株式会社ダイケン 有価証券報告書 第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ダイケン(E01325)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月31日
【事業年度】 第74期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 10,674,050 10,797,194 10,690,796 10,102,408 9,864,870
経常利益 (千円) 400,430 269,562 421,223 436,422 389,181
当期純利益 (千円) 266,895 176,605 282,247 296,156 257,445
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 12,058,944 12,102,357 12,223,924 12,405,384 12,587,925
総資産額 (千円) 15,196,970 15,115,935 15,226,558 15,293,666 15,555,138
１株当たり純資産額 (円) 2,053.44 2,060.84 2,081.56 2,139.80 2,171.28
１株当たり配当額
(円)
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 45.45 30.07 48.06 50.86 44.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.4 80.1 80.3 81.1 80.9
自己資本利益率 (％) 2.2 1.5 2.3 2.4 2.1
株価収益率 (倍) 18.33 21.95 14.88 14.75 16.51
配当性向 (％) 33.0 49.9 31.2 29.5 33.8
営業活動による
(千円) 587,858 342,211 589,327 802,718 655,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 415,150 △ 268,491 △ 183,885 △ 168,319 △ 294,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,021 △ 88,107 △ 87,879 △ 144,983 △ 87,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,122,116 3,107,347 3,425,042 3,913,645 4,187,991
の期末残高
従業員数
306 315 310 314 304
〔外、平均臨時 (名)
〔 60 〕 〔 60 〕 〔 59 〕 〔 51 〕 〔 50 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
111.7 90.9 100.1 106.7 106.5
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
(比較指標：TOPIX配当込) (％)
1,349 877 830 929 828
最高株価 (円)
735 550 640 585 710
最低株価 (円)
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 第73期よりキャッシュ・フロー計算書の保険金の受取額について表示方法を変更し、第72期の関連する主要
な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1924年４月 創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕
1948年３月
を設立。
1949年10月 商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
1952年７月 藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月
1955年７月
当社に吸収合併される〕を設立。
1962年８月 大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。
東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方におけ
1962年10月
る営業体制の強化を図る。
1963年４月 商号を株式会社ダイケンに変更。
1963年12月 千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年２月 千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を
1972年11月
図る。
1975年３月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方におけ
1975年３月
る営業体制の強化を図る。
1975年４月 本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における
1975年10月
営業体制の強化を図る。
愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図
1976年６月
る。
埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域にお
1977年12月
ける営業体制の強化を図る。
神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関
1979年３月
東地域における営業体制の強化を図る。
株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が
1992年３月 経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の
４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
1992年７月 大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。
1994年１月 十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
1994年９月 室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
1997年２月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1999年１月 本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
2000年５月 子会社株式会社ディックワンを設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月 千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
2010年４月
場。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
2013年７月
上場。
神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域にお
2017年３月
ける営業体制の強化を図る。
2021年３月 マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取
付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
建築関連製品
ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販
売及び取付を行っております。
不動産賃貸
単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１ 非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
304 （ 50 ） 42.2 16.45 5,485
セグメントの名称 従業員数(名)
建築関連製品 291 （ 48 ）
不動産賃貸 ― （ ―）
全社(共通) 13 （ 2 ）
合計 304 （ 50 ）
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及
びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。
2022年２月28日現在、組合員数は、90名であり、上部団体には属しておりません。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを
経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、人に豊かさをもたらす製品の提供に努めることを経営
の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す社会において、常に変化し続け、環境
に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。
当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行う体制の強化を図り、高収益体質企業への変革
を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。
(2) 経営環境
日本国内におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら活動する「Withコロナ」の状況が続
き、国際的にはウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移するものと予想
されます。
建築関連製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅ローン減税などの各種の
経済政策は続くことから、新設住宅着工戸数などの需要に関して、弱含みであるものの、大きな影響はないと考えら
れます。しかしながら、ウクライナ情勢やこれに伴うエネルギー資源の高騰、アルミなどの原材料価格の高止まりな
どもあり、翌期以降も厳しい経営環境の中、推移していくことが予想されます。
不動産賃貸事業における事業環境につきましても、感染症の影響などから、ヒトの移動が制限を受け、企業や学校
の寮としての需要の悪化が見込まれ、厳しい状況が続くものと予測しております。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社の属する建築金物業界におきましては、需要面においては弱含みながら改善の傾向が見込まれるものの、コス
ト面においては厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
当社といたしましては、2024年の創業100周年を見据えて、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変
革を進めてまいります。
建築関連製品事業では、厳しい事業環境となる中、社会環境の変化に対応し、世の中から求められる製品を適宜に
提供していくことが課題となっております。
当事業におきましては、引き続き海外の外注先を含めたサプライチェーンの再構築による生産の最適化を図り、業
務の標準化や生産工程の検討情報の共有化による生産性の向上に努めてまいりますが、材料価格の事情等によって
は、適切な価格改定の検討も進めてまいります。また、営業部門、マーケティング部門とで連携し、お客様の求める
製品開発と販売に注力するべく、製品のスクラップ＆ビルドを進め、コロナ禍で生じた新たな市場への対応やダイケ
ンブランドの海外知名度の拡大、製品の利用用途提案による新たな市場開拓に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き老朽化への対応と入居者のニーズに対応する設備投資の実施が課題とな
ります。
これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応
を進めるほか、企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の維持、向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、今後の状況を注視しながら、引き続き時差出勤やＷＥＢ商談な
どを適切に活用するなど、感染拡大に細心の注意を払い、事業活動に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいりま
す。そのため、生産面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（Ｒ
ＯＥ）を経営指標として重要視しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記
載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではな
く、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済動向による影響
当社の事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依
存する経営環境にあります。当社では、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めて
おります。
しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小
など、国内経済の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関するリスク
当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知
的財産権を侵害しないよう注意を払っております。
しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権につ
いて提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生
や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 公的規制に関するリスク
当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関
する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札
停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していく
ことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。
(4) 原材料等の調達に関するリスク
当社の製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市
況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社は原材料やその加
工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、
原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生
じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど
安定的なサプライチェーンの構築に努めております。
(5) 固定資産の減損
当社では、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について
自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めてお
ります。
しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行
うことにより、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 為替変動の影響
