を保有しております。
社外監査役平谷優子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社及
び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、過去
に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、諸団体の理事等を歴任された
実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と、同氏
が所属するひかり総合法律事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役小林重道氏は、小林重道税理士事務所の代表を務めております。小林重道氏は税理士として会社財
務に精通しており、その専門的知見と高い見識に基づき、業務執行に対する客観的かつ公正な監査を期待できる
ことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の
経営に関与された経験はありませんが、税務署長として勤務された実務経験を活かし、社外監査役としての職務
を適切に遂行することができると判断しております。当社と小林重道税理士事務所との間には特別な関係はあり
ません。
社外取締役１名及び社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利
害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがありません。
当社は、社外取締役１名と社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受け、また、内部統制においては担当部門である総務
部より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の交換を行
い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。
また、それら各事案は取締役会、監査役会で報告され、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの知見に基づい
た指摘・意見及び助言を行うことで、連携して監督・監査の質の向上に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則月１回監査役会を開催してお
ります。各監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分
担に基づき、業務執行の適法性について厳正な監査を実施しております。
なお、小林重道氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 監査役会出席実績 取締役会出席実績
浴森 章 11回/11回 12回/12回
平谷 優子 11回/11回 12回/12回
小林 重道 7回/7回 10回/10回
※ 小林重道氏は2021年５月27日監査役に就任しており 、 それ以降に開催されたものの出席となっております 。
監査役会における主な検討事項として、中期事業計画の進捗管理があげられます。計画の遅延や採算性の相違
が起きていないか、取締役が執行役員の業務進捗を管理出来ているか、また、不正やコンプライアンス違反が起
きていないか等、各監査役の専門的知見から意見を出し合い取締役会に備えています。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び執行役員等で週１回行われる執行会議に参加して執行役員等から
執行状況を確認し、監査役会で報告・共有することで現場と監督部署の双方向からの情報の整合を図るなど監査
役会並びに各監査役の監査の充実に努めています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室（１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社グ
ループ各部門の業務執行が法令及び諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているかどうかを調査し、必
要に応じて是正勧告等を行います。調査内容は監査役へ定期的に報告するとともに、会計監査人、当社の内部統
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制を所管する管理本部と連携しながら、担当する財務報告に係る内部統制監査のグループ全体の整備・運用状況
の検証等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大木 智博
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥
指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、その他、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生により適正な職務の遂行が困難で
あると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
上記の方針に加え、監査法人としての専門性や品質管理体制を有しているか、また、職務執行状況や当社
及び業界への理解度等と、監査報酬等を総合的に考慮した結果、適任であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人がその職務執行において独立性、専門性、品質管理体制を有しているかを検証す
るため、四半期毎に監査状況やその手法についての報告を受け、意見交換を行い、また、各部門からの会計
監査人の職務執行状況及び連携状況等を確認したうえで、その職務執行は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
22,000 24,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 24,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬
見積額に対して内容の説明を受け、当社にて監査日数、監査要員、当社の規模を勘案し、両者協議のうえ、
監査役会での同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切かどうかについて検討した結果、金額は適当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について
会社法第399条第１項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。
・ 基本方針
当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
業務執行取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動報酬」（短期）で構成され、社外取締役についてはその職
務に鑑み「基本報酬」のみとし、「業績連動報酬」の適用対象外とする。
・ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、同業または同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏ま
えて、担当する職務、責任、貢献度のほか、前期の経営成績及び部門評価を総合的に勘案して決定する。
・ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
「業績連動報酬」については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）の達成
状況に連動した現金報酬とし、純利益のうち一定割合を基準に、営業利益前年比及び部門予算達成率並びに取締
役会の評価を反映させて算定した額を、毎年一定の時期に賞与として支給する。なお、取締役に賞与を支給する
場合は都度株主総会で決議した上で支給する。
・ 金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行役員の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模で関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとして、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を尊重し
て、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝１：１とし（ＫＰＩを100%達成した場合）、中
長期の業績連動報酬及び株式報酬制度の導入については今後検討する。
取締役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第23期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名であります。
監査役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第23期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役の個人別の
基本報酬額及び業績連動報酬額については指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定します。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等
については監査役会の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象とな
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 総額 る役員の
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円） 員数(名)
取締役
31,650 31,650 4
－ －
(社外取締役を除く)
監査役
0
－ － － －
(社外監査役を除く)
9,603 9,603 5
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、財務基盤の安定化や、円滑な取引の継続による商品等の安定供給及び、関係強化による経営に関する
情報収集等、当社の企業価値向上が期待できる場合には、金融機関や取引先の株式を保有することがあります。
個別銘柄毎の株式については、取締役会において定期的に株式の時価や配当額とともに、商品・原材料等の取引
先企業であれば取引金額及びその当社取引全体に占める割合、取引条件や他社取引における影響力等を勘案し、
また、金融機関であれば、融資契約や内国為替等の取引額及び当社事業に関する情報提供の有無とその成果を勘
案して、中長期的な当社事業への寄与度を検証し、その総量の推移から、保有する意義が乏しいと判断される場
合には、市場の状況等を勘案しつつ、当該株式の売却その他の方法により当該株式の縮減を進めます。
当事業年度末における株式については2022年３月の取締役会において、一部の保有先企業の株式について、取
引額が相対的に減少していること、将来的な取引増加の必要度合いを斟酌し、売却を検討することとしました。
但し、売却による財務悪化を招かないタイミングでの条件付きとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 90,000
非上場株式
4 60,226
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 63,143
非上場株式以外の株式 子会社からの現物配当
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 63,143
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主力取引金融機関であり、当座貸越
57,000 57,000
株式会社山口フィナ 契約締結など金融面だけでなく、店舗案件
無
ンシャルグループ 等事業に携わる情報提供をしていただくた
40,698 37,392
め保有しております。
当社のメインバンクであり、コミットメン
25,000 25,000
トラインの締結等、重要な資金調達や、店
