新晃工業株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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新晃工業株式会社(E01669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 40,416 40,974 44,263 39,177 41,964
経常利益 (百万円) 5,714 5,777 9,526 6,997 6,048
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,891 4,155 5,996 5,021 4,097
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,765 3,171 5,158 6,559 4,704
純資産額 (百万円) 39,716 42,316 46,254 50,981 53,982
総資産額 (百万円) 59,094 62,170 65,108 69,000 72,046
１株当たり純資産額 (円) 1,415.51 1,524.19 1,696.25 1,893.95 2,015.13
１株当たり当期純利益 (円) 149.12 159.52 230.06 194.25 159.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.4 63.9 67.9 70.9 71.6
自己資本利益率 (％) 11.1 10.9 14.3 10.8 8.1
株価収益率 (倍) 11.2 9.4 6.1 11.2 10.9
営業活動による
(百万円) 5,825 3,572 7,244 5,623 3,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,873 △ 1,051 △ 3,633 △ 9,251 △ 1,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,738 △ 957 △ 1,484 308 △ 2,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,694 15,197 17,297 13,985 14,125
期末残高
従業員数 1,493 1,437 1,430 1,442 1,461
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 721 〕 〔 714 〕 〔 708 〕 〔 648 〕 〔 595 〕
(注) １ 第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し
ており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上してい
ることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 20,961 23,799 25,702 21,185 22,909
経常利益 (百万円) 4,912 6,024 8,682 6,077 4,926
当期純利益 (百万円) 3,680 4,503 6,302 6,912 3,803
資本金 (百万円) 5,822 5,822 5,822 5,822 5,822
発行済株式総数 (千株) 27,212 27,212 27,212 27,212 27,212
純資産額 (百万円) 28,775 32,284 37,224 43,809 45,811
総資産額 (百万円) 42,674 47,677 51,489 59,466 61,507
１株当たり純資産額 (円) 1,105.16 1,238.84 1,428.12 1,695.64 1,789.55
40.00 43.00 58.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 141.03 172.86 241.81 267.43 147.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 67.7 72.3 73.7 74.5
自己資本利益率 (％) 13.5 14.8 18.1 17.1 8.5
株価収益率 (倍) 11.8 8.7 5.8 8.1 11.7
配当性向 (％) 28.4 24.9 24.0 18.7 33.8
従業員数 287 285 294 641 660
(名)
〔 76 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
106.9 98.8 96.1 148.2 123.1
株主総利回り (％)
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,245 2,159 2,090 2,260 2,378
最低株価 (円) 1,477 1,356 1,145 1,297 1,550
(注) １ 第73期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し
ており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しているこ
とから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第71期の１株当たり配当額58円には創立70周年記念配当10円を含んでおります。
５ 第72期における従業員数の大幅な増加は、主として完全子会社であった新晃空調工業㈱を吸収合併し
たことによるものであります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1950年６月 業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。
1951年４月 わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。
1957年８月 空気調和機の製造販売を開始。
1965年８月 東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 当社 神奈川工場)を設立。
1971年３月 大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。
1976年１月 新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。
1976年12月 日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。
1981年３月 西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 当社 岡山工場)を設立。
1982年４月 SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。
1985年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年５月 合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股 份 有限公司(連結子会社))を設立。
1988年７月 VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。
1992年１月 TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。
1995年11月 上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。
1998年１月 上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。
1998年３月 当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。
2003年12月 SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR
CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。
2005年10月 上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股 份 有限公司に商号変更。
2006年１月 当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同で
ISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。
2009年３月 岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。
2009年７月 研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを
新設。
2012年12月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2013年４月 千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年６月 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下
したため、持分法適用関連会社へ移行。
2020年４月 新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。
2021年４月 新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成され
ており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管
理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連
は次のとおりであります。
なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要
な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
〔日 本〕
…… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、
当 社
販売
…… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び
新晃アトモス㈱
整備(連結子会社)
…… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)
日本ビー・エー・シー㈱
…… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)
千代田ビル管財㈱
〔アジア〕
…… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)
上海新晃空調設備股 份 有限公司
当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名 称 住 所 出資金
主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
当社納入製品の修理点検及び保守、
新晃アトモス㈱ 東京都江東区 60 空調機器製造販売事業 100 製品の販売、役員の兼任有、資金の
借入、債務保証
日本ビー・エー・シー㈱ 東京都世田谷区 300 〃 75 製品の販売、役員の兼任有
千代田ビル管財㈱ 東京都中央区 30 ビル管理事業等 100 役員の兼任有、資金の借入、役務の受入
百万中国元
上海新晃空調設備股份 部品の仕入、役員の兼任有、技術援助、
中国 上海市
空調機器製造販売事業 50
355
有限公司 債務保証
その他２社
(持分法適用関連会社)
百万HKドル
SINKO AIR CONDITIONING
中国 香港
空調機器製造販売事業 49.5 当社グループ製品の販売、役員の兼任有
5
(HONG KONG)LTD.
百万NTドル
TAIWAN SINKO
当社グループ製品の製造、役員の兼任
台湾 桃園縣
〃 25.05
140
KOGYO CO.,LTD. 有、技術援助
その他１社
(注) １ 上海新晃空調設備股 份 有限公司は、特定子会社に該当いたします。
２ 上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため子会社といたしました。
３ 下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
上海新晃空調設
新晃アトモス㈱ 千代田ビル管財㈱
備股份有限公司
(1) 売上高 8,404百万円 5,250百万円 5,469百万円
(2) 経常利益 1,869百万円 380百万円 132百万円
(3) 当期純利益 1,240百万円 244百万円 132百万円
(4) 純資産額 5,282百万円 7,003百万円 4,547百万円
(5) 総資産額 8,481百万円 7,794百万円 7,018百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,140
日 本
〔 595 〕
アジア 321
1,461
合 計
〔 595 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
日 本
660 41 15 6,538
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。なお、臨時従業員の総数が従
業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼
と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。 また事業領域を「快適環境の創造」
と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。
(2) 経営環境
① 当社の主力事業領域
空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、
ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。
大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機
器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で
採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。
当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器の
メーカーです。
② 各方式の特徴と動向
空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上
げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一
方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性
が高いと言われる個別空調が採用されます。
1) セントラル空調（大規模建物）
大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。
近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代
表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。その大きなメリットの一
つは、熱源からAHU内までの熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスを使っていないという点に
あります。AHUは自然冷媒である冷温水を使用して熱交換するため、気候変動関連で規制が強化され
ているフロンガスの使用量を削減することができ「カーボンニュートラル」に貢献いたします。
空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫
黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、
フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定
フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。その後さらに、
地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を
含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、温暖化係数の高い代替フロンに対する規
制が全世界で進んでおります。
セントラル空調には、その他にも、フロンガスにはできない精緻な温度・湿度制御ができる、上質
な空気質を作ることができる、熱源をまとめて大型化するためエネルギー効率の高い運転ができる、
機器がまとまって設置されているため保守性がよいなど、多くのメリットがあります。
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2) 個別空調（中小規模建物）
中小規模の建物においては、簡易性、利便性に加え、エネルギーの効率からも個別空調が採用され
ており、今後も続くものと思われます。
個別空調で使用される機器についても高効率化は進んでおり、省エネルギーを意識したシステムに
はなっているものの、今後は地球温暖化係数の低い冷媒への転換に加えて、フロンガスの使用量を削
減するようなシステム設計が進められる見込みです。
③ 当社製品の役割
当社の主力製品は、セントラル空調で使用されるエアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイル
ユニット（FCU）です。大型のAHUはフロア全体の換気・空調を、小型のFCUは各部屋の空調を行いま
す。セントラル空調は建物用途に合わせて個々に設計されるため、そこで採用される製品もその要求仕
様に合わせて一品一様で設計・製造されますが、当社は特にAHUに強みを持っております。
また個別空調で使用されるヒートポンプ式エアハンドリングユニット（HP-AHU）も主力製品の一部で
す。セントラル空調と比べると簡易的なシステムが構築されるため、採用される製品も汎用品が多くな
りますが、建物の換気・空調を行うHP-AHUには固有の要求仕様が多く、当社がセントラル空調分野で蓄
積してきたノウハウを存分に活かすことができます。
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④ 業界構造
一定以上の規模の業務用建物の工事において、空調機器は建築工程に合わせて納入、設置されます。
発注主としてディベロッパーなどの施主、建物の設計をする設計事務所、建築工事として全体を束ねる
ゼネコン、設備工事を請けるサブコンを中心に多くの企業が関わり、工事が進められます。サブコンに
はそれぞれの専門分野があり、熱源、空調、計装の各メーカーは、空調設備工事を担当するサブコンに
対して製品を納入します。
従いまして当社の事業は、主にサブコンから発注を受け、製造した空調機器を建物の工期に合わせて
建築現場に納入するという流れで進められます。