当社では、一部原材料について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販
売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替
レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響
を及ぼす可能性があります。
当社としましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保することなどにより、
安定した取引を行える体制の構築に努めております 。
(7) 特定顧客への依存
当社は製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのう
ち、杉田エース株式会社に対する売上高が18％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生
じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(8) 製品の欠陥
当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任に
おける賠償については、ＰＬ保険に加入しております。
しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填
できない場合などの状況が生じるおそれがあります。
このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります
(9) 情報管理に関するリスク
当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導
及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。
しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下に
よる売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等
地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などによ
り、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等
の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる
可能性があります。
当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、社内業務のデジタル化の推進、状況
に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症に関しましては、国内におけるワクチン接種が開始され、経済が再び動き始める兆し
が見られるものの、変異株の発生などもあり、未だ予断を許さない状況にあります。
当社では、政府・自治体等の方針に従い、感染拡大の防止に努めております。しかしながら、今後、変異株など
による感染拡大や事態の長期化により、経済活動の自粛に伴う消費の低迷や景気の悪化、工場及び営業所等の活動
が制限される事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、昨秋の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言全面解除から、企業業績
は徐々に回復傾向に転じてきており、持ち直しの兆しがみえてまいりました。しかしながら、年明けからのオミ
クロン変異株の感染拡大による経済活動の制限、資源価格の高騰など景気の下振れリスクが生じており、加えて
ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明感を増しています。
当社が属する建築金物市場におきましては、新設住宅着工戸数について全体としては持ち直しが見受けられま
したが、分譲マンションの着工戸数は依然として厳しい推移となっております。また、企業収益の改善等を背景
に設備投資についても持ち直しがみられました。一方で、主材料である金属材料は価格の上昇が続いており、石
油などのエネルギー資源の高騰も相まって、コスト面での厳しい状況が続きました。また、コロナ禍の影響を受
けて、工事が遅延するなど販売面においても影響を受けました。
このような中、当社では、ＷＥＢ商談の活用を継続するとともに、対面での営業活動についても感染症対策を
徹底したうえで、慎重に展開してまいりました。また、インターネット広告やホームページの充実を図ること
で、アプローチの多様化とお客様への利便性を高めることに努めました。
原材料コストの増大などに対しましては、製造工程や設計などの見直しなどによる原価改善に努めるととも
に、一部製品に関しまして、価格改定に踏み切るなどの対応を実施いたしました。
以上の結果、 当事業年度の売上高につきましては、海外への販売を伸ばせなかったことや工事の遅延 などの影
響から前事業年度比2.4％減の9,864百万円となりました。利益面では、 営業利益は前事業年度比10.6％減の374
百万円、経常利益は前事業年度比10.8％減の389百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ13.1％減
の257百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.3ポイント減の2.1％となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 9,702,765 97.7 98.4
不動産賃貸 162,104 97.3 1.6
合計 9,864,870 97.6 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品におきましては、エクステリア関連製品が、インターネットを介した販売拡大に努めるなど、積
極的な受注獲得に取り組むことで、比較的堅調に推移いたしました。
一方で、前事業年度の喫煙所の駆け込み需要などから当事業年度における販売に影響が生じました。また、ア
ルミ製現場金物などが新型コロナウイルス感染症の影響による工事物件の延期や遅延により、販売が伸び悩みま
した 。
また、海外への販売につきましても、ホームページのグローバルサイトの充実などに取り組んだものの、諸外
国における感染症の拡大に加えて、海上運賃の上昇、ウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりなどから、
厳しさの増す販売状況となりました。
その結果、 売上高は9,702百万円(前事業年度比2.3％減)、セグメント利益(営業利益)は、590百万円(前事業年
度比8.8％減)となりました 。
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（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、人の移動そのものが小さ
くなる中で、収益の主力でありますワンルームマンションでは、学校寮としての需要が一時的に低下したことな
どから、入居率が低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、軽微な影響にとどまり、比較
的安定した収益を確保いたしました 。
経費に関しましては、第３四半期以降に入居率の改善がみられ、入退去時対応の清掃等に関するコストを要し
たことなどから増加いたしました。
その結果、 売上高は162百万円(前事業年度比2.7％減)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前事業年度比
2.6％減)となりました 。
ｂ. 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ360百万円増加し、10,314百万円となりまし
た。これは、事業年度の後半に売上高が幾分改善したことから、売上債権が35百万円、棚卸資産が41百万円増
加し、また現金及び預金が274百万円増加したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ98百万円減少し、5,240百万円となりまし
た。これは、時価評価により投資有価証券が20百万円、システム投資により無形固定資産が52百万円増加した
一方で、有形固定資産が168百万円減少したことが主因であります。
なお、有形固定資産の減少は、生産設備等を118百万円取得したものの、減価償却や設備更新に伴う除売却
により287百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、2,742百万円となりまし
た。これは、原材料価格の上昇や事業年度後半にかけての生産量の増加などから仕入債務が128百万円増加し
たものの、未払費用が18百万円減少したこと及び未払消費税等の減少などからその他流動負債の金額が42百万
円減少したことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、224百万円となりました。
これは、役員退職慰労引当金が10百万円増加したことが主因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、12,587百万円となりまし
た。これは、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が170百万円増加したことが主因でありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、
4,187百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は655百万円(前事業年度は802百万円の収入)となりました。これは主に、税引前
当期純利益389百万円、仕入債務の増加による224百万円及び減価償却費309百万円などの収入とたな卸資産の増加
による41百万円、法人税等の支払額129百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は294百万円(前事業年度は168百万円の支出)となりました。これは主に、事業投
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資に関する有形固定資産の取得による支出218百万円、及び無形固定資産の取得による支出69百万円などの支出に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は87百万円(前事業年度は144百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の
支払額87百万円によるものであります。なお、前事業年度からの支出額の減少は、当事業年度において自己株式
を取得していないためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期
自己資本比率 79.4％ 80.1％ 80.3％ 81.1％ 80.9％
時価ベースの自己資本比率 32.2％ 25.6％ 27.6％ 28.4％ 27.3％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
13,479.6倍 67,205.8倍 150,607.6倍 175,957.7倍 170,847.9倍
レシオ
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を2020年２月期
の期首から適用しており、2019年2月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のと
おりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
品目
金物 1,970,521 99.1
建材 1,318,078 94.0
エクステリア 1,934,459 99.8
その他 759,439 99.4
建築関連製品計 5,982,498 98.2
(注) １ 金額については、製造原価で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当事業年度より製品の各品目への分類を変更しており、前年同期比は変更後の分類により生産実績を算定し
て計算しております。
ｂ. 受注実績
セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っております。当事業年度におきま
して、その重要性が小さくなったため、記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
品目
金物 3,367,333 100.5
建材 1,951,884 88.8
エクステリア 2,676,924 107.7
その他 1,706,622 89.8
建築関連製品計 9,702,765 97.7
不動産賃貸計 162,104 97.3
合計 9,864,870 97.6
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(注) １ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
杉田エース株式会社 2,081,523 20.6 1,777,682 18.0
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当事業年度より製品の各品目への分類を変更しており、前年同期比は変更後の分類により販売実績を算定し
て計算しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 経営成績の分析
ａ．前事業年度実績との比較
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ237百万円減少し、9,864百万円となりました。これは、集合住宅や
ホテル、工場などの建築需要の低下によって、外装用建材関連など現場金物製品の販売が低調となったことや新
型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外への販売が不振であったことなどから、建築関連製品事業の
売上高が前事業年度比で233百万円減少したことが主因であります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ221百万円減少し、6,693百万円となりました。これは、建築関連
製品事業の売上高の減少に伴って、その製品生産量が減少したことが主因であります。なお、原材料価格の高騰
などのコスト増加リスクに対して、生産工程の改善等による原価低減や販売価格の適正化の実施により、原価率
は前年と同程度に収まっております。
一方で、不動産賃貸事業につきましては、入退去に伴うハウスクリーニング費用等が減少したものの、経年劣
化による修繕費や入居率維持のための広告費等が増加したことなどから、不動産賃貸事業の原価率は増加いたし
ました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ28百万円増加し、2,797百万円となりました。これ
は、顧客への多様なアプローチを図るため、インターネット広告やホームページを充実させるなど販売拡大のた
めの広告宣伝費等の増加が主因であります。
（営業外収益、営業外費用）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度とほぼ横ばいの41百万円となりました。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度とほぼ横ばいの27百万円となりました。
（特別利益、特別損失）
当事業年度におきまして、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
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（当期損益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて47百万円減少し、389百万円となりました。これは、売上高の
減少により売上総利益が15百万円減少し、販売拡大のための広告宣伝費等の増加により販売費および一般管理費