株式会社ひろぎん 舗案件や事業戦略に携わる情報提供をして
有 (注２）
ホールディングス いただくなど、当社が中長期的な成長を続
16,975 15,650 けるうえで、継続保有することが有用であ
ると判断しております。
当社の間接的な取引先であり、コンビニエ
300 300
大正製薬ホールディ
ンスストア商材として顧客認知度が高い商 無
ングス株式会社
1,713 1,959
品を取引するため、保有しております。
当社の間接的な取引先であり、自社工場で
1,000 1,000
株式会社あじかん のお弁当・総菜等を製造するうえで、主要 有
840 867
な商品を取引するため保有しております。
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載の方法によって個別に検証を行い、保有継
続の可否を判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,544,141 802,307
現金及び預金
134,231 32,132
受取手形及び売掛金
※１ 265,275 ※１ 123,013
加盟店貸勘定
247,875 332,798
商品及び製品
43,220 20,832
原材料及び貯蔵品
318,151 168,411
立替金
117,451
未収消費税等 －
363,420 228,018
その他
△ 12,787 △ 21,249
貸倒引当金
3,903,529 1,803,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,561,380 2,811,949
建物及び構築物
△ 4,345,432 △ 2,678,450
減価償却累計額
215,948 133,499
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 428,371 412,092
△ 398,543 △ 388,230
減価償却累計額
29,827 23,862
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,393,968 492,611
△ 1,373,457 △ 474,562
減価償却累計額
20,510 18,048
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,556,758 1,373,432
191,146 167,217
リース資産
△ 179,434 △ 164,140
減価償却累計額
11,711 3,077
リース資産（純額）
1,834,758 1,551,920
有形固定資産合計
無形固定資産
254,440 229,929
ソフトウエア
4,905 11,281
その他
259,345 241,210
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
※２ 499,675 ※２ 152,226
投資有価証券
18,150 9,117
長期貸付金
19 5
繰延税金資産
1,195,935 398,843
敷金及び保証金
39,696 29,780
その他
△ 29,793 △ 7,143
貸倒引当金
1,723,684 582,829
投資その他の資産合計
3,817,788 2,375,960
固定資産合計
7,721,318 4,179,676
資産合計
負債の部
流動負債
※６ 1,102,230
266,923
支払手形及び買掛金
※３ 619,474 ※３ 264,011
加盟店買掛金
※４ 50,000 ※４ 300,000
短期借入金
217,100 200,400
１年内返済予定の長期借入金
182,859 175,101
リース債務
867,142 479,581
未払金
36,766 17,077
未払法人税等
13,672 19,369
賞与引当金
521,175 148,297
預り金
311,605 297,056
その他
3,922,026 2,167,816
流動負債合計
固定負債
749,500 549,100
長期借入金
758,702 558,915
リース債務
82,836 3,733
繰延税金負債
511,258 380,362
退職給付に係る負債
271,025 234,113
資産除去債務
※５ 972,654 ※５ 643,042
長期預り金
167,902 72,024
その他
3,513,880 2,441,292
固定負債合計
7,435,906 4,609,109
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
683,739 683,739
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,543,291 △ 4,061,783
△ 323 △ 369
自己株式
48,991
株主資本合計 △ 469,546
その他の包括利益累計額
167,025
その他有価証券評価差額金 △ 11,367
69,394 51,480
退職給付に係る調整累計額
236,419 40,113
その他の包括利益累計額合計
285,411
純資産合計 △ 429,433
7,721,318 4,179,676
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
16,743,104 11,241,813
売上高
営業収入
1,196,308 1,546,274
加盟店からの収入
1,301,164 841,437
その他の営業収入
2,497,473 2,387,711
営業収入合計
19,240,578 13,629,524
営業総収入合計
売上原価 13,313,409 8,764,550
3,429,695 2,477,262
売上総利益
5,927,168 4,864,974
営業総利益
販売費及び一般管理費
693,042 461,661
荷造運搬費
18,321 16,716
広告宣伝費
348,525 282,533
販売促進費
11,761
貸倒引当金繰入額 －
51,360 44,256
役員報酬
2,384,629 1,619,220
従業員給料及び賞与
12,783 19,593
賞与引当金繰入額
25,119 19,754
退職給付費用
325,716 209,087
法定福利及び厚生費
255,661 161,145
水道光熱費
63,077 137,266
消耗品費
124,234 66,098
租税公課
52,396 24,979
減価償却費
880,270 993,792
不動産賃借料
39,802 30,916
リース料
873,384 604,049
業務委託費
904,412 1,261,560
その他
7,052,737 5,964,394
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,125,569 △ 1,099,420
営業外収益
1,765 824
受取利息
9,077 20,558
受取配当金
3,747 2,127
受取手数料
100,000 66,660
受取補填金
33,803 37,526
開発負担金収入
966 329
貸倒引当金戻入額
22,930 15,773
その他
172,291 143,798
営業外収益合計
営業外費用
41,025 33,233
支払利息
1,500 8,472
コミットメントフィー
13,127
貸倒引当金繰入額 －
3,870 10,176
その他
59,523 51,882
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,012,801 △ 1,007,504
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※１ 26,318 ※１ 898
固定資産売却益
169,485
投資有価証券売却益 －
58,196
関係会社株式売却益 －
697,142
メガフランチャイズ契約金 －
1,029
－
その他
26,318 926,754
特別利益合計
特別損失
※２ 3,280 ※２ 2,848
固定資産除却損
※３ 141,089 ※３ 7,011
減損損失
87,502 201,009
店舗閉鎖損失
61,612 166,656
事業構造改善費用
720 43,544
その他
294,206 421,070
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,280,689 △ 501,821
法人税、住民税及び事業税 38,636 15,441
1,229
△ 1,303
法人税等調整額
37,332 16,671
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,318,022 △ 518,492
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,318,022 △ 518,492
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純損失（△） △ 1,318,022 △ 518,492
その他の包括利益
40,391
その他有価証券評価差額金 △ 178,392
△ 26,246 △ 17,913
退職給付に係る調整額
※ 14,144 ※ △ 196,306
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,303,877 △ 714,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,303,877 △ 714,798
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 △ 2,225,268 △ 281 1,367,057
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,318,022 △ 1,318,022
損失（△）
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,318,022 △ 42 △ 1,318,065
当期末残高 2,908,867 683,739 △ 3,543,291 △ 323 48,991
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高
126,634 95,640 222,274 1,589,332
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,318,022
損失（△）
自己株式の取得
△ 42
株主資本以外の項目の
40,391 △ 26,246 14,144 14,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40,391 △ 26,246 14,144 △ 1,303,920
当期末残高
167,025 69,394 236,419 285,411
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,908,867 683,739 △ 3,543,291 △ 323 48,991
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 518,492 △ 518,492
損失（△）
自己株式の取得
△ 45 △ 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 518,492 △ 45 △ 518,538
当期末残高
2,908,867 683,739 △ 4,061,783 △ 369 △ 469,546
その他の
包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
評価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 167,025 69,394 236,419 285,411
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 518,492
損失（△）
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の
△ 178,392 △ 17,913 △ 196,306 △ 196,306
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 178,392 △ 17,913 △ 196,306 △ 714,844