⑤ 今後の業務用空調市場
国内市場
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し今後の景気への
様々な影響が予想されます。空調機市場においては、世界的な半導体不足も重なり制御盤やモーター
等を中心とした部品遅延並びに原材料価格の高騰が発生しております。これらに対応するための購買
力強化並びに原価低減と価格転嫁対応を重要課題として取り組んでまいります。
東京オリンピックを境に控えられた建設投資は2021年度以降回復しており、2023年度頃には東京大
阪を中心とした大型再開発などで新築物件も見込まれます。2025年度頃からは納入後20～30年が経過
したAHUの更新需要を中心としたストックビジネスへの移行が予測されます。
更新物件については、高度経済成長期に建設された高層ビルの建て替えや1980～1990年代に建てら
れた施設の設備更新の時期が到来しております。例えば建設後50年が経過し、3度目の大規模更新を
迎えた日本初の超高層ビルとして知られる霞が関ビル、1990年前後にオープンしたランドマークタ
ワーや東京ドームなどは当社が継続的にAHU更新を行ってきた大規模建物の一例になります。また既
設機器の保守サービスについて、これまでは都市圏での引合いが中心でしたが、需要は地方にも広
がっております。その中には、過去に撤退した大手電機メーカー製AHUも多く含まれており、これま
で以上に個々の現場に合わせた柔軟性と技術力が求められる状況になっております。
アジア市場
アジア最大の市場である中国では、ゼロコロナ政策が経済活動に与える影響に注意する必要がある
と考えております。当面はコロナ危機からの脱却を図りつつ、米国との対立を見据えた「科学技術の
自立自強」のための政策を背景にハイテク分野の投資加速が見込まれ、中長期的には製造業を中心と
した内需拡大を予測しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足、気候変動問題への対応を含むESG経営・SDGsに対応し、
持続的に発展できる企業グループへ更なる成長を遂げるため、2021年度からはじまる4ヶ年の中期経営計画
を策定いたしました。中長期的な経営戦略を次の項目として、2025年3月期に連結売上高520億円、連結営
業利益75億円を目指してまいります。
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① SIMAを軸にした新しい製販体制
空調事業の抜本的な変革をテーマに据え、業務のデジタル化によって労働集約的な生産体制から脱
却する「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトを推進してまいります。
これは従来からの顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに必要な各種ノウハウをデ
ジタル化し、上流からの情報の一気通貫による設計と生産を融合した、革新的な空調機生産方式を目
指すもので、既に3D CADシステムの開発、生産工数を自動予測する人工知能（AI）や図面上の部品画
像を認識して検索するAI、セル生産方式が中心だった製品組立工程への「ライン生産方式」の導入な
どを進めております。
製品データベース（BOM）を中心としたデジタル設計・生産体制の構築と需要予測の精度向上・イ
ンパクト営業の確立を両輪とする業務プロセスのイノベーションを通じて、個別受注対応と生産効率
を両立することで、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇によるコストの高
騰等に対応し、中長期的に事業の発展性・収益性を高めてまいります。
② 重点取組項目
1) AHU強化と5つの重点ターゲット
需要予測の精度向上とインパクト営業の確立、情報の一気通貫による生産効率の向上などSIMAプ
ロジェクトの効果をフル活用することで個別受注対応と生産効率を両立し、基盤事業の圧倒的な競
争優位の維持・向上を目指してまいります。
当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てており
ます。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をい
います。それぞれのターゲットは固有の市場特性があり求められる技術要件も異なりますが、当社
が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいりま
す。
例えば、建設業の人手不足等の要因で建て控えが生じていたデータセンター市場は、クラウド
サービス需要の拡大やビッグデータの活用とAIの普及を背景に、投資が活発化することが見込まれ
ます。当社はデータセンターでの実績も多く、例えば、データセンター銀座と呼ばれる千葉県印西
市周辺では、国内企業を中心に約半数の建物で採用されてきました。海外企業の進出が進むなか、
サーバーの高性能化による1台当たりの発熱量の増加から、大容量で性能の高い空調機器が求めら
れており、AHUの成長分野として注力してまいります。
2) 個別空調・HP-AHU強化
感染症の拡大によって換気の重要性が再認識され、特に中小規模の建物で需要が高まっておりま
す。また冬期の加湿不足という慢性的な課題を抱えており、安定した湿度コントロールを行う大風
量・大容量タイプのHP-AHUの要望は根強く存在しております。
セントラル空調分野で蓄積したノウハウを存分に活かし、パートナーとの共創を進めHP-AHUの製
品ラインアップを拡充させ、市場シェアの拡大を目指してまいります。
3) 工事事業強化
工事事業については、AHUの施工、保守・整備を中心とした独自性を武器に収益の改善が進んで
おります。近年はHP-AHUへ技術の幅を広げておりますが、更なる成長を見据えて、空調工事業へ拡
張することを目指してまいります。また、空調機器の省エネ性や快適性の維持・向上、耐用年数の
延長、故障の予防などを目的とした保守ニーズは確実に存在しており、メーカーの強みを活かした
保守サービス体制の充実を図ってまいります。
4) 中国事業強化
中国市場においては、ここ数年、当社グループの強みが活かせない汎用品の安値受注競争に巻き
込まれ、利益の低下を招く要因となっておりましたが、計画段階から高機能型AHUを提案すること
により価格競争を回避し、採算性重視の販売戦略を徹底することで収益の改善が進んでおります。
「科学技術の自立自強」を背景とした製造業や社会インフラへ向けた採算性重視の販売戦略と原
価管理を徹底することで、継続的に利益を確保できる体制構築を進めてまいります。
5) 技術深耕・品質向上
長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活用し、引き続きコア技術(送風機・熱交換器)の高効
率・コンパクト化の研究開発に注力し、環境負荷低減・CO2削減・省エネルギー化のニーズに応え
てまいります。また施工現場、生産現場での人手不足に対応するため、分割搬入・現地組立が可能
な製品の設計やAIなどを活用した現場省力化の技術開発に努めてまいります。
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③ ESG経営の推進、SDGsへの貢献
環境面において、塗装や溶接の削減など生産工程での環境負荷低減を進めるほか、現場の省力化や
省エネルギーを可能にする製品開発を進めてまいります。また社会面において、ワーク・ライフ・バ
ランスを実現する働き方改革などを進めるほか、空調機器メーカーとして抗菌・抗ウイルスや熱中症
対策などの環境構築による社会貢献を目指してまいります。併せて、内部統制システムの整備やリス
ク管理とコンプライアンスの徹底を通じてガバナンスを強化いたします。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた、連結営業利益を経
営指標としております 。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のとおり認識しております。
事業上の強み
① 需要予測に基づく受注生産力
多品種少量生産の枠組で製造されるAHUは、一品一様で設計され、完全な受注生産品となります。
部材手配からラインの組み換えまで、生産現場が柔軟に対応する必要があり、量産メーカーにとって
は高い障壁となりますが、それ以上に困難なことは、月によって出荷のバラつきが大きく、生産量を
安定させられないことにあります。
当社は、建物の計画段階から設計を手伝う業界最大の上流営業部門を構え、早期に案件情報を獲得
し、共有された情報による需要予測により、新築案件、納入実績からの更新案件、短納期が多い小口
案件などの生産要求を柔軟に組合せた計画により、生産量を安定させる仕組みを構築しております。
② オーダーメイドに応える設計力
セントラル空調は建物毎に機器に求められる要件が異なりますが、その中でもAHUは、同一の建物
内でも1台毎に要求される仕様・能力・サイズが異なるため、全数について顧客と打合せを繰り返
し、要望に合わせて設計する必要があります。当社は業界屈指の規模の研究所を構え、製品開発に力
を入れるだけでなく、セントラル空調特有の「オーダーメイドの要求」に応えきる製品設計について
長年の納入実績に裏打ちされたノウハウを有しております。また、これらノウハウをもとに標準型の
需要のある分野に対してはモジュール化された製品の拡販を進め、個別受注生産品にはない優位性を
もった製品群もそろえております。
③ 品質管理・トラブル対応力
多くの現場に様々な空調機を納めてきた実績と蓄積された現場経験値が当社の製品品質を支えてお
り、トラブルが発生した場合の営業から技術、製造、サービスまで一体となって迅速に動く対応力
で、要求の厳しい建築現場におかれているお客様に安心を感じていただけるよう努めてまいりまし
た。
対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としておりま
す。国内では、新型コロナウイルスの影響の他、人口減少や働き方改革を背景にした労働者の不足・労務
費の上昇が顕著になっております。アジア市場においては、新型コロナウイルスに加えて、米中の覇権争
いに伴う経済への影響は予断を許さず、厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような背景を受け、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 気候変動対応としてのセントラル空調及び個別空調
気候変動問題は顧客の購買行動に大きな変化をもたらします。当社の主力製品であるAHUは、熱源
からAHU内の熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスではなく、自然冷媒である冷温水を用いて
おります。顧客要求に応えるAHUを提案し、温室効果ガスの使用量が少なく環境性の高いセントラル
空調採用の建築物を増やしていくことに貢献してまいります。一方、個別空調で使用される機器は主
にフロンガスが用いられますが、気候変動関連の規制強化の流れから、今後はより温暖化係数の低い
冷媒への転換が進む見込みです。新冷媒対応をしっかりと進めることで今後の更新需要の取り込みに
備えてまいります。
② 材料費の高騰と部品遅延への対応
近年、銅・アルミ・鋼材などの材料費が急速に高騰しております。高騰の要因は、需要供給バラン
スの変化、コロナ禍及びロシアによるウクライナ侵攻の影響によるところが大きく、企業努力の範囲
を超える値上がりについては製品価格への反映が急務です。さらに足元では、主に半導体不足に起因
する部品の納期遅延が深刻な状況です。困難な状況のなかでも購買力を引き上げることで可能な限り
納期への影響を抑えてまいります。
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③ 生産方式の進化
1) 業務のデジタル化
労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。また近年の生産現場は
外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりは限界を迎えております。当社が強
みとするオーダーメイド要求への対応力をさらに高めるには、個人の習熟度合いに左右されない業
務体制の確立が急務であり、そのためには顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに
必要な各種ノウハウなどのデジタル化による業務プロセスのイノベーションが必須になります。
SIMAプロジェクトを確実に推進し、設計工程の見直し、造り方改革、生産管理を効率化するAI開発
などを通して、労働集約型工場からの脱却を進めてまいります。
2) 幹部人財の育成
当社グループの事業運営において、根幹をなす空調機器の販売・製造を束ねる幹部人財の育成が
成長のカギになります。特に製造側では、需要予測に基づく営業情報を踏まえつつ、生産計画、工
程設計や設備配置を含む現場管理、品質管理、デジタル技術の活用など、高度で幅広い知識・経験
を有する全体感のある人財が求められております。設計、積算・購買、製造、品質保証など幅広い
知識・経験を持った幹部人財の育成に注力し、グループの組織力の強化を進めてまいります。
3) 総合品質の向上
製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に
沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様
に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。
④ 海外事業の安定化
アジア市場において、中国現地法人では採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化
によって、収益の改善が進んでおります。継続的に利益を確保できる体制構築を進めるため、国内事
業で蓄積してきたノウハウを現地ニーズに合致・深化させ、現地法人の技術者の育成など、事業基盤
の安定に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 経済・景気に係るリスク
当社グループの営業収入は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設等の建築設備投資に依存し
ており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の影響を受けます。海外事業とし
ては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。
当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せ
ず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じており
ますが、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
② 経営戦略に係るリスク
市場競争の激化
当社グループは、国内事業が売上の約85％を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複
数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想さ
れます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、オーダーメイドという市場要求に応える
最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、個別設計・生産の対応力を更に強化することで
圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性
や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品需要の変化
市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループ
は、事務所、工場等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等
の改正など大規模建物に係る環境規制による市場要求等の変化に大きな影響を受けます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、定期的に部門横断的な委員会を開催し、
将来の社会需要及び動向を予測して研究開発を進めるほか、パートナーとの共同開発によって、外部の技
術も活用することで製品開発を加速させておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
原材料の価格変動
製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響を受けるため、当社製品に使用される銅、ア
ルミニウムは常に価格変動リスクを抱えております。
当社グループは、主要な原材料について先物取引を分散して行うことで、急激な価格変動など不確実性
の低減に努めておりますが、恒久的な価格高騰や当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応が
できない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
部品の納期遅延
世界的な半導体不足を背景に当社製品に組み込む制御機器やモーター等の納期が長期化しております。
サプライヤーとの情報連携を密にして在庫の確保に努めるほか、一部製品はモジュール化を進めることで
調達部品点数を減らし部品調達難への対応を進めております。この他、顧客における部品調達難が工期に
影響する可能性があり現場の情報収集と納期調整に努めております。しかしながらこれら対応が有効でな
い場合は、売上計上時期のずれ込みや仕掛の増加に伴う生産効率の低下が想定され、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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労働力不足
国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっ
ております。またそうした背景を受け、近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸に
よるものづくりが転換期を迎えるなど、人手不足による各種影響の長期化が見込まれます。一般社団法人
日本建設業連合会の調査では、2025年に77～99万人の新規技能労働者数が不足すると指摘されており、予
断を許さない状況となっております。
当社グループは、SIMAプロジェクトを核にした業務プロセスのイノベーションを通じて、生産性向上と
各工程の省力化を進めるなど対策に努めておりますが、人手不足による人件費の上昇または当該コストの
製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質クレーム
当社グループは、品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づいて製品を製造しておりますが、当リス
クは随時発生する可能性があり、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないとい
う保証はありません。
当社グループは、製販の連携を深め品質管理体制を強固にすることに加え、製造物責任賠償については
