株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目９番３号
【電話番号】 050－5835－0966（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
115,844 166,635 518,451
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 229,817 △ 107,242 △ 1,230,727
親会社株主に帰属する四半期純利
997,965 1,383,350
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 737,240
期(当期)純損失（△）
896,948 1,144,269
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 777,978
1,301,605 767,938
純資産額 （千円） △ 373,414
14,276,752 8,686,942 13,091,183
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
17.45 24.20
１株当たり四半期(当期)純損失金 （円） △ 6.66
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
9.1 8.8
自己資本比率 （％） △ 2.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当
期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが世界経済及び旅行業界に甚
大な悪影響を与え続け、当社業績も厳しい結果が続きました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているものの、完
全な自由往来にはまだ至っておらず、特に日本においては観光目的の訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、観光業
界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。
そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で43.8％増加しております。このような売上の増加は、
そもそも昨年度の売上が壊滅的な数字であったために達成されただけであり、販売費及び一般管理費を賄うことが
できず、最終的に営業損失を計上する結果になりました。
また、営業外収益として主に為替差益、営業外費用として支払利息を計上し、特別利益として主にリース解約
益、特別損失として主に債務保証損失引当金繰入額を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、主に過去に
おいて減損損失処理対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高166百万円（前年同期比43.8％
増）、営業損失399百万円（前年同期は営業損失384百万円）、経常損失107百万円（前年同期は経常損失229百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,383百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益997百万
円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,404百万円減少い
たしました。
流動資産は585百万円となり、前連結会計年度に比べて260百万円減少しております。これは主に、現金及び預金
が284百万円及び売掛金が10百万円それぞれ減少したためであります。
固定資産は8,101百万円となり、前連結会計年度に比べて4,143百万円減少しております。これは主に、有形固定
資産4,085及び投資その他の資産が58百万円減少したためであります。
負債合計は7,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,545百万円減少しております。これは主に、リース債
務が5,910百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加しております。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,383百万円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,237,948
計 228,237,948
（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、228,237,948株であ
ります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
57,192,187 57,192,187
普通株式 JASDAQ
あります。
（スタンダード）
57,192,187 57,192,187
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 57,192,187 － 0 － 1,334,745
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,900
完全議決権株式（自己株式等） （普通株式） － －
57,003,400 570,034
完全議決権株式（その他） （普通株式） －
171,887
単元未満株式 （普通株式） － －
57,192,187
発行済株式総数 － －
570,034
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
16,900 16,900 0.03
株式会社レッド・プラ －
一丁目９番３号
ネット・ジャパン
16,900 16,900 0.03
計 － －
（注）端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2022年４月30日時点で保有する自己株式は18,515株に更新さ
れております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
414,354 129,472
現金及び預金
69,013 58,845
売掛金
373,356 407,885
その他
△ 10,911 △ 11,163
貸倒引当金
845,812 585,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,133,026 1,172,184
建物及び構築物（純額）
1,390,455 1,374,446
信託建物及び信託構築物（純額）
1,198,686 1,198,686
信託土地
5,666,549 1,411,808
リース資産（純額）
1,748,087 1,973,854
建設仮勘定
139,168 59,753
その他（純額）
11,275,972 7,190,734
有形固定資産合計
無形固定資産 1,005 812
投資その他の資産
1,408,466 1,350,428
投資その他の資産
△ 440,073 △ 440,073
貸倒引当金
968,393 910,355
投資その他の資産合計
12,245,371 8,101,901
固定資産合計
13,091,183 8,686,942
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,160,004 2,148,197
１年内返済予定の長期借入金
804,961
債務保証損失引当金 －
1,936,476 1,406,487
その他
4,096,480 4,359,646
流動負債合計
固定負債
1,542,696 1,647,700
長期借入金
7,393,407 1,482,804
リース債務
432,013 428,852
その他
9,368,117 3,559,356
固定負債合計
13,464,597 7,919,003
負債合計
純資産の部
株主資本
0 0
資本金
資本剰余金 △ 3,087,667 △ 3,087,667
2,913,406 4,296,757
利益剰余金
△ 139,181 △ 139,278
自己株式
1,069,811
株主資本合計 △ 313,442
その他の包括利益累計額
△ 67,424 △ 306,505
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額 △ 67,424 △ 306,505
7,452 4,632
新株予約権
767,938
純資産合計 △ 373,414
13,091,183 8,686,942
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