当期末残高 △ 11,367 51,480 40,113 △ 429,433
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,280,689 △ 501,821
135,429 105,268
減価償却費
141,089 7,011
減損損失
61,612 166,656
事業構造改善費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,845 △ 131,220
12,161 11,432
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,647
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,467
受取利息及び受取配当金 △ 10,842 △ 21,382
41,025 33,233
支払利息
メガフランチャイズ契約金 － △ 697,142
1,949
固定資産除売却損益（△は益） △ 23,037
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 58,196
87,502 201,009
店舗閉鎖損失
3,731 14,290
売上債権の増減額（△は増加）
119,281
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 △ 94,838
187,631
未収入金の増減額（△は増加） △ 67,556
301,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,983
199,514 149,645
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,213,040 △ 1,042,522
預り金の増減額（△は減少） △ 116,703 △ 371,999
75,252
未払金の増減額（△は減少） △ 324,915
△ 56,217 △ 397,000
その他
小計 △ 1,591,711 △ 2,895,311
10,311 6,585
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,901 △ 33,191
697,142
メガフランチャイズ契約金の受取額 －
事業再編による支出 △ 41,788 △ 169,962
法人税等の支払額 △ 45,894 △ 39,371
14,730 1,837
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,695,253 △ 2,432,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 147,006 △ 12,877
64,084 76,266
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 199,279 △ 65,936
資産除去債務の履行による支出 △ 296,130 △ 330,335
投資有価証券の取得による支出 △ 3,396 △ 1,698
230,919
投資有価証券の売却による収入 －
※３ 172,408
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 3,800 △ 4,842
16,124 16,236
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,087 △ 54,774
81,390 812,282
敷金及び保証金の回収による収入
長期預り金の返還による支出 △ 4,131 △ 2,066
42,192 36,971
その他
872,552
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 457,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 189,585 △ 176,085
自己株式の取得による支出 △ 42 △ 45
50,000 250,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000,000 60,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 33,400 △ 217,100
△ 149,417 △ 98,882
設備関係割賦債務の返済による支出
677,554
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 182,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,474,738 △ 1,741,834
4,018,879 2,544,141
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,544,141 ※１ 802,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 4 社
主要な連結子会社名は、㈱ポプラリテール、ポプラ保険サービス㈲であります。
なお、当連結会計年度において株式会社ＰＰｌｕｓ及び大黒屋食品株式会社を売却したため、連結の範囲
から除外しております。
(2）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当はありません。
(2）持分法非適用の関連会社
㈲ポート赤碕
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品（店舗）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（商品センター他）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 ５年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支払見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス㈲については税込方式に
よっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,551百万円
無形固定資産 241百万円
減損損失 7百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された2022年度からの中期経営計画を基礎とし
て算定しております。
(2)主要な仮定
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な
仮定は、中期経営計画の基礎となる各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測及び販路拡大の予測でありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続くものと仮定を置き、事業計画の策定
を行っております。
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(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢や新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復状況など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」
は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりまし
た5,370千円は「コミットメントフィー」1,500千円と「その他」3,870千円として組み替えを行っておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預
り金の増減額(△は減少)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が高まったため、当連結会
計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△97,669千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△116,703千円、
「未払金の増減額(△は減少)」75,252百千円、「その他」△56,217千円として組み替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今
後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症によ
る当社グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積り
を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 2,000千円 2,000千円
※３ 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及
びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
4,600,000千円 4,100,000千円
ントの総額
借入実行残高 50,000 300,000
差引額 4,550,000 3,800,000
※５ 長期預り金の主なものは加盟店からのものであります。
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
支払手形及び買掛金 9,081千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 9,990千円 93千円
器具備品 4,561 805
土地 11,741 －
その他 24 －
計 26,318 898
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 557千円 2,848千円
器具備品 7 0
リース資産 2,715 0
計 3,280 2,848
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失
中国 36,477千円
関西 9,475
関東 31,058
店舗
九州 20,682
建物及び構築物、リース
資産等
北陸 3,127
中部 5,129
中国 34,539
店舗以外
九州 598
計 141,089
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、
使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（141,089千
円）としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 56,152千円
リース資産 39,609
機械及び装置 33,827
その他 11,500
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定
額を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失
中国 1,502千円
関西 185
建物及び構築物、リース
店舗
資産等
関東 3,963
九州 1,359
7,011
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工
場、商品センター及びその他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、
使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（7,011千
円）としております。その内訳は下記のとおりです。
建物及び構築物 6,034千円
工具、器具及び備品 368
リース資産 91
その他 516
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用
価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定
額を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 54,379千円 △258,712千円