が28百万円増加したことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、0.4ポイント減少して3.9％とな
り、当期純利益は38百万円減少して257百万円、自己資本利益率は0.3ポイント減少して2.1％となりました。
ｂ．業績予想との比較
当事業年度におきましては、建築需要は減少を続けるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的な範
囲において生じつつも、徐々に経済は回復していくことを想定し、売上高10,400百万円、営業利益450百万円、経
常利益450百万円、当期純利益250百万円の業績を見込んでおりました。
当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。
売上高に関しましては、業績予想を536百万円下回り、9,864百万円となりました。
建築関連製品事業におきまして、国内経済はワクチン接種が進む中、事業年度後半にかけて徐々に景気改善へと
向かっていったものの、当社製品の需要が工事の後半に生じることやホームページなどによる販売拡大の効果は未
だ限定的なものであったことから、当初の見込み販売量を下回りました。また、海外への販売がコロナ禍による経
済活動の制限に加えて、海上運賃の上昇などにより伸び悩んだことから、開示した予想売上高を達成することがで
きませんでした。
不動産賃貸事業におきましても、企業や学校等の寮としての需要を獲得できず、予想売上高を下回りました。
利益面に関しましては、経常利益が業績予想を61百万円下回り389百万円、当期純利益は業績予想を7百万円上回
り257百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想4.3％に対して、0.4ポイント減少し3.9％と
なりました。これは、金属価格など材料費の高騰に関して、生産効率の向上や販売価格の改定によって対応したも
のの、上記による売上高の減少によって利益金額が減少したことが主因であります。自己資本利益率は業績予想
2.0％に対して、0.1ポイント増加し2.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（主な資金の需要及び財源）
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型
などの工具等の生産設備への投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を
財源として調達する方針であります。当社としましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示など
を通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが
可能であると判断しております。
（資金の流動性）
当社は、手元資金を売上高の3ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理
しております。また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合
計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを
行っております。経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手し
うる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の
結果はこれらの見積りと異なる場合があります 。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 （1）財務諸
表 （重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定の
うち、重要なものは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 （1）財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製
品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせ
や加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は 161 百万円で、その内訳は次のとおりであります。
金物分野 72百万円
建材分野 28百万円
エクステリア分野 57百万円
その他 3百万円
当社は、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度の概要は次のとおりで
あります。
（1）金物分野
（ハンガーレール）
ハンガーレールシリーズにおいては、新たな販売市場を開拓するべく製品開発に取組み、商品化を行ってまいり
ました。また、ドアハンガー関連製品では顧客の要望に応えるとともに、引戸クローザー関連では顧客仕様の製品
開発にも取組んでまいりました。
（点検口関連）
様々な顧客ニーズに対応するため、色やデザインの幅を広げる製品開発を実施してまいりました。また、天井点
検口などでは、施工方法に対応する部品を充実させ、施工性の向上を図っております。
（2）建材分野
外装ルーバー関連製品では、風による騒音を抑える仕様の設定や天井格子ルーバーの構造設定など製品ライン
ナップの充実を図り、また、下端水切では施工性の向上のための改良を実施するなど、顧客要望に応える製品開発
を行ってまいりました。
（3）エクステリア分野
（自転車置場関連）
自転車置場ルーフにつきまして、屋根パネル全体をアール形状の仕様したものや後部側屋根にアール加工を施し
た仕様など、意匠性を考慮した製品ラインナップを揃えるとともに、狭い敷地に対応する奥行サイズの充実を図り
ました。
自転車ラックでは、市場の自転車の仕様変化に合わせて、製品仕様を変更いたしました。また、スライド式ラッ
クでは、幼児用から電動アシスト自転車までを収納可能な製品を開発し、２段式ラックでは自転車保持の仕方、固
定方法や安定性について改良を行いました。
（ごみ収集庫関連）
材料価格の高騰へ対処するため、製品設計及び製造工程の見直しから原価低減を図り、また、顧客の要望に応え
るため、カラーバリエーションや奥行きサイズの拡充により選択肢の幅を広げました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、 118 百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機
械、金型などであります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
建築関連製品
室蘭工場 (金物・建材・
71,605
生産設備 23,001 68,053 2,727 165,386 11
(6,806)
(北海道室蘭市) エクステリア
・その他)
成田工場 建築関連製品
554,188
生産設備 442,258 69,107 28,972 1,094,527 32
(19,265)
(千葉県富里市) (エクステリア)
建築関連製品
千葉工場
42,588
生産設備 82,955 16,812 2,136 144,492 8
(建材・
(9,154)
(千葉県佐倉市)
エクステリア)
十三工場 建築関連製品
184,231
生産設備 40,820 2,675 14,540 242,267 19
(2,690)
(大阪市淀川区) (金物・その他)
兵庫工場 建築関連製品
44,977
生産設備 51,431 81,332 8,677 186,719 40
(24,034)
(兵庫県加西市) (金物・その他)
津山工場 建築関連製品
384,503
生産設備 202,846 176,705 7,760 771,816 50
(31,867)
(岡山県津山市) (建材)
建築関連製品
岡山工場
25,015
(金物・建材・ 生産設備 31,510 54,017 3,831 114,375 11
(12,064)
(岡山市東区)
エクステリア)
東京支店・
398,948
名古屋支店 建築関連製品 販売設備 139,196 0 6,698 544,843 79
(8,035)
他８営業所
本社
74,659
― 本社機能 100,634 5,577 47,396 228,267 54
(3,470)
(大阪市淀川区)
アメニティ
207,056
新高・貸店舗 不動産賃貸 賃貸施設 366,693 476 4,612 578,839 ―
(5,857)
(大阪市淀川区)
厚生施設
40,528
―
厚生施設等 33,270 ― 76 73,875 ―
(344)
その他
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３ リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。
リース
事業所名 セグメントの リース期間 リース料
設備の内容 契約残高
(所在地) 名称 (年) (千円)
(千円)
東京支店・
名古屋支店 建築関連製品 営業車両等 ５ 25,603 36,087
他10営業所
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４ 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。
土地 建物及び構築物
区分
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
福利厚生施設等 ４ヶ所
164.02 758 16.01 14,276
(神戸市北区有馬町他)
従業員社宅 ６ヶ所
180.13 39,769 332.70 18,309
(大阪市淀川区他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額（千円）
事業所 セグメント 資金 完成後の
完了予定年月
設備の内容
（所在地） の名称 調達方法 増加能力
総額 既支払額 着手年月 完了予定
2022年
成田工場 建築関連製 2023年
機械装置 140,000 ― 自己資金 生産性向上
（千葉県富里市） 品 ２月
５月
2022年
成田工場 建築関連製 2022年
機械装置 60,000 ― 自己資金 生産性向上
（千葉県富里市） 品 11月
５月
（注） 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単元株式数
普通株式 5,970,480 5,970,480 （事業年度末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(注) 当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年２月７日 600,000 5,970,480 213,000 481,524 234,255 249,802
(注) 有償一般募集増資
入札による募集
発行株数 500,000株
発行価格 710円
資本組入額 355円
払込金額総額 355,000千円
入札によらない募集
発行株数 100,000株
発行価格 720円
資本組入額 355円
払込金額総額 72,000千円
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 45 27 3 765 857 ―
8
(人)
所有株式数
― 9,392 491 4,632 3,453 4 41,714 59,686 1,880
(単元)
所有株式数
― 15.7 0.8 7.8 5.8 0.0 69.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式173,021株は、「個人その他」に1,730単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 19.2
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 488 8.4
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 343 5.9
託口）
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 276 4.8
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 243 4.2
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.1
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.5
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 185 3.2
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 160 2.8
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 142 2.5
計 ― 3,394 58.5
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,000
普通株式 5,795,600
完全議決権株式(その他) 57,956 ―
普通株式 1,880
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 57,956 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
173,000 ― 173,000 2.9
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 173,000 ― 173,000 2.9
２ 【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月21日)での決議状況
350,000 241,500,000
(取得期間 2022年４月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 350,000 241,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 313,900 216,591,000
提出日現在の未行使割合(％) 10.3 10.3
（注） 当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年４月22日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 173,021 ― 486,921 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただ
く株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を
目標とすることを基本方針としております。
当事業年度（2022年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保な
どを勘案し、１株当たり15円としております。
また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備える
こととし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
すが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年５月26日
86,961 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会のお役に立たせていただくという使命のもと、顧客・株主・従業員等のステークホルダーの負託
と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最も重要な課題と位置付けております。
その実現のために、当社は次の経営理念のもと、公明正大かつ高い透明性をもって、経営上の諸問題に関し、
迅速かつ適切な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な
考え方としております。
＝経営理念＝
人間尊重を第一義とし、常にかよいあう息の心、助け合いの心、感謝の心を大切に信頼を基とし、みんなで相談