115,844 166,635
売上高
43,259 137,539
売上原価
72,585 29,095
売上総利益
457,471 428,807
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 384,885 △ 399,712
営業外収益
3,680 272
受取利息
201,204 323,955
為替差益
7,220 324
助成金収入
1,153 843
その他
213,259 325,395
営業外収益合計
営業外費用
53,046 32,926
支払利息
5,145
－
その他
58,191 32,926
営業外費用合計
経常損失（△） △ 229,817 △ 107,242
特別利益
7 94
固定資産売却益
1,190,316 2,293,881
リース解約益
2,820
新株予約権戻入益 －
38,000
－
受取和解金
1,228,324 2,296,795
特別利益合計
特別損失
1,000
和解金 －
804,961
－
債務保証損失引当金繰入額
805,961
特別損失合計 －
998,507 1,383,591
税金等調整前四半期純利益
541 240
法人税等
997,965 1,383,350
四半期純利益
997,965 1,383,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
997,965 1,383,350
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101,017 △ 239,081
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 101,017 △ 239,081
896,948 1,144,269
四半期包括利益
（内訳）
896,948 1,144,269
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況に
より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客
に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していく
かが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プラ
ンの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼
働率の向上に努めて収益を確保してまいります。
② ホテル事業の見直し
現在及びパンデミック収束後のホテル業界は厳しい経営環境が続くと想定されます。当社では、経営の再建が
困難と考えられる日本国内のリース契約で運営しているホテル、そしてタイのホテル運営を終了するなどして、
ポートフォリオの見直しを進めております。国内のその他のホテル及びフィリピンにおいても、今後事業を継続
するかどうかについて、早急に検討を進めてまいります。
③ 資本政策の促進
ホテル事業の見直しと業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、これまで運営していた「レッドプラネット名古屋錦」、
「レッドプラネット札幌すすきの中央」及び「レッドプラネット広島」のリース契約を解除いたしました。今後
も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。
また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施いたします。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影
響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 なお 、 当第
１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計
基準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる 、 四半期連結財務
諸表への影響はありません 。
（追加情報）
（債務保証損失引当金の計上）
当社は当社の連結子会社であるRed Planet Hotels(Thailand)Limited（以下「借入人」といいます。）が
Excel City Development Limited（以下「貸付人」といいます。）から借入れた融資（融資枠：30百万タイ
バーツ、金利：年8.0％、期間：90日、目的：タイ事業の運転資金）に対し債務保証を行っており、当該債務
保証契約には、借入人及び当社が当該融資を返済期日までに返済できなかった場合、当社が保有する借入人を
含むタイ子会社６社の株式及び債権（以下「本件担保」といいます。）を貸付人に譲渡する付随契約が含まれ
ております。
この度、借入人が資金不足のために返済期日に元金と利息の返済ができず、当社も同様に資金不足のために
現金での債務保証の履行ができなかったため、当該借入の返済に本件担保が充てられることが、本報告書提出
日現在において、貸付人との間で決定しております。これに伴い、当社の連結子会社であったタイ子会社６社
が当社の連結範囲から外れることとなります。
当該連結除外により損失発生の可能性の程度が高いことから、当第１四半期連結会計期間において当該損失
見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
Red Planet Hotels Philippines Corporation
1,483,263千円 1,542,220千円
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
Red Planet Hotels Limited
1,483,263千円 1,542,220千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 120,745千円 84,189千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円45銭 24円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
997,965 1,383,350
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
997,965 1,383,350
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,177,513 57,174,869
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な連結範囲の変更）
１．取引の概要
（追加情報）に記載のとおり、当社の連結子会社であるRed Planet Hotels(Thailand)Limited（以下「借
入人」といいます。）が借入れた融資の返済に当社が保有する借入人を含むタイ子会社６社の株式及び債権
が充てられることとなりました。これに伴い、当社の連結子会社であったタイ子会社６社が当社の連結範囲
から外れることとなります。
２．連結範囲から除外される会社の名称
① Red Planet Hotels(Thailand)Limited
② Red Planet Hotels Two(Thailand)Limited
③ Red Planet Hotels Three(Thailand)Limited
④ Red Planet Hotels Four(Thailand)Limited
⑤ Red Planet Hotels Five(Thailand)Limited
⑥ Red Planet Hotels Six(Thailand)Limited
３．異動日
2022年５月２日
４．連結範囲の変更による影響額等
当該連結除外により見込まれる損失は、当第１四半期連結会計期間において、債務保証損失引当金として
計上しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失を計上してい
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必
要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。
したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として四半期連結財務諸表を作成することの適切性に関して結論の
表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対
する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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