品川リフラクトリーズ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月20日
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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EDINET提出書類
品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、Compagnie de Saint-Gobain(以下、「サンゴバン社」という。)との間で、サンゴバン社の有するブラジ
ルにおける耐火物事業(以下、「ブラジル事業」という。)に関してサンゴバン社の子会社から譲受けること(以下、
「本事業譲受」という。)で合意し、2022年5月12日の当社取締役会において、サンゴバン社の100%子会社である
Saint-Gobain Do Brasil Produtos Industriais E Para Construcao LTDA(以下、「SGB」という。)と本事業譲受
に関する契約を締結し、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社の概要
商号 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
本店の所在地 ブラジル サンパウロ州 ビニエド
代表者の氏名 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
資本金の額 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
純資産の額 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
総資産の額 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
事業の内容 鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント向け耐火物の製造・販売
最近3年間に終了した各事
業年度の売上高、営業利 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
益、経常利益及び純利益
資本関係 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
提出会社と当該会社との間
の資本関係、人的関係及び 人的関係 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
取引関係
取引関係 本開示時点で未設立の会社であるため、該当項目はありません。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)において、「国内鉄鋼需要の漸減下においても、お
客様の様々なニーズに即した新商品の提供とこれまでの生産基盤強化で得られた競争力を更に伸長させ、過去最高業
績を目指す」ことを基本方針としております。基本方針の実現のための重要施策の一つとして「海外ビジネスの強
化・拡大」を掲げ、海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大を模索しておりました。
サンゴバン社は、SGBを通して、ブラジル鉄鋼業界向けにあらゆる耐火物を生産し、リーディングサプライヤー
として強固な市場関係を構築しております。
当社は1991年よりSGBに鉄鋼用耐火物の製造技術ライセンス提供を行い、近年ではSGBが当社の販売店とし
て、南米での鉄鋼、セメントなどの市場向けに当社製品の販売を行っております。また、2019年にはサンゴバン社の
子会社であるGrindwell Norton Ltd.との共同出資により、SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.をインドに
設立しております。このような当社とサンゴバン社との間で長きにわたり築いてきた良好な協力関係を背景として、
本事業譲受の合意へと至りました。
本事業譲受により当社グループは、成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立でき
ます。ブラジル事業は、当社グループの更なる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジー
はもとより収益の更なる多様性と柔軟性をもたらすものと考えております。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額総額 65百万ユーロ(約8,905百万円)
アドバイザリー費用等(概算額) 未定
(注) 1ユーロ=137円で換算。
以 上
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