みんなで実行の社是のもと、“豊かな環境と住まいづくり”の実践を通じ社会のお役に立たせて頂くこと。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、重要事項の審議及び経営の意思決定の他、業務執行状況の監督を行う取締役
会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経
営システムの確立と経営の監視機能の確立に努めております。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互
連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることか
ら、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
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（取締役会）
取締役会は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎
月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行う他、
業務執行状況の監督を行っております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役 藤岡 洋一 （議長）
取締役 田淵 敦司
取締役 北脇 昭
取締役 小野 雅行
取締役 岡森 正寛
取締役 白岩 和哉
取締役 有田 真紀 （社外取締役）
（監査役会）
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月１回定期的に、または必要に応じて臨時に
開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定及び監査役が職務を執行するうえで必要
と認めた事項について決議しております。
構成員は次のとおりであります。
常勤監査役 小林 勉 （議長）
監査役 森住 曜二 （社外監査役）
監査役 荒井 憲一郎 （社外監査役）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制として「内部統制システム構築の基本方針」
を定め、これに沿った運用を行っております。
基本方針に定める体制は次のとおりであります。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加するこ
とを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面
において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。
・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告し
ます。
・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルー
トの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した
文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存し
ます。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規程」に基づき各部門への浸透を図
ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管
理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づ
く業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効
率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。
また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情
報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。
また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管
理すると共に、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査契約を締結した
監査人と十分な情報交換を行うものとします。
当社は、子会社に関する業績状況、決算状況などの報告について、定期的・継続的に子会社の取締役また
は従業員から当社取締役会へ報告するものとします。なお、監査役は取締役会と連携し、報告を共有するも
のとします。
当社の監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に従い、子会社の業務及び財産の状況を調査す
ることができるものとし、子会社の取締役または従業員から直接報告を受けることができるものとします。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要
な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あ
らかじめ監査役の同意を必要とします。
(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重
要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締
役及び従業員にその説明を求めるものとします。
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体
制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決
定します。
また、監査役に対し当該通報及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。
・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計
監査業務については、監査契約をした監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。
・監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きに
より会社が負担します。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行うものとします。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定
め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関と連携し、的確に対応
します。
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ロ 責任限定契約の概要
当社は、職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする旨を定款で定めております。
現在、当社では、この損害賠償責任を限定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で締結
しております。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収
賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は特約部分も含めて全額会社の負
担としております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取
締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 住友林業株式会社入社
1992年１月 当社入社
1994年５月 当社取締役営業本部部長
取締役社長
1996年５月 当社常務取締役営業本部副本部長
藤 岡 洋 一 1964年７月６日 生 ※１ 1,115
代表取締役
1998年４月 当社常務取締役営業本部長
1998年５月 当社取締役副社長営業本部長
2007年５月 当社代表取締役社長(現任)
1981年３月 当社入社
1993年３月 当社社長室課長代理
取締役
2005年３月 当社経理部次長
田 淵 敦 司 1958年２月14日 生 ※２ 9
経理部長
2005年５月 当社執行役員経理部長
2007年５月 当社取締役経理部長(現任)
1982年３月 日本伝導精機株式会社(現株式会
社日伝)入社
1987年２月 当社入社
取締役
北 脇 昭 1959年５月26日 生 ※１ 9
1997年３月 当社総務部課長
総務部長
2006年５月 当社執行役員総務部長
2012年５月 当社取締役総務部長(現任)
1988年３月 当社入社
2005年３月 当社仙台営業所長
2016年３月 当社東京支店長
2017年３月 当社執行役員営業本部東日本ブ
取締役
小 野 雅 行 1967年10月５日 生 ※２ 11
営業本部長
ロック長兼東京支店長
2018年３月 当社執行役員営業本部副本部長
2019年３月 当社執行役員営業本部部長
2019年５月 当社取締役営業本部長(現任)
1983年４月 当社入社
2001年８月 当社兵庫工場資材課課長代理
2011年３月 当社兵庫工場長
2012年３月 当社執行役員兵庫工場長
2018年９月 当社執行役員製造管理部部長兼兵
取締役
岡 森 正 寛 1961年３月２日 生 ※１ 8
製造本部長
庫工場長
2019年３月 当社執行役員製造管理部部長
2020年３月 当社執行役員製造管理部長
2020年５月 当社取締役製造管理部長
2021年３月 当社取締役製造本部長(現任)
1994年４月 当社入社
2002年９月 当社広島出張所長
2008年３月 当社広島営業所長
2013年３月 当社大阪第１営業所長
2015年３月 当社大阪支店長
取締役
2017年３月 当社執行役員営業本部西日本ブ
マーケティング本部長 白 岩 和 哉 1971年７月23日 生 ※２ 2
兼営業本部副本部長
ロック長
2019年３月 当社執行役員営業本部副本部長
2021年３月 当社執行役員マーケティング本部
長兼営業本部副本部長
2021年５月 当社取締役マーケティング本部長
兼営業本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年７月 有田真紀公認会計士事務所開設
所長(現任)
2014年11月 日本ＰＣサービス株式会社社外取
締役(現任)
取締役 有 田 真 紀 1968年７月10日 生 ※２ 0
2015年５月 当社取締役(現任)
2017年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役
(現任)
1988年４月 株式会社大和銀行(現株式会社り
そな銀行)入社
2013年７月 同行大阪営業第五部長
2017年４月 同行ＲＢ内部監査部グループリー
ダー
常勤監査役 小 林 勉 1963年３月２日 生 ※３ 0
2018年４月 当社内部監査室 出向
内部監査室部長代理
2019年４月 当社 入社
内部監査室部長代理
2019年５月 当社監査役(現任)
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2016年１月 森住曜二公認会計士事務所所長
（現任）
株式会社グラッドキューブ社外取
締役（現任）
監査役 森 住 曜 二 1975年５月18日 生 ※４ ―
2018年５月 当社監査役(現任)
2019年６月 元気寿司株式会社社外取締役
(現任)
2020年３月 ローランド株式会社社外監査役
(現任)
1980年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
1995年１月 ＥＹニューヨーク事務所駐在
2013年７月 新日本有限責任監査法人(現EY新
荒 井 憲 一 郎
監査役 1958年11月８日 生 ※３ ―
日本有限責任監査法人)本部審査
副委員長
2018年７月 荒井公認会計士事務所所長(現任)
2019年５月 当社監査役(現任)
計 1,157
(注) １ 取締役有田真紀氏は社外取締役であります。
２ 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１ 2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時から2024年５月開催予定の第76回定時株主総会終
結の時まで。
※２ 2021年５月28日開催の第73回定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の第75回定時株主総会終
結の時まで。
※３ 2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の第75回定時株主総会終
結の時まで。
※４ 2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時から2026年５月開催予定の第78回定時株主総会終
結の時まで。
４ 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を２名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の小林勉氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監
査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1990年10月 当社入社
2005年３月 当社情報システム 課長代理
西 尾 富 次 1963年３月16日生
―
2014年３月 当社情報システム 課長
2020年３月 当社情報システム 次長
（現任）
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所有株数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 大阪国税局入局
2010年７月 東山税務署 署長
髙 橋 一 夫 1953年４月３日生
―
2012年７月 東淀川税務署 署長
2014年７月 髙橋一夫税理士事務所所長
（現任）
５ 当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採
用しております。2022年５月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名 担当地位
久 野 義 浩 執行役員 製造本部部長
中 野 達 執行役員 貿易部長
早 野 善 裕 執行役員 製造本部部長
富 澤 直 之 執行役員 製造本部部長
山 本 昌 史 執行役員 兵庫工場長
河 島 仁 執行役員 成田工場長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、これらの知見を当社の経営の意思決定に反映していただくため、選任しております。また、関係会社、主要
な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないも
のと判断しております。なお、有田真紀氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお
ります。
社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での
経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。な
お、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を
定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役と
の意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役
会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行
い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で実施しております。監査役会におい
て定めた監査役監査基準に則り、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や工場・店所への往