組替調整額 － －
税効果調整前
54,379 △258,712
税効果額 △13,987 80,319
その他有価証券評価差額金
40,391 △178,392
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,158 5,941
組替調整額 △27,404 △23,855
税効果調整前
△26,246 △17,913
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△26,246 △17,913
その他の包括利益合計
14,144 △196,306
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,787,822 － － 11,787,822
合計 11,787,822 － － 11,787,822
自己株式
普通株式（注） 501 111 － 612
合計 501 111 － 612
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,787,822 － － 11,787,822
合計 11,787,822 － － 11,787,822
自己株式
普通株式（注） 612 168 － 780
合計 612 168 － 780
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 2,544,141千円 802,307千円
現金及び現金同等物 2,544,141 802,307
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２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
資産除去債務の額
6,063千円 8,012千円
３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により大黒屋食品株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに大黒屋食品株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 207,043 千円
固定資産 344,084
流動負債 △163,442
固定負債 △97,218
その他有価証券評価差額金 △44,015
現物配当 △51,021
株式売却に伴う付随費用 26,373
株式売却益 58,196
大黒屋食品株式の売却価額
280,000
株式売却に伴う付随費用 △26,373
大黒屋食品現金及び現金同等物
△81,218
差引：売却による収入
172,408
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については重要性が乏し
くなったことから、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資
金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。リース契約は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は経理規程に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングして債権ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握する
体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより流動性リスクを管理しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,544,141 2,544,141 －
(2）受取手形及び売掛金 134,231 134,231 －
(3）加盟店貸勘定 265,275 265,275 －
(4）立替金 318,151 318,151 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 407,675 407,675 －
(6）長期貸付金 18,150
△10,446
貸倒引当金（※）
7,704 7,562 △141
(7）敷金及び保証金 1,195,935 1,184,667 △11,268
資産計 4,873,116 4,861,706 △11,409
(1）支払手形及び買掛金 1,102,230 1,102,230 －
(2）加盟店買掛金 619,474 619,474 －
(3）短期借入金 50,000 50,000 －
(4）未払金 867,142 867,142 －
(5）未払法人税等 36,766 36,766 －
(6）預り金 521,175 521,175 －
(7）リース債務 941,561 914,740 △26,821
（8）長期借入金 966,600 966,571 △28
(9）長期預り金 972,654 971,884 △770
負債計 6,077,606 6,049,985 △27,620
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 802,307 802,307 －
(2）受取手形及び売掛金 32,132 32,132 －
(3）加盟店貸勘定 123,013 123,013 －
(4）立替金 168,411 168,411 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 60,226 60,226 －
(6）長期貸付金 9,117
△7,143
貸倒引当金（※）
1,973 2,201 228
(7）敷金及び保証金 398,843 394,984 △3,858
資産計 1,586,907 1,583,276 △3,630
(1）支払手形及び買掛金 266,923 266,923 －
(2）加盟店買掛金 264,011 264,011 －
(3）短期借入金 300,000 300,000 －
(4）未払金 479,581 479,581 －
(5）未払法人税等 17,077 17,077 －
(6）預り金 148,297 148,297 －
(7）リース債務 734,017 712,484 △21,533
（8）長期借入金 749,500 749,532 32
(9）長期預り金 643,042 639,915 △3,127
負債計 3,602,449 3,577,821 △24,628
（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定、(4)立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(6）長期貸付金、(7）敷金及び保証金
長期貸付金、敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念
債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証によ
る回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、
(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7）リース債務
元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(8）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
(9）長期預り金
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合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価
値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 92,000 92,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,433,496 － － －
受取手形及び売掛金 134,231 － － －
加盟店貸勘定 265,275 － － －
立替金 318,151 － － －
長期貸付金 － 16,228 1,922 －
敷金及び保証金 620,030 131,794 151,577 292,533
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 760,180 － － －
受取手形及び売掛金 32,132 － － －
加盟店貸勘定 123,013 － － －
立替金 168,411 － － －
長期貸付金 － 7,133 1,983 －
敷金及び保証金 18,094 65,471 50,327 264,949
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － － －
リース債務 182,859 182,310 177,385 152,767 143,616 102,621
長期借入金 217,100 200,400 200,400 200,400 148,300 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
リース債務 175,101 171,465 147,688 140,782 77,612 21,366
長期借入金 200,400 200,400 200,400 148,300 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 354,633 90,954 263,679
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 354,633 90,954 263,679
(1）株式 53,042 69,274 △16,232
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 53,042 69,274 △16,232
合計 407,675 160,228 247,447
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,553 2,216 336
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 2,553 2,216 336
(1）株式 57,673 69,274 △11,601
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 57,673 69,274 △11,601
合計 60,226 71,490 △11,264
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 233,340 169,485 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 233,340 169,485 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制
度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高 510,857千円 511,258千円
勤務費用 26,042 24,873
利息費用 3,923 3,859
数理計算上の差異の発生額 △1,158 △5,941
退職給付の支払額 △28,407 △135,859
その他 － △17,827
退職給付債務の期末残高 511,258 380,362
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 511,258千円 380,362千円
連結貸借対照表に計上された負債 511,258 380,362
退職給付に係る負債 511,258 380,362
連結貸借対照表に計上された負債 511,258 380,362
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
勤務費用 26,042千円 24,873千円
利息費用 3,923 3,859
数理計算上の差異の費用処理額 △27,404 △25,046
確定給付制度に係る退職給付費用 2,561 3,686
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