保険に加入しておりますが、大規模なクレームが発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価
に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国際情勢等
当社グループの海外事業は中国を中心にアジア地域で営業展開し、売上の約15%を占めております。今
後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの
影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど
経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を遂行するため、内部統制システムを整備するとと
もにコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。また法令・定款
及び社会規範に違反する行為の発生または発生する恐れを発見した際の相談窓口を設置し、役員・従業員へ
の啓発活動を実施するなど、企業倫理の向上及び法令順守の強化に努めております。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事
態が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グ
ループでは、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への
周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できるものではなく、コンピュータウィルス
の感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざ
ん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を
含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模災害や重大な伝染病等に係るリスク
当社グループは、セントラル空調機器メーカーとして国内で唯一、製造拠点を2拠点保有するなど、大規模
な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門を
チームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、
事業継続計画を策定しております。
しかしながら、当リスクの発生可能性を合理的に見積もることは困難であり、想定を超える規模の災害や
重大な伝染病等が発生した場合、出社が制限される可能性があるほか、サプライチェーンが途絶し外部から
調達している原材料などの入手ができず生産が停滞する、建築現場が閉所され製品の出荷が滞るなど製品供
給に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2)重要なリスク
① 為替変動に係るリスク
当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売
上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これら
の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産評価に係るリスク
当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、
減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可
能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、主に営業上、財務上の取引関係等の円滑化や提携関係の維持による事業基盤の強化のた
め、有価証券を保有しております。
株式市況の急激な悪化や取引先の経営破綻等が発生した場合、当該期の損失とすることとなり、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収に係るリスク
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収におい
ては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性が
あり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境規制に係るリスク
当社グループは、研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に
係る法的規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認
証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。
しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定
される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生す
ることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の公的規制に係るリスク
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に
関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それ
らの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される
可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
① 景気減退による需要縮小
当社製品が設置される主な建物は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などになります。緊
急事態宣言の発令に伴う休業や外出自粛などの長期化から、建物のオーナーやテナント企業の財政状態が悪
化し、新築、更新の延期及び設備投資などが縮小された場合、今後の業績が下振れする可能性があります。
② 建築現場閉所による納品停滞
当社製品は、建物の工期に合わせて建築現場に納入されます。従いまして、緊急事態宣言を受けて、ゼネ
コン等によって建築現場が閉所される場合、当社製品の納期が延期となるなどの影響が出る可能性がありま
す。当社としましては、自社内での防疫措置等の対策を徹底して製品供給体制を維持し、得意先の要望に応
え、市場縮小の局面においても機会損失がないよう引き続き事業体制を整えてまいります。
③ サプライチェーン途絶による部品供給
当社は、製品生産に必要な原料の他、空調機器に組み込む一部の部品を購入しております。部品調達先は
国内が主となり、大きな問題として顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、一部は中国など海外よ
り調達を行っているため、現地の生産及び物流などサプライチェーンが途絶した場合、空調機器に組み込む
部品が入手できず、製品の供給に影響する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策や国内でのワクチ
ン接種などの効果により持ち直しの動きが見られました。しかし、変異株の急速な感染拡大など依然とし
て収束しておらず、資源価格の高騰、世界的な半導体不足が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻の影
響が重なり、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、建設投資が控えられた2020年度からの回復が認められたものの、半導体不足に
伴う部品の納期遅延などが発生し、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べほぼ横ばいで推移いたしまし
た。
こうした情勢のもと、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画「move.2025」において、
ヒートポンプAHUの販売強化、工事・サービス事業及び中国事業の利益率の改善などに取り組んでまいりま
した。また「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトを中心にして更なる生産性
向上を図るほか、製造に関わる人員の確保、世界的な原材料価格の高騰や部品調達難への対応に努めてま
いりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期
首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
国内外の建設投資の回復が見られるなか、物量の確保を目指す販売活動を行った結果、売上高は
35,787百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。利益面におきましては、空調工事を中心と
した戦略受注の効果は見られたものの、原材料や物流コスト高騰の影響から、セグメント利益(営業
利益)は5,587百万円(前連結会計年度比15.4％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、一部地域で経済活動が抑制されてい
ますが、景気は持ち直しの動きが見られます。数年来進めてきた採算性重視の販売戦略と原価管理
の強化に加え円安の影響もあり、売上高は6,204百万円(前連結会計年度比17.3％増)、セグメント利
益(営業利益)は78百万円(前連結会計年度はセグメント損失89百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は41,964百万円(前連結会計年度比7.1％増)となり、利益面におきまし
ては、営業利益は5,712百万円(前連結会計年度比13.0％減)、経常利益は6,048百万円(前連結会計年度比
13.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,097百万円(前連結会計年度比18.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は72,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,046百万円増加となりまし
た。これは主に、売上債権の増加2,121百万円及び棚卸資産の増加737百万円等によるものであります。
負債は18,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加となりました。これは主に、仕入債
務の増加984百万円、有利子負債の減少516百万円及び未払消費税等の減少208百万円等によるものでありま
す。
純資産は53,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上4,097百万円及び剰余金の配当1,297百万円等によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
140百万円増加し、当連結会計年度末には14,125百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,638百万円(前連結会計年度比1,985百万円収入の
減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,217百万円(前連結会計年度比8,034百万円支出の
減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,299百万円(前連結会計年度比2,607百万円支出の
増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計
年度末に比べ140百万円増加し、当連結会計年度末の残高は14,125百万円となりました。この結果、正味運
転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は29,451百万円となりました。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
回 次
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率(％) 62.4 63.9 67.9 70.9 71.6
時価ベースの
73.6 62.8 55.9 81.6 61.4
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.4 0.6 0.3 0.7 1.0
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
224.2 175.6 475.3 201.9 126.0
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の製造設備への投資を予定しております。また、資金の
調達源としては、自己資金を予定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日 本
31,633 9.0
アジア 6,327 20.0
合 計
37,961 10.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日 本
25,994 19.1 12,464 32.9
アジア 3,186 30.4 964 47.0
合 計
29,181 20.2 13,428 33.8
(注) １ 受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日 本
35,787 5.5
アジア 6,177 17.4
合 計
41,964 7.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成し
ております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購
買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取
り組んでおります。
ヒートポンプ空調機シリ－ズにおいてセパレ－ト型室外機のモデルチェンジおよび、室外機一体型ヒ－トポ
ンプ空調機「オク－ジオ」に快適な環境機能を追加しました。
コア技術の研究に関しては、省エネルギ－・環境技術対策品の適用機器とした高効率送風機および高効率熱
交換器の拡充を進めております。
中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。
今後も、ES G 経営・SDGsへ貢献する為の「環境に配慮した製品開発」を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では 745 百万円であり、セグメント別では、日本
530 百万円、アジア 214 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,250 百万円であり、その主なものは国内における新事務所の建設でありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地) 機械装置
土 地
建物及び
(名)
合 計
その他
構築物
(面積千㎡)
及び運搬具
神奈川工場・
生産・研究 5,714
SINKOテクニカルセンター 日 本
1,922 449 217 8,303 234
開発設備 (99)
(神奈川県秦野市)
岡山工場
884
〃 生産設備 311 290 76 1,563 172
(79)
(岡山県津山市)
大阪社屋
136
〃 その他設備 212 ― 74 423 95
(0)
(大阪市北区)
東京社屋
308
〃 〃 486 0 35 831 124
(0)
(東京都中央区)
SINKO AIR DESIGN STUDIO
202
〃 〃 1,640 ― 53 1,896 ―
(2)
(大阪府寝屋川市)
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置
(名)
合 計
その他
及び構築物 及び運搬具
上海新晃空調設
上海工場
アジア 生産設備 619 320 34 973 284
(中国上海市)
備股份有限公司
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能
種 類
株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種 類 内 容
発行数(株) 発行数(株)
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
プライム市場(提出日現在)
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年8月11日 (注)
― 27,212 ― 5,822 △3,858 1,455
(注) 2003年6月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替
であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区 分
外国法人等 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 20 19 152 146 12 18,151 18,500 ―
所有株式数
― 59,980 3,024 70,945 67,087 41 70,919 271,996 12,663
(単元)
所有株式数
― 22.05 1.11 26.08 24.66 0.02 26.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,497,974株は「個人その他」欄に14,979単元及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めて
記載しております。なお、株式付与ESOP信託が保有する当社株式114,665株は「金融機関」欄に
1,146単元及び「単元未満株式の状況」欄に65株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
住 所
氏名又は名称
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社明晃 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 4,507 17.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,308 8.97
株式会社(信託口)
大阪市北区中崎西二丁目４番12号
ダイキン工業株式会社 1,350 5.24
梅田センタービル
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,039 4.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 923 3.59
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505025 02101 U.S.A.