査、実地棚卸の立会等の業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行の適法性・妥当性に関して、公
正・客観的な立場から監査を行っております。当事業年度におきましては、コロナ禍の影響を受け、感染拡大防
止のため、できる限り往査を控え、リモートによる監査を併用する形で実施いたしました。
また、取締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などによ
り、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制を整えており、内部監査室から適宜報告を受け取ると共に、
会計監査人と定期的な会合を持つなどの緊密な連携を保持することで、監査の実効性・効率性の向上を図ってお
ります。
なお、常勤監査役の小林勉氏は、株式会社りそな銀行に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会は14回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 勉 （常勤監査役）
14回 14回
森住 曜二 （社外監査役）
14回 14回
荒井 憲一郎 （社外監査役）
14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査役監査の計画策定、内部統制システムの運用状況の監視及び検
証、監査法人による会計監査の検証及び評価などを行っております。
なお、常勤監査役は、主な活動として、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、決算関係書類や内部監査の報告書
等の検証を行うとともに、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、経営の適法性及び妥当性の観点から意
見の具申を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の直轄機関としての内部監査室を設置し、責任者を１名と担当者によっ
て行っております。内部監査室は、計画的な工場・店所等の巡回等を含めた監査を行い、業務遂行の公正性や透
明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門との協議、連携のうえ実施する
他、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
29年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 正彦
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 康弘
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査を行うのに必要な独立性と職業
的専門家としての能力、当社の属する業界についての幅広い知識と経験を有しており、当社の会計監査人とし
て適切であると判断したことであります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定することとしております。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対し公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査活動の適切性・妥当性について評価しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証すると共
に、会計監査人からその職務の遂行状況や監査の品質に関する報告書等を受け、必要に応じて説明を求めてお
ります。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容
イ 監査常任会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
20 ― 20 ―
（注）上記以外に、当事業年度に係る追加報酬として７百万円を会計監査人と合意し支払う予定であります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針を明確な規定等として定めておりませんが、当社の
規模・業務内容等に基づいた監査に必要な人員、日数、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を
勘案し、監査法人との協議のうえ決定することとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保
し、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準と認められたことから、会社法第399条第１項及び
第２項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決定しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議
された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材の確保・維持し、持続的な企業価値及び
株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職
責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬（月額）、業績連動報酬としての賞与、及び退職慰労金により構成しています。社外取締役の報
酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬（月
額）のみとしています。
（b）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方
針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過
去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しています。
（c ） 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬と
し、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、賞与として毎年一定の時期
に支給しています。
（d ） 退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む）
退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に役位、功績及び在任年数
により決定し支給しています。
（e ） 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標
達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定していま
す。
（f ） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会決
議に基づき代表取締役社長藤岡洋一氏に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ、各取締役の担当部門の評価を行うことに最も適していると判断したためであります。なお、その権限の
内容は、各取締役 への配分基準及び個人別支給額としております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定してお
ります。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
1996年5月29日の定時株主総会において、取締役の報酬限度額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当
額は含まない）は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円と決議しております。なお、同決議時にお
ける役員の員数は、取締役10名、監査役２名であります 。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
90,448 72,903 7,920 9,625 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12,383 9,783 1,400 1,200 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,080 7,080 ― ― 3
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
56,551 5 部長としての職務に対する報酬
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投
資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断す
る企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合
理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 8,587
非上場株式以外の株式 10 677,033
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 4,607 取引先持株会の定期的な買付のため
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
73,887 73,424
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
ユアサ商事㈱ 有
から、2022年４月15日の取締役会において検
証しております。
220,481 215,940 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
49,600 49,600
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
トラスコ中山㈱ あります。なお、保有の合理性は、配当金 有
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2022年４月15日の取締役会において検
124,644 125,934
証しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
191,897 187,899
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
㈱キムラ 有
から、2022年４月15日の取締役会において検
証しております。
104,392 100,902
・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
93,800 93,800
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
杉田エース㈱ あります。なお、保有の合理性は、配当金 有
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2022年４月15日の取締役会において検
95,019 96,707
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
56,500 56,500
を目的に保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ
無
・定量的な保有効果については記載が困難で
フィナンシャ
（注）１
あります。なお、保有の合理性は、資金調
ル・グループ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
40,273 31,527
から、2022年４月15日の取締役会において検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
18,652 18,652
を目的に保有しております。
㈱みずほフィナ
・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ンシャルグルー
あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）２
プ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
28,444 29,078 から、2022年４月15日の取締役会において検
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
5,000 5,000
を目的に保有しております。
㈱三井住友フィ
・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ナンシャルグ
あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）３
ループ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
20,605 18,710 から、2022年４月15日の取締役会において検
証しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
5,669 5,374
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
阪和興業㈱ 有
から、2022年４月15日の取締役会において検
証しております。
18,906 14,899 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
1,000 1,000
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
大東建託㈱ 無
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2022年４月15日の取締役会において検
12,720 11,810
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
22,300 22,300
を目的に保有しております。
㈱りそなホール ・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ディングス あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）４
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
11,546 9,537 から、2022年４月15日の取締役会において検
証しております。
（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みず
ほ銀行は当社の株式を保有しております。
３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三
井住友銀行は当社の株式を保有しております。
４ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行
は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 6,744 1 405
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 165 △ 90 △ 4,849
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
ネポン㈱ 4,900 6,350
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,645 4,922,991
※1 459,045
受取手形 477,481
※1 1,771,007
電子記録債権 1,727,347
売掛金 1,602,841 1,663,526
商品 7,017 10,892
製品 737,806 654,509
原材料 391,137 462,351
仕掛品 260,506 307,418