数理計算上の差異 △26,246千円 △17,913千円
合計 △26,246 △17,913
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異 69,394千円 51,480千円
合計 69,394 51,480
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
割引率 0.8％ 0.8％
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,904千円、当連結会計年度
9,637千円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度6,004千円、当連結会計年度
3,353千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
減損損失 1,019,064千円 711,941千円
税務上の繰越欠損金（注) 2,330,335 2,845,378
資産除去債務 95,006 72,853
貸倒引当金 13,246 8,988
退職給付に係る負債 155,933 115,920
賞与引当金 4,170 3,678
投資有価証券評価損 22,557 22,557
未払事業所税 3,556 2,176
未払事業税 19 725
一括償却資産 682 281
25,494 2,005
その他
繰延税金資産小計
3,670,065 3,786,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △2,330,335 △2,845,378
△1,339,711 △941,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,670,046 △3,786,501
繰延税金資産合計
19 5
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,414 △3,630
△80,422 △102
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △82,836 △3,733
繰延税金負債の純額 △82,817 △3,727
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
0 325,206 697,680 248,607 － 1,058,840 2,330,335
欠損金(※)
評価性引当額 △0 △325,206 △697,680 △248,607 － △1,058,840 △2,330,335
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
325,206 697,677 248,607 － 85,266 1,488,621 2,845,378
欠損金(※)
評価性引当額 △325,206 △697,677 △248,607 － △85,266 △1,488,621 △2,845,378
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式
会社（以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
まるか食品株式会社
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 大黒屋食品株式会社
事業内容 海産珍味・畜産加工品の製造卸事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループ経営を慎重に検討した結果、本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断し、
全株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2021年10月８日（みなし譲渡日2021年９月１日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 58,196千円
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（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 207,043千円
344,084
固定資産
資産合計 551,127
流動負債
163,442
77,902
固定負債
負債合計 241,344
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業総収入 387,546千円
営業損失 7,887
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～31年と見積り、割引率は△2.1％～2.13％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明
らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増加額1,769千円を変更前の資産除去債
務残高に加算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 572,336千円 311,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,912 4,414
時の経過による調整額 4,805 1,828
△ 81,648
資産除去債務の履行による減少額 △266,903
見積りの変更による増減額 △3,655 1,769
期末残高 311,495 237,859
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（賃貸等不動産関係）
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,532千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用
に計上）、減価償却費は12,571千円（販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は10,965千円（特別損失に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,455千円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減価償却費は3,933千円（販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 687,722 692,855
期中増減額 5,162 △506,398
期末残高 692,885 186,486
期末時価 746,466 228,560
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（30,298千円）であり、主な減少額は減価償
却費（12,571千円）及び減損損失（10,965千円）によるものであります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸から自社使用へ変更（426,152千円）したもの、吸収分割及び
除売却（76,312千円）によるものであります。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当連結会計年度より、一部の店舗において「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランドでの店舗
運営を目的とした事業再編に伴い、報告セグメントを従来の「コンビニエンスストア事業」の単一報告セグ
メントから、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２区分に変更しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するス
マートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソン
ブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成し
ており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」
は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを
提供しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情
報については、「ローソン・ポプラ事業」が当連結会計年度より開始されたことから、開示を行っておりま
せん。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主と
し、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。
「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結
報告セグメント
その他
調整額 財務諸表
（注） 合計
スマートス ローソン・
（注）２ 計上額
計
１、４
トア事業 ポプラ事業
（注）３
営業総収入
外部顧客への売上
5,224,597 7,234,925 12,459,522 1,170,002 13,629,524 13,629,524
－
高
セグメント間の内
38,879 38,879 26,863 65,742
部売上高又は振替 － △ 65,742 －
高
5,263,476 7,234,925 12,498,401 1,196,865 13,695,266 13,629,524
計 △ 65,742
9,568 44,435
セグメント利益 △ 919,382 △ 234,042 △ 1,153,424 △ 1,143,855 △ 1,099,420
3,747,091 335,912 4,083,004 146,229 4,229,234 4,179,676
セグメント資産 △ 49,557
その他の項目
99,148 3,046 102,194 4,237 106,432 105,268
減価償却費 △ 1,163
有形固定資産及び無形
11,017 11,017 8,044 19,061 19,061
－ －
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代
理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021
年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
スマートス ローソン・
計 計上額
トア事業 ポプラ事業
7,011 7,011 7,011 7,011
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）及び当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）及び当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
主要株主 商品供給継
東京都 業務・資本
（被所有）
その他の 続のための
㈱ローソン 品川区 58,506,644 小売業 提携 100,000 － －
関係会社 一部負担金
直接 18.27
の受入
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
商品供給継
続のための
66,000 － －
一部負担金
の受入
不動産賃貸 141,500 預り敷金 80,345
主要株主 東京都 業務・資本
（被所有）
エリアフラ
その他の ㈱ローソン 品川区 58,506,644 小売業 提携
ンチャイズ
直接 18.27 74,285 － －
関係会社
契約金
吸収分割契
約に伴う資
690,445 － －
産譲渡
店舗資産譲
42,793 － －
渡
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定し、譲渡対価については合理的に算定
した価額に基づいて決定しております。
３．エリアフランチャイズ契約金については、ローソン社が算定した事業価値をもとに、交渉のうえ決定してお
ります。
４．吸収分割契約に伴う資産譲渡価額及び店舗資産譲渡価額は市場価額等を勘案し 、 交渉のうえ決定しておりま