839 3.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部) 品川インターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 009-
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
016064-326 CLT
E14 5NT, UK 651 2.53
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
カストディ業務部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 621 2.41
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
537 2.09
(東京都港区六本木六丁目10番１号
証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ JERSEY U.S.A. 509 1.98
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 13,289 51.68
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井 智明が代表取締役を務めております。
２ 当社は、自己株式1,497千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該
自己株式には、株式付与ESOP信託の保有する当社株式は含めておりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,308千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 921千株
４ 2022年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハー
ト パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2022年３月17日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認がで
きません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
住 所
氏名又は名称 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
グッドハート パートナー
英国、WC2R 0LT ロンドン、
ズ エルエルピー
1,917 7.05
ストランド393、クイーンズランド
(Goodhart Partners LLP)
ハウス
５ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2021年
11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
住 所
氏名又は名称 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,039 3.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 506 1.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 121 0.45
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,497,900
普通株式 25,701,700
完全議決権株式(その他) 257,017 ―
普通株式 12,663
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 257,017 ―
(注) 連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社
株式114,600株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
氏名又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区南森町一丁目４番５号 1,497,900 ― 1,497,900 5.50
新晃工業株式会社
計 ― 1,497,900 ― 1,497,900 5.50
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託の
保有する当社株式が114,600株あります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経
営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、
2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、信託の期間
が2022年８月31日までであることから、2022年５月24日付で信託期間の延長契約(2027年８月31日まで)を
締結しております。
① 制度の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠
出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付
すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により、または株式市場より取得するも
のであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基
づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができ
ます。
② 取得させる予定の株式の総数
255千株
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年11月18日)での決議状況
250,000 575
(取得期間 2021年11月19日～2021年12月３日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 483
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 91
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 15.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 15.9
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
250,000 450
(取得期間 2022年５月13日～2022年５月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 250,000 450
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 250,000 351
提出日現在の未行使割合(％) ― 21.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 110 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,900 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１ 譲渡制限付株式報酬による無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得に
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額(円) 処分価額の総額(円)
株式数(株) 株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株 式
その他(譲渡制限付株式報酬に
12,300 23,333,100 ― ―
よる自己株式の処分)
保有自己株式数 1,497,974 ― 1,747,974 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上している株式付与ESOP信託
の保有する当社株式が114,665株あります。
３ 【配当政策】
配当につきましては、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主各位に対しては業績動向を勘案しつつ
積極的な利益還元を行っていく所存であります。また、内部留保金につきましては、長期的な視野に立ち、経
営体質の強化並びに将来の事業展開に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第454条第５項に
規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき30円とし、中間配当金20円と合わせ
て年間50円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日 取締役会決議 519 20
2022年６月24日 定時株主総会決議 771 30
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、取引先等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、企業価値の持続的
な向上を実現するため、経営の健全性・透明性の確保と迅速な事業体制の構築が不可欠と認識しておりま
す。当社は、コーポレート・ガバナンスを、これらの目的を達成するための仕組みと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、会社
の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。当社における企業統治の体制は、経営方針
等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委
員会を設けるとともに、迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用しております。また、取締役
会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）、監査等
委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社グループの取締役、執行役員及び
その他の使用人が、経営理念及び行動規範に則って、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるため
の取り組みを統括しております。また、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置
し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持に努めております。
取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の
決定を行っております。また、取締役会は、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルでの意思決定
を当社の執行役員に委任しており、取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。
取締役は、執行役員が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行
状況の報告を求め監督しております。加えて当社では、弁護士事務所と顧問契約を結び、各分野での専門
弁護士より適宜アドバイスを受け、適正に事業を推進する体制を構築しております。
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（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長兼社長執行役員 末永 聡
構成員：取締役会長兼会長執行役員 武田昇三、代表取締役副社長兼副社長執行役員 青田徳治、
取締役兼専務執行役員 谷口武則、取締役兼専務執行役員 藤井智明、
取締役兼常務執行役員 道端徳昭、取締役 安達美奈子(社外取締役)、
取締役 平野伸一(社外取締役)、
取締役 金田敬史(常勤監査等委員)、取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)、
取締役 藤田充也(社外取締役監査等委員)、取締役 水村健一郎(社外取締役監査等委員)、
取締役 中川善雄(社外取締役監査等委員)
監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員
会は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの順守について、内部統制シ
ステム運用監査を徹底し、取締役会のほか重要会議への出席、各事業所や各グループ会社への往査、その
他日常的な監視を行っており、また内部監査室及び当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と
連携を図り監査等の実効性を高めております。当社グループが目標達成に向け健全に発展する体制を築
き、社会に貢献できる企業集団であるよう監査及び監督を行っております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 金田敬史(常勤監査等委員)
委 員：取締役 佐野雅一(常勤監査等委員)、取締役 藤田充也(社外取締役監査等委員)、
取締役 水村健一郎(社外取締役監査等委員)、取締役 中川善雄(社外取締役監査等委員)
指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、 社内取締役２名、独立社外取締役３名 で構成されております。当委員会
は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、独立性を確保するために委員の過半数を独立
社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。当委員会
は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する手続きの透明性・独立性・客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問に応じて、代表取締役の選定及び解職の方
針や取締役の報酬等に関する方針、経営ガバナンスに関する事項などを審議し、取締役会に対して答申を
行っております。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 平野伸一(独立社外取締役)
委 員：取締役 青田徳治(代表取締役副社長)、取締役 金田敬史(常勤監査等委員)、
取締役 水村健一郎(独立社外取締役監査等委員)、取締役 安達美奈子(独立社外取締役)
内部監査室
当社の内部監査室は、内部監査室長を含む４名で構成されております。当社グループの内部監査を行う
部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果について当社代表取締
役社長及び監査等委員会に報告を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人と情報を共有するな
ど連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおります。
コンプライアンス室
当社ではコンプライアンス室を設置しており、管理本部長を室長とし３名で構成されております。当社
グループのコンプライアンス体制の構築維持に努めており、法令・定款及び社会規範に違反する行為の発
生又は発生するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口としております。
情報セキュリティ管理室
当社では情報セキュリティ管理室を設置しており、管理本部長を室長とし５名で構成されております。
当社グループ保有情報等を適切に活用・保全・運用することにより、経営管理の質的向上を図っておりま
す。
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当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設
置により、取締役会の監査・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと
考えており、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社取締役会において決議した、内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制を整備する。
1.当社および当社子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
(1) 当社取締役会は、当社グループの取締役、執行役員およびその他の使用人が、経営理念および行動規
範に則って、法令・定款および社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括する。また、当
社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直すとともに、内部統制システムの充実に努め
る 。
(2) 当社取締役会は、コンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築維持に
努める。また、コンプライアンス室は、法令・定款および社会規範に違反する行為の発生または発生
するおそれを発見した使用人が、直接に連絡と相談をするための窓口とする。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存および管理する。文書および電磁
的媒体に記録された情報の効率的な利用と情報セキュリティに関しては、必要に応じて見直しを行う。
3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクを評価し管理するため、リスク管理規程に則って経営リスクを管理する。
(2) 取締役会のほか、業務統括会議において営業上の問題、経営上の問題、海外の事業概況等の諸々の問
題を全社的な視点で検討・評価し、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策
を実施できるようリスク管理体制の構築および運用を行う。
(3) 当社グループに危機が生じた際は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長であ
るリスク管理委員会の指揮のもと対応する。
4.当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役会は、原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関す
る事項の決定を行うとともに、当社グループの取締役等の職務執行状況の監督等を行う。
(2) 執行役員は、取締役会の監督のもと、経営目標が効率的かつ適正に達成されるよう担当業務を執行す
る。
5.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ会社の管理は、関係会社管理規程に基づき担当部署を設置し、管理本部担当取締役が統
括する。
(2) 当社代表取締役社長は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社グループにおける業務の執
行状況の確認・評価を行う。
(3) 当社代表取締役社長は、内部監査室から報告を受け、取締役会で当社グループの業務の改善方針につ
いて審議を行い必要な対応を指示する。
(4) 内部監査室は、業務執行状況の確認を通じて発見した改善事項について、各部門等に対して助言を行
い、業務の適正を確保するための体制の強化を支援する。
6.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営企画室担当取締役は、当社グループ会社に対してその業績、財務状況その他営業上の重要な事項
などについて、定期的・継続的に報告させるものとする。
7.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の他の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を必要とした場合、取締役会で協議のうえ設置するものとし
ており、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとす
る。
(2) 当該使用人は、監査等委員会の補助業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。
8.当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人またはこれらの者か
ら報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換および会社の意思決定に係る重
要文書の閲覧等を通じて、会社経営全般の状況を把握する。
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(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監
査等委員会に対し、以下の事項についてはいつでも報告ができるものとする。また、当社取締役会
は、 ＳＫグループ企業倫理相談窓口規程を当社グループ共通の規程として定め、報告をした者に対す
る不利な取扱いを禁止する旨を定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反す
る等コンプライアンス上の問題
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
重要な情報開示事項
(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員およびその他の使用人は、監査等委員会が当
社の業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に
関する事項およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用ま
たは債務を処理する。
(2) 監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、監査の実効性を確保す
るとともに、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら適正な監査を行う。
10. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとと
もに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、SINKOグループ行動規範に反社会的勢
力への対応を規定しグループ内に周知するとともに、反社会的勢力から接触があった場合には、必要に
応じ警察その他関係機関と連携して組織的な対応を行う。
リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、当社代表取締役社長が統括し、管理本部担当取締役が委員長である
リスク管理委員会を設置しております。当社グループに危機が生じた際は、リスク管理委員会の指揮のも
と対応することとしております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社の管理は、管理本部担当取締役が統括しております。また、内部監査室は、当社グ
ループ会社における内部監査を通じて発見した改善事項について助言等を行うとともに業務の執行状況を
当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は、取締役会で当社グループ
会社の業務改善方針について審議を行い必要な対応を指示し、業務の適正を確保するための体制の強化を
支援しております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合
計額を限度とする契約を締結しております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内の子会社の取締役、執行役員及び管理監督者であ
る従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に