貯蔵品 46,245 49,173
その他 29,979 38,595
△ 171 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 9,954,063 10,314,178
固定資産
有形固定資産
建物 5,714,291 5,720,237
△ 4,133,516 △ 4,232,283
減価償却累計額
建物（純額） 1,580,775 1,487,953
構築物
243,077 244,337
△ 215,745 △ 217,672
減価償却累計額
構築物（純額） 27,331 26,664
機械及び装置
2,589,616 2,633,517
△ 2,087,798 △ 2,172,479
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 501,818 461,037
車両運搬具
57,573 61,648
△ 45,200 △ 47,928
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,372 13,720
工具、器具及び備品
1,583,654 1,610,661
△ 1,420,778 △ 1,483,229
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 162,876 127,432
土地 2,028,303 2,028,303
建設仮勘定 191 77
有形固定資産合計 4,313,669 4,145,189
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
無形固定資産
ソフトウエア 50,513 103,452
電話加入権 1,696 1,696
789 286
その他
無形固定資産合計 52,999 105,434
投資その他の資産
投資有価証券 671,449 692,366
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 222,038 224,613
その他 66,096 93,249
△ 6,650 △ 39,893
貸倒引当金
投資その他の資産合計 972,934 990,335
固定資産合計 5,339,603 5,240,960
資産合計 15,293,666 15,555,138
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 132,629 118,758
電子記録債務 1,363,889 1,491,263
買掛金 450,076 465,074
未払金 131,189 129,704
未払費用 150,111 131,306
未払法人税等 120,217 127,380
賞与引当金 174,976 170,793
役員賞与引当金 11,600 9,320
141,625 98,846
その他
流動負債合計 2,676,314 2,742,447
固定負債
役員退職慰労引当金 103,450 114,275
繰延税金負債 780 1,472
107,737 109,018
その他
固定負債合計 211,967 224,765
負債合計 2,888,282 2,967,213
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金
資本準備金 249,802 249,802
596 596
その他資本剰余金
資本剰余金合計 250,398 250,398
利益剰余金
利益準備金 120,381 120,381
その他利益剰余金
別途積立金 7,500,000 7,500,000
3,925,933 4,096,417
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,546,314 11,716,798
自己株式 △ 113,043 △ 113,043
株主資本合計 12,165,193 12,335,677
評価・換算差額等
240,191 252,247
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 240,191 252,247
純資産合計 12,405,384 12,587,925
負債純資産合計 15,293,666 15,555,138
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
商品及び製品売上高 9,935,839 9,702,765
166,568 162,104
不動産賃貸収入
売上高合計 10,102,408 9,864,870
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 767,622 744,823
当期製品製造原価 6,094,895 5,982,498
当期商品仕入高 277,324 251,398
当期製品仕入高 159,905 89,529
292,547 224,046
当期外注施工費
合計 7,592,296 7,292,296
※1 8,029 ※1 7,186
他勘定振替高
744,823 665,402
商品及び製品期末たな卸高
※2 6,839,442 ※2 6,619,707
商品及び製品売上原価
不動産賃貸原価 75,497 73,446
売上原価合計 6,914,939 6,693,154
売上総利益 3,187,468 3,171,715
※3 ,※4 2,768,781 ※3 ,※4 2,797,231
販売費及び一般管理費
営業利益 418,686 374,484
営業外収益
受取利息 49 15
受取配当金 21,517 23,820
仕入割引 3,682 3,417
受取地代家賃 4,020 4,188
受取保険金 4,320 1,540
8,893 8,774
雑収入
営業外収益合計 42,483 41,758
営業外費用
支払利息 4 3
売上割引 21,756 24,204
2,986 2,853
雑損失
営業外費用合計 24,748 27,061
経常利益 436,422 389,181
税引前当期純利益 436,422 389,181
法人税、住民税及び事業税
133,393 135,524
6,871 △ 3,788
法人税等調整額
法人税等合計 140,265 131,735
当期純利益 296,156 257,445
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Ａ 【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,021,743 66.4 4,045,187 67.1
Ⅱ 労務費 1,028,996 17.0 1,022,333 16.9
1,007,537 964,247
Ⅲ 経費 ※１ 16.6 16.0
当期総製造費用 100.0 100.0
6,058,278 6,031,768
299,174 260,506
仕掛品期首たな卸高
合計
6,357,452 6,292,274
仕掛品期末たな卸高 260,506 307,418
2,049 2,357
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,094,895 5,982,498
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 542,975 495,324
減価償却費 202,028 204,630
修繕費 25,571 26,683
賃借料 3,868 3,524
消耗工具費 75,155 73,486
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
再加工のための受入高 △1,436 △1,469
固定資産等への振替高 3,485 3,827
計 2,049 2,357
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品につい
ては組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。
Ｂ 【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
減価償却費 21,153 28.0 20,324 27.7
支払手数料 7,440 9.9 7,148 9.7
修繕費 12,424 16.5 10,103 13.8
租税公課 16,222 21.5 16,144 22.0
水道光熱費 10,435 13.8 9,706 13.2
7,820 10.3 10,018 13.6
その他
当期不動産事業原価
75,497 100.0 73,446 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 144 7,500,000 3,717,719 11,338,245
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 88,087 △ 88,087
当期純利益 296,156 296,156
固定資産圧縮積立金
△ 144 144 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 144 ― 208,214 208,069
当期末残高 120,381 ― 7,500,000 3,925,933 11,546,314
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 56,097 12,014,070 209,854 209,854 12,223,924
当期変動額
自己株式の取得 △ 56,946 △ 56,946 △ 56,946
剰余金の配当 △ 88,087 △ 88,087
当期純利益 296,156 296,156
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,337 30,337 30,337
額）
当期変動額合計 △ 56,946 151,122 30,337 30,337 181,460
当期末残高 △ 113,043 12,165,193 240,191 240,191 12,405,384
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 ― 7,500,000 3,925,933 11,546,314
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 86,961 △ 86,961
当期純利益 257,445 257,445
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 170,483 170,483
当期末残高 120,381 ― 7,500,000 4,096,417 11,716,798
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,043 12,165,193 240,191 240,191 12,405,384
当期変動額
自己株式の取得 ―
剰余金の配当 △ 86,961 △ 86,961
当期純利益 257,445 257,445
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,056 12,056 12,056
額）
当期変動額合計 ― 170,483 12,056 12,056 182,540
当期末残高 △ 113,043 12,335,677 252,247 252,247 12,587,925
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 436,422 389,181
減価償却費 304,136 309,415
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 351 △ 33,304
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,579 △ 4,183
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 400 △ 2,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,825 10,825
受取利息及び受取配当金 △ 21,566 △ 23,836
支払利息 4 3
受取保険金 △ 4,320 △ 1,540
為替差損益（△は益） 812 △ 1,188
売上債権の増減額（△は増加） 318,481 △ 35,888
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,795 △ 41,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,735 224,031
その他の資産の増減額（△は増加） 12,137 27,697
その他の負債の増減額（△は減少） △ 25,245 △ 35,991
△ 23,108 △ 21,965
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 926,659 759,343
保険金の受取額
4,320 1,540
利息及び配当金の受取額 21,566 23,836
利息の支払額 △ 4 △ 3
△ 149,823 △ 129,344
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 802,718 655,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 126,760 △ 218,600
有形固定資産の売却による収入 2,381 377
無形固定資産の取得による支出 △ 17,204 △ 69,393
定期預金の預入による支出 △ 1,465,000 △ 1,465,000
定期預金の払戻による収入 1,465,000 1,465,000
投資有価証券の取得による支出 △ 4,203 △ 4,607
その他の支出 △ 23,002 △ 2,774
471 136
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,319 △ 294,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 57,083 ―
△ 87,899 △ 87,352
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144,983 △ 87,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 812 1,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 488,602 274,346
現金及び現金同等物の期首残高 3,425,042 3,913,645
※1 3,913,645 ※1 4,187,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
成田工場の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
成田工場の固定資産 1,236,657千円
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産について、工場や営業所等の各事業所をベースとしてグルーピングを行っております。減
損損失の認識の判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって行っております。
減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が
必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたしま
す。
資産グループのうち、成田工場の資産グループに関しましては、２期連続で営業赤字となったことにより減損
の兆候が生じていると判断しました。
固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資
産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会において承認された事業計画のキャッシュ・フロー及び外
部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却可能価額を基礎として算定しており、当該
