株式会社ハイパー 訂正四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、当連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供
取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年２月18日か
ら利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしまし
た。
当社は、2022年４月22日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上
の先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。
これに伴い過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並
びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月10日に提出いたしました第32期第２四半期（自 2021
年１月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じまし
たので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受
けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正
事項については、訂正後のみを記載しております。
2/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
10,706,074
売上高 （千円） 11,292,930 21,351,579
102,073 272,528
経常利益 （千円） 237,810
親会社株主に帰属する四半期（当 87,162 182,350
（千円） 161,951
期）純利益
87,599 181,750
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 160,803
3,549,419 3,151,806
純資産額 （千円） 3,165,540
7,442,124 6,799,998
総資産額 （千円） 6,869,336
１株当たり四半期（当期） 9.67 20.47
（円） 18.33
純利益金額
潜在株式調整後 9.44 19.87
１株当たり四半期（当期） （円） 17.76
純利益金額
46.8 45.2
自己資本比率 （％） 45.0
営業活動による
（千円） 170,839 123,268 259,883
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △7,775 △17,161 △31,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 672,675 376,778 597,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,075,392 3,548,247 3,065,362
四半期末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
0.56
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.88
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
3/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ＩＴサービス事業）
2021年６月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社セキュリティアを吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（アスクルエージェント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
4/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスクの 特に重要なリスク」の項目番号(５)に記載したとおりであり、事業への
影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むな
ど、依然として厳しい状況が続いております。また、感染症の動向が内外経済をさらに下振れさせるリスクの高まりや
金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資縮小に
よる影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げ、市場全体の下支えをしてきた小中学
校向けのGIGAスクール構想による導入が２０２１年３月に終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことに
より、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した
製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、
ストックビジネスの強化や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り
組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 10,706,074千円 （前年同四半期比5.2％減）、経常利益は 102,073
千円 （前年同四半期比 57.1％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 87,162千円 （前年同四半期比 46.2％ 減）とな
りました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投
資需要は先送り傾向が続いております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAス
クール構想による導入が２０２１年３月に終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場
全体が大幅な縮小傾向で推移、加えて世界規模の半導体供給不足などの問題も続いており、市場におけるパソコンの調
達が難しい状況はいまだ解消されていないことなど、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行いつ
つ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防
策を講じながら営業活動を行ってまいりました。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な中、企業の情報漏
えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せており、当社グループにおい
てもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響により大型案件の長期化、
ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足によるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の
想定以上に広範囲かつ長期化していることなどから売上が減少することとなりました。加えて、将来の経営・企業の継
続的な発展を見据えた先行投資としての人件費及び求人関連費用の増加もあり前年同四半期に比べ営業利益が大きく減
少いたしました。
その結果、売上高は 5,947,166千円 （前年同四半期比14.5％減）、営業利益は 42,233千円 （前年同四半期比 80.8％
減）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、Web商談な
どを効率的に活用することで生産性の向上に努めてまいりました。
働き方の変化や働く場所の多様化に加え、緊急事態宣言による在宅勤務の増加など、消耗品等のオフィス需要は一部
で影響を受けたものの、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,714,581千円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は 69,504千円 （前年同四半期比 310.5％
増）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関
するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注
5/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
力してまいりましたが、一部事業において就職者数が計画を大きく上回ったことや緊急事態宣言の影響などで、利用者
数の減少が見られました。
その結果、売上高は44,325千円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失は430千円（前年同四半期は、営業利益6,698
千円）となりました。
6/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 642,126千円 増加し、 7,442,124千円
となりました。
流動資産の残高は 6,983,555千円 となり、前連結会計年度末と比べ 666,722千円 の増加となりました。これは主
に、「現金及び預金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は 458,568千円 となり、前連結会計年度末と比べ 24,596千円 の減少となりました。これは主に
「無形固定資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 244,513千円 増加し、 3,892,705千円 と
なりました。
流動負債の残高は 3,343,261千円 となり、前連結会計年度末と比べ 319,679千円 の増加となりました。これは主に
「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は549,443千円となり、前連結会計年度末と比べ75,165千円の減少となりました。これは主に
「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加及び「利
益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ、 397,612千円 増加し、 3,549,419千円 となりました。この結
果、自己資本比率は 46.8％ となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,548,247千円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は123,268千円（前年同四半期比47,571千円の資金減）となりました。これは主
に、「仕入債務の増減額」が増加したものの、「税金等調整前四半期純利益」の減少及び「売上債権の増減額」