関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等が
填補されることとなります。
ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には
填補の対象とならないなど一定の免責事項を設け、当該被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うに措置を講じております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
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⑥ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定め
ております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30
日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(株)
1973年４月 当社入社
2006年４月 執行役員大阪支社副支社長
2007年４月 管理本部製販業務改革担当
2007年７月 営業企画室長
取締役会長
1954年12月
武 田 昇 三 (注)２ 22,600
27日 生
兼会長執行役員
2011年４月 常務執行役員
2011年６月 取締役兼常務執行役員就任
2013年６月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
2020年６月 取締役会長兼会長執行役員就任(現)
1984年４月 当社入社
2007年４月 東京支社長
2008年６月 執行役員東京支社長
2013年６月 取締役兼執行役員就任
代表取締役社長
1962年３月
末 永 聡
(注)２ 9,700
兼社長執行役員 ８日 生
2016年４月 経営企画本部長
2016年４月 取締役兼常務執行役員就任
2017年６月 取締役兼専務執行役員就任
2020年６月 代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)
2011年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行目黒支社長
2014年２月 当社入社
2014年７月 執行役員
代表取締役副社長
1962年３月
青 田 徳 治
兼副社長執行役員 2015年６月 取締役兼執行役員就任 (注)２ 6,300
１日 生
管理本部長
2016年６月 管理本部長(現)
2017年６月 取締役兼常務執行役員就任
2020年６月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任(現)
1982年４月 岡山新晃工業㈱入社
2007年７月 同社取締役製造１部長就任
新晃空調工業㈱総務統括部長兼生産管理統括
2013年６月
部長
取締役
1962年２月
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員就任
谷 口 武 則
兼専務執行役員 (注)２ 12,400
20日 生
2016年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員就任
生産本部長
2017年６月 当社取締役就任
2020年４月 当社生産本部長(現)
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員就任(現)
1997年４月 当社入社
2015年４月 管理本部情報システム部長
2017年４月 経営企画本部 企画・関連事業部長
2017年６月 執行役員
取締役
2018年６月 取締役兼執行役員就任
1974年12月
兼専務執行役員 藤 井 智 明
(注)２ 27,926
20日 生
2020年４月 中国事業部所管
経営企画室長
2020年６月 経営企画本部長
2020年６月 取締役兼常務執行役員就任
2021年４月 経営企画室長(現)
2022年６月 取締役兼専務執行役員就任(現)
1989年４月 当社入社
2008年４月 大阪支社営業第１部長
2013年７月 大阪支社副支社長
取締役
2015年６月 執行役員
1964年12月
兼常務執行役員 道 端 徳 昭
(注)２ 3,289
15日 生
2016年４月 大阪支社長
営業統括本部長
2019年６月 取締役兼執行役員就任
2021年４月 営業統括本部長(現)
2022年６月 取締役兼常務執行役員就任(現)
1979年４月 ホーチキ㈱入社
2006年６月 ホーチキヨーロッパ(UK)リミテッド社長就任
2010年６月 ホーチキ㈱取締役就任
2010年６月 ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長就任
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド取締役
2012年10月
1956年10月
取締役 安達美奈子 (注)２ ―
社長就任
１日 生
ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長兼総
2013年４月
経理就任
2015年６月 ホーチキ商事㈱代表取締役社長就任
2019年６月 当社取締役就任(現)
2019年６月 ホーチキ㈱監査役(非常勤)就任(現)
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(株)
1979年４月 朝日麦酒㈱入社
2011年７月 アサヒビール㈱営業統括本部長
2011年７月 同社常務取締役就任
2013年３月 同社専務取締役就任
2015年３月 同社取締役副社長就任
1956年１月
平 野 伸 一
取締役 (注)２ ―
16日 生
2016年３月 同社代表取締役社長就任
ギグワークス㈱社外取締役就任(現)
2020年１月
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任
2021年６月 理研ビタミン㈱社外取締役就任(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
1973年４月 当社入社
1998年４月 管理本部企画部長
2009年６月 執行役員管理本部企画・人事部長
2011年６月 管理本部企画・人事部顧問
取締役
1950年７月
金 田 敬 史
(注)３ 6,762
２日 生
(常勤監査等委員)
2012年２月 管理本部企画・人事部長
2015年４月 管理本部人事・総務部長
2015年６月 常勤監査役就任
2016年６月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1980年４月 くろがね新晃㈱(現 新晃工業㈱)当社入社
2012年４月 技術本部品質保証部長
2015年４月 技術本部設計部長
取締役
1958年２月
佐 野 雅 一
(注)３ 15,500
2018年６月 執行役員
10日 生
(常勤監査等委員)
2020年４月 執行役員技術本部品質管理統括部長
2021年６月 技術本部顧問
2022年６月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1976年４月 大阪地方検察庁検事
2003年９月 函館地方検察庁検事正
2005年１月 最高検察庁検事
2006年６月 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会
取締役
1946年８月
藤 田 充 也
(注)３ ―
16日 生
(監査等委員)
2007年10月 神戸家庭裁判所調停委員
2008年３月 藤田・金山法律事務所 代表弁護士(現)
2014年６月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2005年７月 ㈱東京三菱銀行神戸支社長
2007年６月 小田急不動産㈱取締役就任
取締役
1955年９月
水村健一郎 (注)３ ―
18日 生
(監査等委員)
2017年１月 千歳興産㈱常務取締役就任
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1995年４月 東京地方検察庁検事
2017年４月 大阪高等検察庁検事
2019年７月 弁護士登録、静岡県弁護士会入会
取締役
1956年５月
中 川 善 雄
(注)３ 11,300
６日 生
(監査等委員)
2019年11月 中川法律事務所 弁護士(現)
2020年６月 当社取締役就任
2022年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 115,777
(注)１ 取締役 安達美奈子、平野伸一及び監査等委員である取締役 藤田充也、水村健一郎、中川善雄の５名
は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：金田敬史 委員：佐野雅一、藤田充也、水村健一郎、中川善雄
なお、金田敬史、佐野雅一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由
は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構
築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。
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５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取
締役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 略 歴
生年月日 所有株式数(株)
2001年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
岡 尾 竜 平 2005年７月 公認会計士登録
1979年７月11日生 ―
EY新日本有限責任監査法人 退所
2019年６月
岡尾公認会計士事務所 代表就任(現)
2019年７月
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の
任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場で意見及び監査・監督を行うことによって、
適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。なお、当社では社外取締役の候補者の選定
に当たり、会社法における社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し
率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。
社外取締役藤田充也氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を、当社の内部統制の改
善並びにコンプライアンス強化等に活かしていただき、同氏から客観的かつ適切なアドバイスが期待でき
るため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において最高検察庁検事であ
り、現任として藤田・金山法律事務所の代表弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務
所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験及び他社役員としての高い見識と豊富な実績
を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野で監査・監督していただくことが期待でき、また財
務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役といたしました。当社と同氏個人
との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。また、同氏は、当社の主な取引銀行である株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の出身
でありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過して当社社外取締役に就任したことから、重要性
はないものと判断しております。当社と同行との間には、2022年３月31日時点において、同行が当社株式
の4.04％を保有する一方、当社が同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を
僅少な割合で保有する資本的関係がありますが、主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判
断しております。さらに、2022年３月31日時点において当社グループは同行から1,582百万円の借入残高が
ありますが、総資産に対する割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去にお
いて小田急不動産株式会社及び千歳興産株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそ
れらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断してお
ります。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役安達美奈子氏は、企業経営の豊富な経験や実績を有し、とりわけ海外での経験が豊富で、当
社の経営全般に助言をいただくとともに、経営監督機能の一層の強化が期待できるため、社外取締役とい
たしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ないものと判断しております。また、同氏は過去においてホーチキ株式会社及び同社グループ会社の取締
役であり、現任として同社の監査役(非常勤)を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間
に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のこ
とから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役中川善雄氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、監査等委
員としての立場から引き続き当社の経営に参画いただくことで、当社の内部統制の改善並びにコンプライ
アンス強化等に向けた客観的かつ適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役といたしました。同氏
は、2022年３月31日時点で、当社株式を11,300株保有しておりますが、重要性はないものと判断しており
ます。当社と同氏個人との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はないものと判断しております。また、同氏は過去において大阪高等検察庁検事であり、現任として中
川法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務所等との間に人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を
有していると考え、社外取締役として選任しております。
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社外取締役平野伸一氏は、他社役員として長年培われた企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知見を有
しており、また当社の監査等委員である取締役として得た知識や経験を、より当社の経営や取締役会にお
ける意思決定に反映していただくことが期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人と
の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去においてアサヒビール株式会社の取締役であり、現任としてギグワークス株式会社及び
理研ビタミン株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、
独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役は取締役会に出席し、審議の状況を把握するほか必要に応じて発言するなど、経営監
督機能の客観性及び中立性を確保する体制は有効に機能しているものと判断しており、現状の選任状況は
適切と考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査
並びに内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名、社外監査等委員３名で構成されております。監査等委員
会は、監査方針のもと監査計画を立て、各監査等委員の職務の分担を行い監査等の実効性を高めておりま
す。監査等委員会は、取締役会への出席や経営者との経営方針、監査等についての意見交換及び会社の意
思決定に係る重要文書の閲覧等を通じて会社経営全般の状況を把握しており、また各事業所及び各グルー
プ会社への監査を通じ、各事業所長及び各グループ会社の経営陣に対して適切に意見を述べるとともに取
締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、内部監査室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は
具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図っております。また当社の会計監査人
であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほ
か、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うな
ど、会計監査人と緊密な連携を図っております。
なお、監査等委員である水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月開催することとしております。当事業年度における開催状況及び個々
の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金田敬史 13回 12回
杉沢高志 13回 13回
藤田充也 13回 13回
水村健一郎 13回 13回
平野伸一 13回 13回
当事業年度における監査等委員会において、主に監査等委員会の運営事項、取締役会の議題及び報告事
項、定時株主総会、会計監査人に関する事項について審議検討しております。また、常勤監査等委員は、
業務統括会議などの重要会議及び内部監査室との定期連絡会などに出席するほか、社内事情に精通する利
点を活かし、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的
に監視し検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査を行う部署として内部監査室を設置しており、その人員は４名であります。内
部監査室は、期初に当社代表取締役社長が承認し取締役会で報告された内部監査計画に基づき内部監査を
実施し、その監査結果について代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っており、代表取締役社長は
その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、EY新日本有限責任監査法人による当社グ
ループ各部門への往査に立会い、情報を共有するなど連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでお
ります。
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内部監査室、監査等委員会及びEY新日本有限責任監査法人が監査に必要な情報の提供を求めた場合、内
部統制部門は速やかに情報の提供を行うなど協力体制が整っており、これらの監査部門と内部統制部門は
定期的に意見交換を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間 1982年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
監査業務に係る
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
補助者の構成
公認会計士 4名
前川英樹
指定有限責任社員
EY新日本
その他補助者 13名
有限責任監査法人
業務執行社員
谷間 薫
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質
管理体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、専門性及び監査活動の適
切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われていると評価いたし
ました。
④ 監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 45 12
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 45 12
監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項業務以外の業務であるアドバイザリー業務に
ついての対価を支払っております。
監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務
遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当該報酬等の額は相当で
あると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2016年６月28日開催の第67回定時株主総会
において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）は７名）と決議されております。
また、監査等委員である取締役の報酬総額は、同じく2016年６月28日開催の第67回定時株主総会におい
て年額50百万円以内（決議時の監査等委員である取締役は５名）と決議されております。
上記に加え、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社が報酬を支払う取締役（監査等
委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、その報酬限度額は年額90百万円以内とされており
ます。なお、当該報酬額は、原則３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して３事業年度
の初年度に支給するものであります（決議時の対象取締役は６名）。
当社では、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する方針について審議・答
申を行い、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議することとしておりま
す。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、その限度内で人事担当取締役が経営環境及
び功績等を勘案のうえ原案を作成し、客観性・透明性を確保するために指名・報酬委員会及び監査等委員
会の意見を参考にしたうえで社外取締役を含む取締役会の決議により決定しており、監査等委員である各
取締役の報酬額は、その限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。当事業年度に
おいても当該決定方針及び手続きに基づき決定しております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び業績に連動する報酬で構成されており、当事業年度におけるそ
の比率はおおよそ６：４ であります。業績連動報酬に係る指標としては、主に当社の営業利益及び連結営
業利益等を選択しております。これらの利益を業績連動報酬の指標としている理由は、本業の収益性を示
す指標として最も適しているためであります。業績連動報酬は役職毎に定められた固定報酬に、当事業年
度における営業利益及び連結営業利益等の過年度比増減、各役員の個人業績評価、翌事業年度以降の業績
見込み等により総合的に決定された業績支給率を乗じて決定し、固定報酬と併せて、翌事業年度の月例報
酬として支給しております。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