事業計画は、主要な仮定として、販売数量の需要予測、販売価格の動向、原材料の調達価格の動向、コスト削減
策等を用いております。
なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化
などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
（会計処理）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（開示）
・顧客から生じる損益を、適切な科目をもって損益計算書に表示する。
・企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客が対価を支払う場合等、契約のいずれかの当事者が履行
している場合等には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客と
の契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を適切な科
目をもって貸借対照表に表示する。
・顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針を注記する。
・顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が
理解できるようにするための十分な情報を注記する。（収益認識に関する注記）
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形 39,013千円 ―
電子記録債権 101,330千円 ―
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額の総額 3,050,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,050,000千円 3,050,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
再加工のための振替高 2,711千円 1,469千円
販売費及び一般管理費 2,547千円 2,234千円
営業外費用等 2,770千円 3,481千円
計 8,029千円 7,186千円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上原価 △ 6,878 千円 △ 2,775 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
運搬費 642,962 千円 634,910 千円
給料手当 966,609 千円 942,698 千円
賞与引当金繰入額 95,673 千円 87,518 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,775 千円 10,825 千円
減価償却費 77,674 千円 80,885 千円
役員賞与引当金繰入額 11,600 千円 9,320 千円
貸倒引当金繰入額 △ 351 千円 33,182 千円
おおよその割合
販売費 53 ％ 52 ％
一般管理費 47 ％ 48 ％
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあり
ません。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
研究開発費の総額 162,796 千円 161,684 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,994 75,027 ― 173,021
（注）普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。
2020年６月24日の取締役会決議による自己株式の取得 75,000株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日 繰越
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会 利益剰余金
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 173,021 ― ― 173,021
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月28日
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日 繰越
普通株式 86,961 15.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会 利益剰余金
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 4,648,645千円 4,922,991千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,913,645千円 4,187,991千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金
調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用して
おりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部
の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資
金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おりますが、短期の支払期日のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ
月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち23.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照くださ
い）。
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 4,648,645 4,648,645 ―
(2)受取手形 459,045 459,045 ―
(3)電子記録債権 1,771,007 1,771,007 ―
(4)売掛金 1,602,841 1,602,841 ―
(5)投資有価証券 662,861 662,861 ―
資産計 9,144,402 9,144,402 ―
(1)支払手形 132,629 132,629 ―
(2)電子記録債務 1,363,889 1,363,889 ―
(3)買掛金 450,076 450,076 ―
負債計 1,946,595 1,946,595 ―
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 4,922,991 4,922,991 ―
(2)受取手形 477,481 477,481 ―
(3)電子記録債権 1,727,347 1,727,347 ―
(4)売掛金 1,663,526 1,663,526 ―
(5)投資有価証券 683,778 683,778 ―
資産計 9,475,125 9,475,125 ―
(1)支払手形 118,758 118,758 ―
(2)電子記録債務 1,491,263 1,491,263 ―
(3)買掛金 465,074 465,074 ―
負債計 2,075,097 2,075,097 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 8,587 8,587
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額
前事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,646,660 ― ― ―
受取手形 459,045 ― ― ―
電子記録債権 1,771,007 ― ― ―
売掛金 1,602,841 ― ― ―
当事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,920,740 ― ― ―
受取手形 477,481 ― ― ―
電子記録債権 1,727,347 ― ― ―
売掛金 1,663,526 ― ― ―
(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
子会社株式 20,000 20,000
計 20,000 20,000
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２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 645,509 294,403 351,105
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 645,509 294,403 351,105
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 17,352 24,533 △7,180
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 17,352 24,533 △7,180
合計 662,861 318,936 343,925
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったも
のはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 665,486 299,010 366,476
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 665,486 299,010 366,476
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 18,291 24,305 △6,013
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 18,291 24,305 △6,013
合計 683,778 323,316 360,462
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったも
のはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 136 ― 90
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 136 ― 90
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2004年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
確定拠出年金制度への掛金拠出額 96,077千円 95,078千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 53,542 千円 52,262 千円
未払事業税等 10,758 〃 11,457 〃
役員退職慰労引当金 31,655 〃 34,968 〃
減損損失 27,400 〃 27,251 〃
43,078 〃 51,647 〃
その他
繰延税金資産小計
166,435 千円 177,587 千円
△63,482 〃 △70,845 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
102,953 千円 106,742 千円
繰延税金負債
△103,734 千円 △108,214 千円
その他有価証券評価差額
繰延税金負債計 △103,734 千円 △108,214 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） △780 千円 △1,472 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
住民税均等割等 1.3％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.5％
評価性引当額の増減額 0.5％ 1.9％
△0.2％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1％ 33.8％
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,071千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費
用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,658千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費
用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 598,234 583,253
貸借対照表計上額 期中増減額 △14,981 △14,981
期末残高 583,253 568,272
期末時価 1,129,018 1,114,037
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換
し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃
貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外
装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。
「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産
(注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 9,935,839 166,568 10,102,408 ― 10,102,408
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,935,839 166,568 10,102,408 ― 10,102,408
セグメント利益 647,043 91,071 738,115 △ 319,428 418,686
その他の項目
減価償却費 280,822 21,153 301,975 2,161 304,136
（注）１．セグメント利益の調整額△319,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産
(注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 9,702,765 162,104 9,864,870 ― 9,864,870
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,702,765 162,104 9,864,870 ― 9,864,870
セグメント利益 590,070 88,658 678,728 △ 304,244 374,484
その他の項目
減価償却費 286,928 20,324 307,253 2,161 309,415
（注）１．セグメント利益の調整額△304,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,081,523 建築関連製品
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 1,777,682 建築関連製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 2,139円80銭 2,171円28銭
１株当たり当期純利益 50円86銭 44円41銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 296,156 257,445
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 296,156 257,445
普通株式の期中平均株式数（株） 5,822,548 5,797,459