す 。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）及び当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28
日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 24.21円 △36.43円
１株当たり当期純損失（△） △111.82円 △43.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 285,411 △429,433
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 285,411 △429,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,787,210 11,787,042
末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,318,022 △518,492
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△1,318,022 △518,492
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,296 11,787,111
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.30
短期借入金 50,000 300,000 －
１年以内に返済予定の長期借入金 217,100 200,400 0.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 182,859 175,101 3.27 －
2023年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 749,500 549,100 0.75
2025年11月
2023年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 758,702 558,915 3.31
2030年５月
その他有利子負債
未払金 98,820 58,683 0.85 －
2023年３月～
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 99,353 40,472 0.88
2024年７月
合計 2,156,335 1,882,673 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．未払金及び長期未払金（固定負債「その他」）の平均利率については、約定における支払委託料率を参考に
記載しております。
４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（いずれも１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,400 200,400 148,300 －
リース債務 171,465 147,688 140,782 77,612
長期未払金 39,217 1,254 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業総収入（千円） 2,930,374 6,678,754 10,239,303 13,629,524
税金等調整前四半期（当期）純
△420,849 △568,558 △385,941 △501,821
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期 △518,492
△426,032 △577,689 △399,148
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
△36.14 △49.01 △33.86 △43.99
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △36.14 △12.87 15.15 △10.13
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,434,446 723,341
現金及び預金
28,698 32,132
売掛金
※１ 273,422 ※１ 122,395
加盟店貸勘定
229,588 119,352
商品及び製品
24,518 20,832
原材料及び貯蔵品
4,031 37
前渡金
91,880 47,903
前払費用
102,300 4,247
短期貸付金
320,461 172,691
立替金
245,017 156,942
未収入金
117,451
未収消費税等 －
9,473 8,372
リース投資資産
300 539
その他
△ 12,725 △ 22,270
貸倒引当金
3,751,416 1,503,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,600,519 2,250,304
建物
△ 3,372,714 △ 2,119,698
減価償却累計額
227,805 130,606
建物（純額）
907,146 558,456
構築物
△ 901,574 △ 555,776
減価償却累計額
5,571 2,680
構築物（純額）
機械装置及び運搬具 416,919 412,092
△ 387,091 △ 388,230
減価償却累計額
29,827 23,862
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,393,938 491,244
△ 1,371,773 △ 473,978
減価償却累計額
22,165 17,265
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,373,432 1,373,432
193,633 167,217
リース資産
△ 176,463 △ 164,140
減価償却累計額
17,169 3,077
リース資産（純額）
1,675,973 1,550,924
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
254,440 229,929
ソフトウエア
4,610 11,000
ソフトウエア仮勘定
165 115
電話加入権
26 13
水道施設利用権
259,243 241,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,868 150,226
投資有価証券
205,307 15,296
関係会社株式
39 39
出資金
18,150 9,117
長期貸付金
8,863 8,903
関係会社長期貸付金
5,304 1,219
長期前払費用
360 360
保険積立金
1,195,935 398,813
敷金及び保証金
33,927 24,374
その他
△ 38,656 △ 16,047
貸倒引当金
1,575,100 592,302
投資その他の資産合計
3,510,317 2,384,285
固定資産合計
7,261,733 3,888,255
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
13,402 509
支払手形
948,048 266,413
買掛金
※２ 619,474 ※２ 264,011
加盟店買掛金
※１ 109,793 ※１ 86,826
加盟店借勘定
※３ 300,000
短期借入金 －
217,100 200,400
１年内返済予定の長期借入金
180,727 175,101
リース債務
846,334 245,737
未払金
69,237 21,263
未払費用
35,973 13,942
未払法人税等
7,511
未払消費税等 －
519,595 147,638
預り金
80,869 72,857
前受収益
12,672 11,573
賞与引当金
43,315 3,774
その他
3,704,057 1,810,049
流動負債合計
固定負債
749,500 549,100
長期借入金
757,458 558,915
リース債務
99,155 40,472
長期未払金
2,600 3,733
繰延税金負債
564,264 431,843
退職給付引当金
271,025 234,113
資産除去債務
7,955 5,964
長期預り金
※４ 752,175 ※４ 456,685
長期預り保証金
※４ 214,023 ※４ 180,393
長期預り敷金
68,548 31,551
その他
3,486,708 2,492,773
固定負債合計
7,190,765 4,302,822
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 2,908,867
資本金
資本剰余金
683,739 683,739
資本準備金
683,739 683,739
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,505,506 △ 3,995,437
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,505,506 △ 3,995,437
自己株式 △ 323 △ 369
86,776
株主資本合計 △ 403,200
評価・換算差額等
△ 15,808 △ 11,367
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 15,808 △ 11,367
70,968
純資産合計 △ 414,567
7,261,733 3,888,255
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
※１ 15,700,032 ※１ 4,543,197
売上高
営業収入
※２ 1,207,796 ※２ 599,507
加盟店からの収入
※３ 1,307,569 ※３ 742,865
その他の営業収入
2,515,366 1,342,372
営業収入合計
18,215,398 5,885,569
営業総収入合計
売上原価
523,009 229,588
商品及び製品期首たな卸高
1,481,692 886,889
当期製品製造原価
10,683,648 2,746,827
当期商品仕入高
12,688,350 3,863,305
合計
229,588 119,352
商品及び製品期末たな卸高
※１ 12,458,762 ※１ 3,743,953
売上原価合計
※１ 3,241,269 ※１ 799,244
売上総利益
5,756,635 2,141,616
営業総利益
販売費及び一般管理費
636,632 396,345
荷造運搬費
18,321 11,842
広告宣伝費
346,932 80,409
販売促進費
44,854 41,253
役員報酬
2,312,576 705,596
従業員給料及び賞与
12,031 11,086
賞与引当金繰入額
24,224 12,272
退職給付費用
314,129 101,230
法定福利及び厚生費
251,927 60,055
水道光熱費
24,449 29,144
消耗品費
119,768 55,680
租税公課
51,792 23,054
減価償却費
867,558 181,788
不動産賃借料
34,570 24,390
リース料
873,384 604,049
業務委託費
12,216
貸倒引当金繰入額 －
905,819 576,253
その他
6,838,973 2,926,669
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,082,337 △ 785,053
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業外収益
2,020 1,278
受取利息
2,686 17,330
受取配当金
※４ 7,847 ※４ 45,367
受取手数料
※４ 100,000 ※４ 66,660
受取補填金
33,803 37,526
開発負担金収入
1,053 907
貸倒引当金戻入額
21,855 13,363
雑収入
169,267 182,433
営業外収益合計
営業外費用
41,020 33,073
支払利息
1,500 8,472
コミットメントフィー
14,190
貸倒引当金繰入額 －
3,870 9,246
雑損失
60,580 50,792
営業外費用合計
経常損失（△） △ 973,650 △ 653,412