単体及び連結の各利益の実績については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
及び２ 財務諸表等 (1) 財務諸表」をご参照ください。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く。)
198 111 82 4 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
17 17 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 30 30 ― ― 5
(注) １ 上記には、2021年6月24日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等
委員を除く)１名の在任中の報酬等を含めております。
２ 非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式であります。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、保有目的が主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることにある投資株式を純投資目
的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、それによって提携関係の維持や得意先又
は金融機関などとの取引関係等の円滑化が図れ、事業上又は財務上の基盤として企業価値向上に資する
と判断した場合に行う方針としております。保有の合理性は、当該保有方針に基づき現在及び将来にお
ける提携関係又は取引関係の事業上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しており
ます。個別銘柄の保有の適否は、国内上場株式の銘柄ごとに毎年12月末時点の株式数、時価・簿価及び
保有先との事業上の関係から保有の合理性を年１回の取締役会において判断しております。
銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表
銘柄数
計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 382
非上場株式
12 7,560
以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に
銘柄数
係る取得価額の 株式数の増加の理由
（銘柄）
合計額(百万円)
当社は、主要得意先の持株会に加入しており、持株会
非上場株式 加入を通じて営業上の取引関係の円滑化を図ることに
2 12
以外の株式 よって事業基盤の強化が見込めると判断したため、保
有する株式数を増加したものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に
銘柄数
係る売却価額の
（銘柄）
合計額(百万円)
非上場株式
1 56
以外の株式
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特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘 柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の資本業務提携先であり、その株式の保
207,500 207,500
ダイキン工業㈱ 有目的は資本業務提携の維持による事業基盤の強化 有
4,650 4,631
であります。
同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目
592,750 592,750
高砂熱学工業㈱ 的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の 有
1,028 1,021
強化であります。
同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目
188,985 186,147
的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の
㈱大氣社 無
強化であります。同社の株式数が増加した理由は当
575 564
社が同社の持株会に加入しているためであります。
㈱三菱ＵＦＪ 同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の
336,640 336,640
フィナンシャ 保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業 無
255 199
ル・グループ 基盤の強化であります。
同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目
113,965 113,965
ダイダン㈱ 的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の 無
239 337
強化であります。
同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目
155,000 155,000
三機工業㈱ 的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の 有
216 225
強化であります。
当事業年度開催の取締役会において同社株式は売却
143,000 143,000
可能と判断しております。なお、売却の時期は当社
㈱協和日成 無
の資金需要及び株価を勘案し決定することとしてお
186 153
ります。
同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目
104,075 51,179
的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の
㈱朝日工業社 強化であります。同社の株式数が増加した理由は株 無
式分割及び当社が同社の持株会に加入しているため
166 156
であります。
同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目
70,000 70,000
東テク㈱ 的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の 有
159 203
強化であります。
当事業年度開催の取締役会において同社株式は売却
4,000 4,000
可能と判断しております。なお、売却の時期は当社
東海旅客鉄道㈱ 無
の資金需要及び株価を勘案し決定することとしてお
63 66
ります。
㈱コンコルディ 同社は当社の主要借入先の株主であり、その株式の
25,000 25,000
ア・フィナン 保有目的は財務上の取引関係等の円滑化による事業 無
11 11
シャルグループ 基盤の強化であります。
同社は当社の主要得意先であり、その株式の保有目
15,600 15,600
川崎設備工業㈱ 的は営業上の取引関係等の円滑化による事業基盤の 無
6 7
強化であります。
― 68,800
同社の株式数が減少した理由は取締役会において
大日本塗料㈱ 無
決議された保有方針に基づく売却であります。
― 62
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の純投資目的以外の
目的である投資株式の保有方針に基づき、現在及び将来における提携関係又は取引関係の事業
上・財務上の重要性を取締役会において総合的に勘案し検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセ
ミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,985 14,125
受取手形及び売掛金 14,584 ―
※3 15,503
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 4,195 5,398
有価証券 5,000 5,000
商品及び製品 445 633
仕掛品 537 630
原材料 1,051 1,507
その他 670 566
△ 1,016 △ 1,229
貸倒引当金
流動資産合計 39,453 42,134
固定資産
有形固定資産
※5 15,252 ※5 16,546
建物及び構築物
△ 10,121 △ 10,673
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,131 5,872
※5 5,410 ※5 5,723
機械装置及び運搬具
△ 4,369 △ 4,649
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,041 1,073
※5 3,378 ※5 3,662
工具、器具及び備品
△ 2,881 △ 3,078
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 497 583
※6 8,933 ※6 8,932
土地
518 156
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,123 16,618
無形固定資産
ソフトウエア 217 277
611 597
その他
無形固定資産合計 828 874
投資その他の資産
※1 11,171 ※1 10,993
投資有価証券
繰延税金資産 110 106
※1 1,339 ※1 1,344
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,595 12,419
固定資産合計 29,547 29,912
資産合計 69,000 72,046
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,868 3,899
電子記録債務 2,954 3,908
短期借入金 1,000 640
1年内返済予定の長期借入金 397 490
未払法人税等 771 619
未払消費税等 431 222
賞与引当金 650 689
株主優待引当金 47 49
※4 2,162
2,234
その他
流動負債合計 12,355 12,682
固定負債
長期借入金 2,711 2,462
繰延税金負債 796 931
※6 838 ※6 838
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 28 13
株式給付引当金 151 190
退職給付に係る負債 761 799
長期未払金 282 55
92 89
その他
固定負債合計 5,663 5,381
負債合計 18,018 18,064
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,078 6,085
利益剰余金 36,108 38,961
△ 1,829 △ 2,292
自己株式
株主資本合計 46,180 48,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,387 3,317
※6 △ 725 ※6 △ 725
土地再評価差額金
90 417
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,752 3,009
非支配株主持分 2,048 2,395
純資産合計 50,981 53,982
負債純資産合計 69,000 72,046
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 41,964
売上高 39,177
※3 23,976 ※3 27,112
売上原価
売上総利益 15,200 14,852
※2 ,3 8,635 ※2 ,3 9,139
販売費及び一般管理費
営業利益 6,565 5,712
営業外収益
受取利息 4 11
受取配当金 208 199
投資有価証券売却益 14 21
持分法による投資利益 35 ―
受取賃貸料 150 160
151 162
雑収入
営業外収益合計 565 555
営業外費用
支払利息 27 29
持分法による投資損失 ― 82
為替差損 25 ―
賃貸費用 40 47
40 60
雑支出
営業外費用合計 133 219
経常利益 6,997 6,048
特別利益
退職給付制度終了益 231 ―
※4 97
―
助成金収入
特別利益合計 329 ―
税金等調整前当期純利益 7,326 6,048
法人税、住民税及び事業税
2,100 1,709
218 138
法人税等調整額
法人税等合計 2,319 1,847
当期純利益 5,007 4,200
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株
△ 13 103
主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,021 4,097
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,007 4,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,553 △ 70
為替換算調整勘定 49 494
退職給付に係る調整額 △ 18 ―
△ 32 79
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,551 ※ 503
その他の包括利益合計
包括利益 6,559 4,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,548 4,353
非支配株主に係る包括利益 11 350
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,822 6,076 32,601 △ 1,512 42,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,514 △ 1,514
親会社株主に帰属する
5,021 5,021
当期純利益
自己株式の取得 △ 351 △ 351
自己株式の処分 2 34 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2 3,507 △ 316 3,192
当期末残高 5,822 6,078 36,108 △ 1,829 46,180
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,833 △ 725 98 18 1,225 2,041 46,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,514
親会社株主に帰属する
5,021
当期純利益
自己株式の取得 △ 351
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の
1,553 △ 7 △ 18 1,526 7 1,534
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,553 ― △ 7 △ 18 1,526 7 4,726
当期末残高 3,387 △ 725 90 ― 2,752 2,048 50,981
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,822 6,078 36,108 △ 1,829 46,180
会計方針の変更による
53 53
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,822 6,078 36,162 △ 1,829 46,234
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,297 △ 1,297
親会社株主に帰属する
4,097 4,097
当期純利益
自己株式の取得 △ 483 △ 483
自己株式の処分 6 20 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 6 2,799 △ 462 2,343
当期末残高 5,822 6,085 38,961 △ 2,292 48,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 3,387 △ 725 90 2,752 2,048 50,981
会計方針の変更による
53
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,387 △ 725 90 2,752 2,048 51,034
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,297
親会社株主に帰属する
4,097
当期純利益
自己株式の取得 △ 483
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
△ 70 326 256 347 604
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70 ― 326 256 347 2,947
当期末残高 3,317 △ 725 417 3,009 2,395 53,982
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,326 6,048
減価償却費 889 958
のれん償却額 158 158
引当金の増減額（△は減少） 119 146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 887 37
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 210
支払利息 27 29
為替差損益（△は益） △ 0 29
助成金収入 △ 97 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 21
売上債権の増減額（△は増加） 1,697 △ 1,322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81 △ 770
仕入債務の増減額（△は減少） △ 455 677
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 177 △ 215
397 △ 305
その他
小計 8,688 5,238
利息及び配当金の受取額
198 195
利息の支払額 △ 27 △ 28
助成金の受取額 97 ―
△ 3,332 △ 1,767
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,623 3,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 ―
定期預金の払戻による収入 250 ―
有価証券の取得による支出 △ 3,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1,060 △ 22
投資有価証券の売却による収入 61 56
有形固定資産の取得による支出 △ 5,373 △ 1,049
有形固定資産の売却による収入 90 2
無形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 217
13 14
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,251 △ 1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2 △ 360
長期借入れによる収入 3,050 300
長期借入金の返済による支出 △ 382 △ 456
社債の償還による支出 △ 500 ―
自己株式の取得による支出 △ 351 △ 483
配当金の支払額 △ 1,506 △ 1,296
△ 4 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 308 △ 2,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,311 140
現金及び現金同等物の期首残高 17,297 13,985
※ 13,985 ※ 14,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
なお、連結子会社であった新晃空調サービス㈱は、当連結会計年度において新晃アトモス㈱を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社名 SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他２社)の決算日は12月31日であり、連結
財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
原材料………………………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社……主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社………………主として定額法
② 無形固定資産
当社及び連結子会社…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく
期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、空調機器等の製造販売及び関連工事等並びにビル管理等のサービスの提供を行ってお
ります。
空調機器等の製造販売については、主としてサブコン(設備会社)に対して空調機器・部品等の製造販売
を行っております。空調機器・部品等の製造販売取引では、通常、出荷時から当該機器・部品等の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
空調機器等の関連工事等については、主として空調機器等の整備工事や更新工事等を行っております。
当該工事契約について財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)
又は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識しております。
ビル管理等のサービスの提供については、主として清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービス
提供を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能
となった時点で収益を認識しております。
当社グループの履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね６ヶ月以内であります。ま
た、顧客との契約には重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、上海新晃空調設備股份有限公司が計上している売上
債権に係る貸倒引当金であり、大部分は貸倒懸念債権に対するものであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 958 1,166
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
債権の計上月からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 主要な仮定
一般債権については、信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき過去の貸倒実績率等により貸倒見積
高を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等
の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
中国の建設業界において債権は平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による
信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に次の変更
が生じております。
１ 部品・製品販売取引
一部国内連結子会社の試運転調整等のサービスを伴う部品・製品販売取引については、試運転調整等の
サービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、部品・製品販売と試運転調整等のサービスを別
個の履行義務として認識し、それぞれの履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。
２ 工事契約
一部国内連結子会社の工事契約に関して、工事の完成時に収益を認識しておりましたが、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は100百万円、売上原価は77