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額（千円） 12,405,384 12,587,925
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,405,384 12,587,925
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,797,459 5,797,459
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(１) 取得する株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の数 350,000株（上限）
(３) 株式取得価額の総額 241,500,000円（上限）
(４) 自己株式取得の期間 2022年４月22日
(５) 取得方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．自己株式の取得の結果
(１) 取得した株式の総数 313,900株
(２) 株式取得価額の総額 216,591,000円（１株につき690円）
(３) 取得日 2022年４月22日
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円) (千円)
有形固定資産
建物 5,714,291 7,975 2,030 5,720,237 4,232,283 100,797 1,487,953
構築物 243,077 1,260 ― 244,337 217,672 1,926 26,664
機械及び装置 2,589,616 56,931 13,030 2,633,517 2,172,479 97,525 461,037
車両運搬具 57,573 6,025 1,950 61,648 47,928 4,677 13,720
工具、器具及び備品 1,583,654 46,568 19,562 1,610,661 1,483,229 82,012 127,432
土地 2,028,303 ― ― 2,028,303 ― ― 2,028,303
建設仮勘定 191 12,444 12,558 77 ― ― 77
有形固定資産計 12,216,709 131,205 49,131 12,298,783 8,153,594 286,940 4,145,189
無形固定資産
ソフトウエア 298,315 71,362 4,330 365,347 261,895 18,423 103,452
電話加入権 1,696 ― ― 1,696 ― ― 1,696
その他 20,862 ― ― 20,862 20,576 503 286
無形固定資産計 320,874 71,362 4,330 387,906 282,471 18,927 105,434
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,821 33,353 ― 171 40,003
賞与引当金 174,976 170,793 174,976 ― 170,793
役員賞与引当金 11,600 9,320 11,600 ― 9,320
役員退職慰労引当金 103,450 10,825 ― ― 114,275
(注) 貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち171千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,251
預金及び貯金の種類
当座預金 3,781,297
普通預金 387,165
外貨建預金 17,115
定期預金 735,000
郵便振替貯金 162
小計 4,920,740
合計 4,922,991
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
児玉株式会社 97,483
マツ六株式会社 76,774
株式会社川本第一製作所 60,793
フルテック株式会社 52,511
小松物産株式会社 37,275
その他 152,642
合計 477,481
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年３月 97,256
〃 ４月
132,101
〃 ５月
159,788
〃 ６月
87,149
〃 ７月
1,185
〃 ８月以降
―
合計 477,481
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
杉田エース株式会社 677,247
株式会社クマモト 192,091
帝金株式会社 170,131
株式会社ハイロジック 119,522
積水ハウス株式会社 62,905
その他 505,447
合計 1,727,347
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年３月 442,601
〃 ４月
405,275
〃 ５月
417,406
〃 ６月
390,666
〃 ７月
71,113
〃 ８月以降
282
合計 1,727,347
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユアサ商事株式会社 302,322
杉田エース株式会社 231,667
帝金株式会社 106,792
住友林業株式会社 75,212
児玉株式会社 54,292
その他 893,239
合計 1,663,526
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,602,841 11,598,687 11,538,002 1,663,526 87.4 51.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
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ホ 製品・商品
品目 金額(千円)
金物 224,997
建材 23,114
製品
エクステリア 344,278
その他 62,118
小計 654,509
商品 10,892
合計 665,402
ヘ 原材料
品目 金額(千円)
金物 63,517
建材 199,522
主要材料
エクステリア 62,334
その他 24,313
小計 349,687
金物 51,314
建材 39,582
補助材料
エクステリア 15,302
その他 6,464
小計 112,663
合計 462,351
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ト 仕掛品
品目 金額(千円)
金物 80,794
建材 127,500
エクステリア 72,779
その他 26,343
合計 307,418
チ 貯蔵品
品目 金額(千円)
営業用カタログ 18,895
消耗品 15,779
その他 14,498
合計 49,173
ｂ 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社田中正製作所 23,637
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 7,895
株式会社京都日昭 7,655
ジョー・プリンス竹下株式会社 6,782
株式会社ヤグチプレス 6,130
その他 66,658
合計 118,758
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年３月 26,336
〃 ４月
33,666
〃 ５月
27,371
〃 ６月
29,264
〃 ７月
1,136
〃 ８月以降
984
合計 118,758
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ロ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
阪和興業株式会社 226,548
月星商事株式会社 215,627
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 146,493
三谷伸銅株式会社 104,661
株式会社カノークス 51,252
その他 746,680
合計 1,491,263
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年３月 250,702
〃 ４月
352,679
〃 ５月
296,003
〃 ６月
284,618
〃 ７月
151,176
〃 ８月以降
156,084
合計 1,491,263
ハ 買掛金
相手先 金額(千円)
伊藤忠メタルズ株式会社 32,881
月星商事株式会社 30,136
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 26,623
阪和興業株式会社 24,097
株式会社カノークス 15,089
その他 336,246
合計 465,074
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,259,197 4,579,558 7,092,908 9,864,870
税引前四半期(当期)
(千円) 44,294 120,312 198,053 389,181
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 35,749 88,277 136,650 257,445
１株当たり四半期
(円) 6.17 15.23 23.57 44.41
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 6.17 9.06 8.34 20.84
純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.daiken.ne.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 所有株式数1,000株以上の株主に対し、年１回当社取扱い製品を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第73期 ）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
2021年５月31日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第73期 ）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
2021年５月31日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
（ 第74期 第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
2021年７月13日近畿財務局長に提出。
（ 第74期 第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）
2021年10月12日近畿財務局長に提出。
（ 第74期 第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
2022年１月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年５月31日近畿財務局長に提出。
2022年５月31日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年５月６日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月31日
株式会社 ダイケン
取締役会 御中
EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイケンの2021年３月１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイケンの2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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成田工場における固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年２月28日現在、貸借対照表において、 当監査法人は、成田工場の固定資産の減損損失の認識
有形固定資産4,145,189千円及び無形固定資産105,434千 の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の
円を計上しており、総資産の27％を占めている。 見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されてい ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
るとおり、会社は、当事業年度において、成田工場の固 資産の経済的残存使用年数と比較した。
定資産1,236,657千円に係る資産グループについて、2期 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
連続で営業赤字となったことにより減損の兆候が生じて 画が取締役会によって承認されていることを確認する
いると判断したが、固定資産の減損損失の認識の判定に ために、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
おいて、当該資産グループから得られる割引前将来 ・固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制を理
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい 解し、その整備及び運用状況を評価した。
ることから、固定資産の減損損失を認識していない。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会に 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
おいて承認された事業計画のキャッシュ・フロー及び外 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の販売数量の需要予
部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積 測及び販売単価の動向については、経営者等と協議を
もった正味売却可能価額を基礎として算定している。 行い、計画している施策との整合性を検討し、過年度
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要 における販売実績と比較した。
な仮定は 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載さ ・事業計画の基礎となる主要な仮定の原材料の調達価格
れているとおり、事業計画の基礎となる販売数量の需要 の動向及びコスト削減策については、経営者等と協議
予測、販売価格の動向、原材料の調達価格の動向、コス を行い、過年度における実績と比較した。さらに、将
ト削減策等である。 来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記 ・正味売却可能価額の検討における不動産鑑定評価書に
の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要 ついては、当監査法人のネットワーク・ファームの評
とする。また、外部専門家から入手した不動産鑑定評価 価の専門家を関与させ、鑑定評価額の前提条件や使用
結果に基づき正味売却可能価額を算定しているが、専門 した鑑定評価手法、鑑定評価額算定に至る判断過程を
的な判断を伴うものである。 検討した。
そのため、当監査法人は成田工場における固定資産の
減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ダイケン(E01325)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイケンが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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