特別利益
※５ 26,318 ※５ 898
固定資産売却益
167,775
投資有価証券売却益 －
113,082
関係会社株式売却益 －
74,285
メガフランチャイズ契約金 －
6,256
－
その他
26,318 362,298
特別利益合計
特別損失
※６ 3,280 ※６ 2,848
固定資産除却損
111,201 12,145
減損損失
86,759 18,010
店舗閉鎖損失
41,790
補償金・違約金 －
21,278 108,857
事業構造改善費用
8,891 1,754
その他
231,410 185,406
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,178,742 △ 476,520
法人税、住民税及び事業税 36,941 12,194
1,215
△ 1,306
法人税等調整額
35,634 13,410
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,214,377 △ 489,931
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 982,377 66.3 535,044 60.3
Ⅱ 労務費 315,306 21.3 202,841 22.9
184,008 149,002
Ⅲ 経費 12.4 16.8
当期製品製造原価 1,481,692 100.0 886,889 100.0
（注） １．原価計算の方法は、等級別総合原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
水道光熱費（千円） 55,986 水道光熱費（千円） 50,642
減価償却費（千円） 5,629 減価償却費（千円） 7,669
消耗品費（千円） 41,831 消耗品費（千円） 21,885
清掃費（千円） 29,725 清掃費（千円） 28,731
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
2,908,867 683,739 683,739 △ 2,291,129 △ 2,291,129 △ 281 1,301,196
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,214,377 △ 1,214,377 △ 1,214,377
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1,214,377 △ 1,214,377 △ 42 △ 1,214,419
当期末残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 3,505,506 △ 3,505,506 △ 323 86,776
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
△ 24,396 1,276,799
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,214,377
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動額
8,587 8,587
（純額）
当期変動額合計 8,587 △ 1,205,832
当期末残高 △ 15,808 70,968
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 3,505,506 △ 3,505,506 △ 323 86,776
当期変動額
当期純損失（△） △ 489,931 △ 489,931 △ 489,931
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 489,931 △ 489,931 △ 45 △ 489,976
当期末残高 2,908,867 683,739 683,739 △ 3,995,437 △ 3,995,437 △ 369 △ 403,200
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △ 15,808 70,968
当期変動額
当期純損失（△） △ 489,931
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の当期変動額
4,441 4,441
（純額）
当期変動額合計
4,441 △ 485,535
当期末残高 △ 11,367 △ 414,567
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品（直営店）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）商品（商品センター）
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）製品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4）原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(5）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年～38年
器具備品 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,550百万円
無形固定資産 241百万円
減損損失 12百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積もり）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金
額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示しておりました5,370千
円は、「コミットメントフィー」1,500千円と「雑損失」3,870千円として組み替えを行っております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業構造改善費用」は、金額的重
要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため
前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました30,369千
円は、「事業構造改善費用」21,278千円と「その他」8,891千円として組み替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社において、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新
型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を
及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症に
よる当社への影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを
行っております。
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しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、それぞれ加盟店との間に発生した債権及び債務であります。
※２ 加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。こ
れ らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額 4,550,000千円 4,100,000千円
借入実行残高 － 300,000
差引額 4,550,000 3,800,000
※４ 長期預り保証金及び長期預り敷金の主なものは加盟店からのものであります。
（損益計算書関係）
※１．売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。
※２．加盟店からの収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ロイヤリティ収入 677,397千円 313,494千円
設備等賃貸収入 514,598 267,012
加盟金収入 15,800 19,000
計 1,207,796 599,507
※３．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
事務代行収入 424,954千円 159,454千円
その他 882,615 577,805
1,307,569 717,259
※４．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
受取手数料 3,500千円 43,000千円
受取補填金 100,000 66,600
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 9,947千円 93千円
構築物 43 －
器具備品 4,561 805
土地 11,741 －
その他 24 －
計 26,318 898
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 557千円 2,801千円
構築物 0 47
器具備品 7 0
リース資産 2,715 0
計 3,280 2,848
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,296千円、関連会社株式2,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,307千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
減損損失 1,012,009千円 711,941千円
税務上の繰越欠損金 2,297,675 2,828,910
資産除去債務 95,006 72,853
貸倒引当金 15,671 11,686
退職給付引当金 172,100 131,712
関係会社株式評価損 61,877 59,419
賞与引当金 3,865 3,678
投資有価証券評価損 22,557 22,557
未払事業所税 3,556 2,176
未払事業税 － 719
子会社株式の簿価修正 3,652 －
22,439 2,207
その他
繰延税金資産小計
3,710,410 3,847,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,297,675 △2,828,910
△1,412,735 △1,018,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,710,410 △3,847,863
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,414 △3,630
△185 △102
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,600 △3,733
繰延税金負債の純額 △2,600 △3,733
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しておりま
す。
（企業結合等関係）
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
1,362,183
建物 3,600,519 11,968 2,250,304 2,119,698 13,878 130,606
(6,034)
348,689
構築物 907,146 － 558,456 555,776 563 2,680
(－)
4,826
機械装置及び運搬具
416,919 － 412,092 388,230 5,965 23,862
(－)
909,787
工具、器具及び備品 1,393,938 7,093 491,244 473,978 7,231 17,265
(368)
－
土地 1,373,432 － 1,373,432 － － 1,373,432
(－)
26,415
リース資産
193,633 － 167,217 164,140 3,085 3,077
(5,226)
2,651,902
有形固定資産計 7,885,589 19,061 5,252,749 3,701,824 30,724 1,550,924