百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ22百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は53百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取保険金及び配当金」は営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度より営業外収益「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「受取保険金及び配当金」に表示しておりました92百万
円は営業外収益「雑収入」として組み替えております。
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参
画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年９
月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出
することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付する
と見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、
退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における
累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万
円、117千株、当連結会計年度199百万円、114千株であります。
新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルス感染症の収束時期などを正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グルー
プにおいては、様々な防疫措置の実施により経済活動の抑制がしばらく続く一方、ワクチンの普及等により
徐々に収束に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降における当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 747百万円 663百万円
その他(出資金) 104 115
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 580 百万円 653 百万円
※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載し
ております。
※４ 契約負債の金額
流動資産(その他)のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契
約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
工具、器具及び備品の取得価額から
143百万円 141百万円
控除した圧縮記帳額
※６ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に
定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価
1,602百万円 1,583百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
７ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライ
ン契約を締結しております。
連結会計年度末の借入未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 ― ―
借入未実行残高 2,500 2,500
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 767 百万円 910 百万円
給料賞与 3,387 3,661
賞与引当金繰入額 329 347
株式給付引当金繰入額 19 19
退職給付費用 117 126
貸倒引当金繰入額 221 71
株主優待引当金繰入額 47 49
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用 694 百万円 745 百万円
※４ 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,234百万円 △74百万円
△14 △21
組替調整額
税効果調整前
2,220 △95
△667 25
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,553 △70
為替換算調整勘定
当期発生額 49 494
退職給付に係る調整額
当期発生額
― ―
組替調整額 △26 ―
税効果調整前
△26 ―
税効果額
8 ―
退職給付に係る調整額
△18 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △32 79
持分法適用会社に対する持分相当額
△32 79
その他の包括利益合計 1,551 503
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 27,212 ― ― 27,212
自己株式
普通株式 1,146 253 24 1,375
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加253千株は、取締役会決議による自己株式の取得250千株、譲
渡制限付株式報酬制度による無償取得３千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであり
ます。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分21千株及び株式
付与ESOP信託による従業員への交付２千株によるものであります。
３ 自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首120千株、当
連結会計年度末117千株)を含めております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 995百万円 38円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
〃 519百万円 20円 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額38円には、記念配当10円を含んでおり
ます。
２ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2020年６月26日
定時株主総会決議分４百万円、2020年11月６日取締役会決議分２百万円)を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2021年６月24日
普通株式 778百万円 利益剰余金 30円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めてお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 27,212 ― ― 27,212
自己株式
普通株式 1,375 252 14 1,612
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加252千株は、取締役会決議による自己株式の取得250千株、譲
渡制限付株式報酬制度による無償取得１千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであり
ます。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分12千株及び株式
付与ESOP信託による従業員への交付２千株によるものであります。
３ 自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首117千株、当
連結会計年度末114千株)を含めております。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
普通株式 778百万円 30円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
〃 519百万円 20円 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年６月24日
定時株主総会決議分３百万円、2021年11月９日取締役会決議分２百万円)を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2022年６月24日
普通株式 771百万円 利益剰余金 30円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は一致しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金
を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っておりま
す。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場
株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,980 14,980 ―
(※)
3,108 3,110 1
長期借入金
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,887 14,887 ―
(※)
2,952 2,953 0
長期借入金
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電
子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分
2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 1,190 1,105
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年以内 １年以内
現金及び預金 13,985 14,125
受取手形及び売掛金 14,584 13,029
電子記録債権 4,195 5,398
合 計
32,765 32,553
(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 397 397 389 335 314 1,275
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 640 ― ― ― ― ―
長期借入金 490 487 385 314 300 975
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,887 ― ― 8,887
債券 ― 1,000 ― 1,000
その他 ― 5,000 ― 5,000
資産計 8,887 6,000 ― 14,887
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,953 ― 2,953
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、取引金融機関から入手
した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に
近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額
と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株 式
8,760 3,870 4,889
(2) 債 券
― ― ―
(3) その他
300 300 0
小 計
9,060 4,170 4,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株 式
215 283 △67
(2) 債 券
1,005 1,016 △11
(3) その他
4,700 4,700 ―
小 計
5,920 5,999 △79
合 計
14,980 10,170 4,809
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式
61 14 ―
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
１ その他有価証券( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株 式
8,702 3,872 4,829
(2) 債 券
― ― ―
(3) その他
500 500 0
小 計
9,202 4,372 4,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株 式
185 283 △98
(2) 債 券
1,000 1,016 △16
(3) その他
4,500 4,500 ―
小 計
5,685 5,800 △115
合 計
14,887 10,173 4,714
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式
56 21 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内
連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,438百万円 245百万円
勤務費用 41 34
数理計算上の差異の発生額 5 △1
退職給付の支払額 △31 △20
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,208 ―
退職給付債務の期末残高 245 258
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 486百万円 515百万円
退職給付費用 45 48
退職給付の支払額 △16 △22
退職給付に係る負債の期末残高 515 541
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 761百万円 799百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 761 799
退職給付に係る負債 761 799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 761 799
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 41百万円 34百万円
数理計算上の差異の費用処理額 5 △1
簡便法で計算した退職給付費用 45 48
確定給付制度に係る退職給付費用 92 81
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) △231 ―
(注) 特別損益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 26百万円 ―百万円
(注) 前連結会計年度における数理計算上の差異の金額は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定
拠出金年金制度への移行に伴う組替調整額であります。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 0.9 1.0
３ 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度152百万円、当連結会計年度165百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損等
441百万円 460百万円
退職給付に係る負債
252 265
賞与引当金 205 217
貸倒引当金 169 202
その他 1,065 959
繰延税金資産小計 2,135 2,105
評価性引当額 △1,190 △1,217
繰延税金資産合計 945 887
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等 △1,631 △1,713
繰延税金負債合計 △1,631 △1,713
繰延税金資産(負債)の純額 △686 △825
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 30,634 6,177 36,812
ビル管理事業等 5,152 ― 5,152
顧客との契約から生じる収益 35,787 6,177 41,964
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 35,787 6,177 41,964
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,574 1,555
売掛金 11,318 11,474
電子記録債権 4,195 5,398
契約資産 1,842 2,473
合計 18,930 20,901
契約負債 223 422
契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度
に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するもの
であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債
は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点
で収益へ振り替えております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、202百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は
以下のとおりであります。
なお、当社は実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管
理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行
義務に係る取引を含めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 2,495
１年超 1,117
合計 3,612
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはア
ジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び
「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は100百万円増加、セグメン
ト利益は22百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
(注)１
計上額 (注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高
33,913 5,263 39,177 ― 39,177
セグメント間の
― 25 25 △ 25 ―
内部売上高又は振替高
計 33,913 5,288 39,202 △ 25 39,177
セグメント利益
6,608 △ 89 6,518 46 6,565
又は損失(△)
セグメント資産 52,426 5,991 58,417 10,582 69,000
その他の項目
減価償却費
693 209 902 △ 13 889
のれんの償却額
158 ― 158 ― 158
有形固定資産及び
4,529 24 4,553 ― 4,553
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額46百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメ
ント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額10,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
10,633百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社で
の長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
(注)１
計上額 (注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 35,787 6,177 41,964 ― 41,964
セグメント間の
― 27 27 △ 27 ―
内部売上高又は振替高
計 35,787 6,204 41,992 △ 27 41,964
セグメント利益
5,587 78 5,666 45 5,712
又は損失(△)
セグメント資産 54,827 6,756 61,583 10,463 72,046
その他の項目
減価償却費 753 217 971 △ 13 958
のれんの償却額
158 ― 158 ― 158
有形固定資産及び
1,373 149 1,522 ― 1,522
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額45百万円、減価償却費の調整額△13百万円は、セグメ
ント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額10,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
10,506百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社で
の長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
空調機器製造販売事業 ビル管理事業等 合計
外部顧客への売上高 34,148 5,029 39,177
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
空調機器製造販売事業 ビル管理事業等 合計
外部顧客への売上高 36,812 5,152 41,964
２ 地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
33,284 5,494 376 22 39,177
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
15,216 906 16,123
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
34,946 6,443 532 42 41,964
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 合計
15,630 987 16,618
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
当期償却額 158 ― 158
当期末残高 316 ― 316
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
当期償却額 158 ― 158
当期末残高 158 ― 158
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,893.95円 2,015.13円
１株当たり当期純利益 194.25円 159.12円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
株式付与ESOP信託が保有する当社株式の株式数
期末株式数 前連結会計年度 117千株 当連結会計年度 114千株
期中平均株式数 前連結会計年度 118千株 当連結会計年度 115千株
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この
結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.62円増加、１株当たり当期純利益は0.53円増加し
ております。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 5,021百万円 4,097百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
5,021百万円 4,097百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 25,849千株 25,749千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,000 640 0.50 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 397 490 0.78 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4 4 ― ―
長期借入金 2023年４月
2,711 2,462 0.70
(１年以内に返済予定のものを除く。)
～2030年６月
リース債務 2023年４月
10 6 ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
～2026年２月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計
4,124 3,603 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 487 385 314 300
リース債務 3 1 1 ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,890 17,571 28,433 41,964
税金等調整前
(百万円) 694 2,010 3,753 6,048
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 547 1,429 2,584 4,097
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 21.19 55.30 100.22 159.12
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 21.19 34.11 44.94 59.08
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,831 7,617
受取手形 994 936
電子記録債権 3,612 4,835
※1 7,049
売掛金 ―
※1 6,957
売掛金及び契約資産 ―
有価証券 5,000 5,000
製品 327 469
仕掛品 257 463
原材料 574 966
※1 19
前払費用 10
※1 142 ※1 104
その他
△ 34 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 25,764 27,333
固定資産
有形固定資産
※2 3,741 ※2 4,474
建物
※2 284 ※2 290
構築物
機械及び装置 759 734
※2 9 ※2 6
車両運搬具
※2 382 ※2 470
工具、器具及び備品
土地 8,515 8,515
486 130
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,179 14,620
無形固定資産
ソフトウエア 173 197
73 204
その他
無形固定資産合計 247 401
投資その他の資産
投資有価証券 9,027 8,943
関係会社株式 9,402 9,340
関係会社長期貸付金 14 ―
長期前払費用 28 18
生命保険積立金 711 755
その他 113 117
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,273 19,152
固定資産合計 33,701 34,174
資産合計 59,466 61,507
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 279 254
電子記録債務 2,335 3,133
※1 859 ※1 1,121
買掛金
短期借入金 960 600
1年内返済予定の長期借入金 390 490
1年内返済予定の関係会社長期借入金 3,600 ―
※1 566 ※1 110
未払金
※1 407 ※1 574
未払費用
未払法人税等 328 203
未払消費税等 174 ―
前受金 9 32
預り金 136 149
賞与引当金 453 501
株主優待引当金 47 49
191 266
その他
流動負債合計 10,737 7,488
固定負債
長期借入金 2,702 2,462
関係会社長期借入金 ― 3,600
繰延税金負債 822 932
再評価に係る繰延税金負債 838 838
株式給付引当金 107 137
退職給付引当金 107 121
339 114
その他
固定負債合計 4,918 8,207
負債合計 15,656 15,695
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金
資本準備金 1,455 1,455
4,561 4,568
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,017 6,024
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,040 2,040
29,496 32,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,536 34,041
自己株式 △ 1,829 △ 2,291
株主資本合計 41,547 43,597
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,987 2,940
△ 725 △ 725
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,262 2,214
純資産合計 43,809 45,811
負債純資産合計 59,466 61,507
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 21,185 ※1 22,909
売上高
※1 11,773 ※1 14,357
売上原価
売上総利益 9,412 8,552
※2 4,627 ※2 5,022
販売費及び一般管理費
営業利益 4,784 3,529
営業外収益
受取利息及び配当金 1,155 1,306
211 174
その他
※1 1,367 ※1 1,480
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 42 51
33 31
その他
※1 75 ※1 82
営業外費用合計
経常利益 6,077 4,926
特別利益
抱合せ株式消滅差益 2,126 ―
退職給付制度終了益 231 ―
※3 74
―
助成金収入
特別利益合計 2,432 ―
特別損失
― 62
関係会社株式評価損
特別損失合計 ― 62
税引前当期純利益 8,509 4,864
法人税、住民税及び事業税
1,355 937
240 123
法人税等調整額
法人税等合計 1,596 1,061
当期純利益 6,912 3,803
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
利益剰余金
当期首残高 5,822 1,455 4,559 6,015 2,040 24,097 26,137 △ 1,512 36,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,514 △ 1,514 △ 1,514
当期純利益 6,912 6,912 6,912
自己株式の取得 △ 351 △ 351
自己株式の処分 2 2 34 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2 2 ― 5,398 5,398 △ 316 5,084
当期末残高 5,822 1,455 4,561 6,017 2,040 29,496 31,536 △ 1,829 41,547
評価・換算差額等
純資産
その他
土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,487 △ 725 761 37,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,514
当期純利益 6,912
自己株式の取得 △ 351
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の
1,500 1,500 1,500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,500 ― 1,500 6,584
当期末残高 2,987 △ 725 2,262 43,809
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
繰越
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
利益剰余金
当期首残高 5,822 1,455 4,561 6,017 2,040 29,496 31,536 △ 1,829 41,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,297 △ 1,297 △ 1,297
当期純利益 3,803 3,803 3,803
自己株式の取得 △ 483 △ 483
自己株式の処分 6 6 20 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6 6 ― 2,505 2,505 △ 462 2,049
当期末残高 5,822 1,455 4,568 6,024 2,040 32,001 34,041 △ 2,291 43,597
評価・換算差額等
純資産
その他
土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,987 △ 725 2,262 43,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,297
当期純利益 3,803
自己株式の取得 △ 483
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
△ 47 △ 47 △ 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 ― △ 47 2,002
当期末残高 2,940 △ 725 2,214 45,811
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
株主優待引当金………株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額
を計上しております。
株式給付引当金………従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に空調機器等の製造販売を行っております。
空調機器等の製造販売については、主としてサブコン(設備会社)に対して空調機器・部品等の製造販売を
行っております。空調機器・部品等の製造販売取引では、通常、出荷時から当該機器・部品等の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社の履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね６ヶ月以内であります。また、顧客との
契約には重大な金融要素は含まれておりません。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、部品・製品の国内の販売において、出荷時から当該部品・製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
株式付与ESOP信託について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、
注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルス感染症の影響等について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 917百万円 1,150百万円
短期金銭債務 104 114
※２ 固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物、構築物、車両運搬具、
工具、器具及び備品の取得 143百万円 141百万円
価額から控除した圧縮記帳額
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社の電子記録債務に
230百万円 260百万円
対する債務保証額
関係会社の受注契約等の
158 90
履行義務に対する保証額
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４ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメント
ライン契約を締結しております。
事業年度末の借入未実行残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 ― ―
借入未実行残高 2,500 2,500
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社に対する売上高 1,617百万円 1,808百万円
関係会社からの仕入高 937 1,134
関係会社との営業取引以外の取引高 1,092 1,245
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 747 百万円 861 百万円
給料賞与 1,636 1,667
賞与引当金繰入額 164 185
株主優待引当金繰入額 47 49
貸倒引当金繰入額 △ 3 3
株式給付引当金繰入額 11 10
退職給付費用 70 73
減価償却費 314 340
おおよその割合
販売費に属する費用 57 ％ 55 ％
一般管理費に属する費用 43 45
※３ 助成金収入
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 9,249百万円 9,249百万円
関連会社株式 152 90
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損等 430百万円 449百万円
賞与引当金
138 153
株式給付引当金
32 41
退職給付引当金 32 37
その他 454 228
繰延税金資産小計 1,089 910
評価性引当額 △546 △512
繰延税金資産合計 542 398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等 △1,365 △1,331
繰延税金負債合計 △1,365 △1,331
繰延税金資産(負債)の純額 △822 △932
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度について注記の組み替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」及び「長期未払金」は、重要性
が乏しくなったため、当事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払金」に表示しておりました156百万円、「長期未
払金」に表示しておりました86百万円は、それぞれ繰延税金資産の「その他」として組み替えておりま
す。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調 整)
評価性引当額 △0.3 △0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3 △7.4
住民税均等割等 0.3 0.5
その他 △0.7 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8 21.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)
５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 3,741 989 0 256 4,474 7,801
構築物 284 24 0 18 290 512
機械及び装置 759 116 0 141 734 3,362
車両運搬具 9 3 0 6 6 95
有形
固定資産
工具、器具及び備品 382 278 12 179 470 1,806
8,515 8,515
土地 ― ― ― ―
(113) (113)
建設仮勘定 486 130 486 ― 130 ―
計 14,179 1,543 499 602 14,620 13,578
ソフトウエア 173 88 ― 65 197 ―
無形
その他 73 159 28 0 204 ―
固定資産
計 247 247 28 65 401 ―
(注)１ 建物の「当期増加額」欄のうち、748百万円は新事務所の建設によるものであります。
２ 土地の「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額で
あります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 58 38 35 61
賞与引当金 453 501 453 501
株主優待引当金 47 49 47 49
株式給付引当金 107 32 2 137
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。
https://www.sinko.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主のうち、１単元(100
株)以上を保有する株主に対し、保有株式数・保有期間に応じた株主優待品を
贈呈いたします。
(保有期間１年未満)
100株以上 ：図書カード1,000円分
(保有期間１年以上)
100株以上1,000株未満：3,000円相当の当社オリジナルご優待カタログ
株主に対する特典
ギフトから一品
1,000株以上 ：5,000円相当の当社オリジナルご優待カタログ
ギフトから一品
※ 保有期間１年以上とは、株主名簿基準日(３月31日および９月30日)の株主
名簿に、100株以上の保有を同一株主番号で連続して３回以上記載または記
録されることといたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2020年４月１日
事業年度 2021年６月24日
及びその添付書類
至 2021年３月31日
( 第72期 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月６日
第73期 第１四半期
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月11日
第73期 第２四半期
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月10日
第73期 第３四半期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月25日
第９号の２に基づく臨時報告書であります 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況 2021年12月10日
報告書 関東財務局長に提出
2022年１月12日
関東財務局長に提出
2022年６月８日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２４日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている新晃工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
晃工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中国の連結子会社における貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 注記事項(重要な会計上の見 当監査法人は、上海新晃空調設備股份有限公司におけ
積り) に記載のとおり、２０２２年３月３１日現在、連 る貸倒引当金を検討するに当たり、構成単位チームを関
結貸借対照表において貸倒引当金を1,254百万円計上し 与させ、主として以下の監査手続を実施した。
ており、うち中国の連結子会社である上海新晃空調設備 ・上海新晃空調設備股份有限公司の債権回収及び債権管
股份有限公司において、1,166百万円計上している。 理に関連する内部統制を識別しテストした。
さらに、1,166百万円のうちの大部分が貸倒懸念債権 ・経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討
に対する貸倒引当金である。 のため、使用した見積手法、重要な仮定、データの選択
上海新晃空調設備股份有限公司の貸倒引当金の算定に 及び適用について経営者と協議した。
当たっては、債権を計上月からの経過期間に応じて区分 ・貸倒引当金の計算資料の正確性を検証するため、債権
し、貸倒懸念債権等特定の債権については延滞の期間や 年齢表を再集計して一致を確認するとともに、過年度の
過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒 債権年齢表との比較を実施した。
見積高を算定している。 ・貸倒見積高について、前連結会計年度の予測値と当連
中国の建設業界における債権は平均回収期間が長いた 結会計年度の実績値を比較するとともに、当連結会計年
め見積りの不確実性が高く、債権の回収可能性の判断に 度の予測値について過去の回収実績と比較した。
おいて経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
新晃工業株式会社の売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新晃工業グループは、主に空調機器等を製造・販売し 当監査法人は、新晃工業株式会社の国内における空調
ており、 注記事項(セグメント情報等) に記載のとおり、 機器の販売による売上高に対して主として以下の監査手
国内においては新晃工業株式会社及び連結子会社が、海 続を実施した。
外においてはアジア(主に中国)の現地法人が事業を営ん ・国内における空調機器販売に関し、受注承認、契約
でいる。 書・注文書との照合、出荷実績の確認、売上計上承認に
連結損益計算書における売上高は41,964百万円であ 関連する内部統制を識別しテストした。
り、国内における空調機器の製造・販売は主として新晃 ・質的・量的に重要な取引及びサンプリングにより抽出
工業株式会社が担っており、損益計算書において22,909 した取引を対象に、契約書・注文書、出荷証憑、入金証
百万円の売上高が計上されている。 憑と照合した。
国内における空調機器の販売において、製品が設置さ ・取引先への売掛金の残高確認を実施した。
れる主な建物は大規模の事務所、工場、病院、ホテル、 ・期末日後の返品・値引取引の有無を検討するため、仕
商業施設等であり、緊急事態宣言の発令に伴う休業や外 訳データを閲覧した。
出自粛等の長期化から、建物のオーナーやテナント企業 ・重要な滞留債権の有無を検討するため、長期滞留債権
の財政状態が悪化し、新築、更新の延期及び設備投資等 一覧を閲覧した。
が縮小された場合、今後の業績が下振れする可能性があ
る。
売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つ
であり、利益の主たる源泉であること、大量の取引の集
合体であることから、現在の経営環境を踏まえ、当監査
法人は新晃工業株式会社の国内における空調機器販売に
よる売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新晃工業株式会社の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新晃工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている新晃工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新晃工
業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新晃工業株式会社の売上高の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(新晃工業株式会社の売上高の実在性)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
新晃工業株式会社(E01669)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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