(11,629)
無形固定資産
18,648
借地権 18,839 － 190 190 － 0
(－)
－
ソフトウエア 2,146,346 48,095 2,194,441 1,964,512 72,606 229,929
(－)
ソフトウエア仮勘定 4,610 52,385 45,995 11,000 － － 11,000
50
電話加入権 165 － 115 － － 115
(－)
1,407
水道施設利用権
19,261 － 17,854 17,840 13 13
(－)
66,101
無形固定資産計 2,189,223 100,480 2,223,601 1,982,543 72,619 241,057
(－)
32,540
長期前払費用 91,220 600 59,279 58,060 498 1,219
(516)
（注）１．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。
ソフトウエア システム改修 43,485 千円
３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。
建物 吸収分割契約に基づく譲渡 335,741 千円
事業再編に伴う閉店除却 733,380
構築物 吸収分割契約に基づく譲渡 108,727
事業再編に伴う閉店除却 215,258
工具、器具及び備品 吸収分割契約に基づく譲渡 15,773
事業再編に伴う閉店除却 749,812
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 51,382 15,784 24,374 4,474 38,317
賞与引当金 12,672 11,573 12,672 － 11,573
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる戻入1,465千円及び回収によるもの3,009千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.poplar-cvs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主様の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月27日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日中国財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日中国財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月28日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年７月15日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月22日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年９月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2021年10月８日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年10月８日中国財務局長に提出
事業年度（第46期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月30日中国財務局長に提出
（第47期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(7）臨時報告書の訂正報告書
2021年10月12日中国財務局長に提出
2021年９月22日提出の（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）
に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポプラの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ポプラ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
上しており、当連結会計年度における連結貸借対照表の純 の有無について経営者が行った評価及び対応策を検討する
資産合計が429百万円の債務超過となっている。そのた に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
め、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な ・ 会社が立案した継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 せる事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応を の内容について、経営者に質問を実施するとともに、当
してもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め 該対応策について、関連する資料等を閲覧した。
られるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸 ・ 会社の経常収支に関する予測を検討するために、基礎
表に注記することが必要となる。 となる会社の事業計画の合理性を評価したうえで、事業
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するため 計画の内容が資金繰り計画に反映されているかどうかを
の対応策として、前連結会計年度より事業構造改革を計 検討した。
画、推進しており、既存の所有ブランドを運営するスマー ・ コミットメントラインの借換の実行可能性に関する予
トストア事業とローソンブランドを運営するローソン・ポ 測を検討するため、取引金融機関への質問を実施し、当
プラ事業の２事業体制への業態移行を行うとともに、不採 該金融機関が重視している会社の対応策の内容を理解し
算地区の撤退や拠点の集約、配送コスト削減の施策を実行 た。
している。また、資金面に関しては、主要取引銀行とのコ ・ 会社及び子会社が作成した資金繰り計画について、当
ミットメントライン契約及びその他各取引銀行との当座貸 監査法人が過去実績や利用可能な外部情報等に基づいて
越契約により、事業に必要な当面の資金を確保しているた 一定の不確実性を考慮し、その影響を会社の資金繰り計
め、継続企業の前提に関する重要な不確実性は無いと判断 画に反映させることにより、実行可能性を批判的に検討
している。 した。
当該重要な不確実性の有無を判断するための基礎となる
事業計画及び資金繰り計画に含まれる主要な仮定は、「会
社の経常収支の予測」、「コミットメントラインの借換の
実行可能性に関する予測」であるが、これらは、会社を取
り巻く経営環境や取引金融機関における融資姿勢の変化の
影響を受ける。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有
無については、その判断の基礎となる事業計画及び資金繰
り計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、その影響
は広範囲に及び、経営者による判断が必要となることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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株式会社ポプラの共用資産の減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（会計上の見積りに関する注記） に記載のとお 当監査法人は、株式会社ポプラの共用資産を含む、より
り、会社の2022年２月28日に終了する連結会計年度の連結 大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定にお
貸借対照表において、有形固定資産1,551百万円及び無形 ける割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評
固定資産241百万円が計上されている。 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、主として他の資産又は資産グループのキャッ （１）内部統制の評価
シュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内
出す最小の単位でグルーピングを行っており、減損の兆候 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
があると認められる資産又は資産グループについて、当該 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ 評価
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計 事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するた
上している。 め、その根拠について経営者に質問するとともに、以下
株式会社ポプラにおいては、業界のオーバーストア状態 の監査手続を実施した。
による競合の激化や新型コロナウイルス感染症の影響によ ・ 各店舗の売上予測の基礎となる１日あたりの予測販売
る来客動向の変化等の厳しい状況が続き、継続的に営業損 高に関する仮定について、季節変動要因等を加味した店
益がマイナスとなっている。このため、同社が保有する固 舗別の過去実績に照らして、その実現可能性を評価し
定資産については減損の兆候が存在しており、主要な残高 た。
を有する共用資産についても、減損損失の認識の判定が行 ・ 新規出店及び閉店の予測に関する仮定について、過去
われている。当該判定に用いられる割引前将来キャッ の出閉店の実績及びテナントとの契約状況に照らして、
シュ・フローの見積りは、経営者が作成した同社の事業計 その実現可能性を評価した。
画を基礎として行われている。当該事業計画における主要 ・ 販路拡大の予測について、会社内部での取組や、取引
な仮定は、「各店舗の売上予測」、「新規出店及び閉店の 先との交渉の進捗状況、契約締結の状況を確認し、その
予測」、「販路拡大の予測」等であるが、これらは、会社 実現可能性を評価した。
を取り巻く経営環境の変化の影響を受ける。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、一定期間続くもの
と仮定している。
以上から、共用資産を含む、より大きな単位における固
定資産の減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画におけ
る重要な仮定は不確実性を伴い、その影響は広範囲に及
び、経営者による判断が必要となることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ポプラの2022年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ポプラが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
中 国 ・ 四 国 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
則岡 智裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポプラの2021年３月１日から2022年２月28日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ポプラの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有
無）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社ポプラの共用資産の減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ポプラの共用資産の減損損失の認識
の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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