が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17,161千円（前年同四半期比9,385千円の資金減）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は376,778千円（前年同四半期比295,897千円の資金減）となりました。これは主
に、「短期借入金の増減額」及び「株式の発行による収入」が増加したものの、「長期借入れによる収入」が減
少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
7/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
5,085,300 84.1
ＩＴサービス事業 （千円）
アスクルエージェント事業 （千円） 4,207,287 109.9
その他 （千円） 39,393 100.6
9,331,980
合計 （千円） 94.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年６月30日）
5,947,166
ＩＴサービス事業 （千円） 85.5
アスクルエージェント事業 （千円） 4,714,581 110.0
その他 （千円） 44,325 91.2
10,706,074
合計 （千円） 94.8
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防
止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外の経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されており
ます。また、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意することや金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
8/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 9,812,500 9,812,500
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 9,812,500 9,812,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年６月28日（注１） 640,000 9,769,900 175,040 561,716 175,040 511,728
2021年４月１日～
42,600 9,812,500 5,193 566,910 5,193 516,922
2021年６月30日（注２）
（注）１ 有償第三者割当
発行価格 547円
資本組入額 273.50円
割当先 エプソン販売株式会社
２ 新株予約権の行使による増加であります。
10/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
ララコーポレーション株式会社 東京都豊島区千早３丁目27－２ 2,357,000 24.02
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区 1,308,400 13.33
東京都新宿区新宿４-１-６ JR新宿ミラ
エプソン販売株式会社 700,000 7.13
イナタワー29階
遠藤 孝 東京都八王子市 543,800 5.54
株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町3199－１ 385,500 3.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 251,100 2.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 250,600 2.55
（信託口）
関根 俊一 東京都豊島区 239,900 2.44
ハイパー従業員持株会 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ 226,800 2.31
株式会社庚伸 東京都中央区八丁堀２丁目26－９ 180,000 1.83
計 － 6,443,100 65.67
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式130,000株含まれており
ます。
11/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,806,400 98,064 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,812,500 － －
総株主の議決権 － 98,064 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株
（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
株式会社ハイパー 2,400 － 2,400 0.02
堀留町二丁目９番６号
計 － 2,400 － 2,400 0.02
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２ 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,080,746 3,563,049
2,568,780
受取手形及び売掛金 2,611,071
電子記録債権 81,170 169,270
有価証券 10,000 10,000
商品 437,699 511,694
36,682 74,858
仕掛品
92,489
その他 65,916
△6,454 △6,587
貸倒引当金
6,316,832 6,983,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 53,012 61,990
無形固定資産
のれん 65,847 43,898
83,732 62,178
その他
無形固定資産合計 149,580 106,077
投資その他の資産
投資有価証券 78,765 77,845
280,829 291,780
その他
△79,022 △79,124
貸倒引当金
280,572 290,501
投資その他の資産合計
483,165 458,568
固定資産合計
6,799,998 7,442,124
資産合計
負債の部
流動負債
2,421,749 2,585,124
買掛金
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 214,500 163,800
12,365 14,057
未払法人税等
賞与引当金 75,311 78,321
199,655 201,958
その他
3,023,582 3,343,261
流動負債合計
固定負債
長期借入金 558,800 478,400
退職給付に係る負債 23,773 24,303
役員株式給付引当金 14,720 19,209
27,314 27,530
その他
固定負債合計 624,608 549,443
3,648,191 3,892,705
負債合計
14/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 386,305 566,910
資本剰余金 384,233 564,837
2,360,629 2,406,728
利益剰余金
△59,803 △59,803
自己株式
3,071,364 3,478,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,958 3,743
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,958 3,743
新株予約権 77,484 67,002
3,151,806 3,549,419
純資産合計
6,799,998 7,442,124
負債純資産合計
15/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,706,074
売上高 11,292,930
9,186,861
9,707,169
売上原価
1,519,212
売上総利益 1,585,761
※１ 1,342,196 ※１ 1,407,905
販売費及び一般管理費
111,307
営業利益 243,564
営業外収益
受取利息 400 377
受取配当金 394 447
広告料収入 900 1,637
2,932 1,399
その他
営業外収益合計 4,627 3,862
営業外費用
支払利息 1,181 2,047
株式交付費 8,297 9,124
903 1,923
その他
営業外費用合計 10,382 13,096
102,073
経常利益 237,810
特別利益
281 538
新株予約権戻入益
特別利益合計 281 538
102,611
税金等調整前四半期純利益 238,091
法人税、住民税及び事業税 32,461
72,147
△17,012
3,992
法人税等調整額
15,448
法人税等合計 76,139
87,162
四半期純利益 161,951
87,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,951
16/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
87,162
四半期純利益 161,951
その他の包括利益
△1,147 437
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,147 437
87,599
四半期包括利益 160,803
（内訳）
87,599
親会社株主に係る四半期包括利益 160,803
17/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,611
税金等調整前四半期純利益 238,091
減価償却費 36,474 37,374
のれん償却額 21,949 21,949
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,162 1,594
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,270 3,009
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 589 529
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,241 4,489
受取利息及び受取配当金 △795 △824
支払利息 1,181 2,047
株式報酬費用 6,942 -
固定資産除却損 104 681
株式交付費 8,297 9,124
新株予約権戻入益 △281 △538
△47,269
売上債権の増減額（△は増加） 752,062
△111,587
たな卸資産の増減額（△は増加） △207,421
163,374
仕入債務の増減額（△は減少） △500,982
5,149
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,187
△27,615
△39,008
その他
小計 300,149 164,100
利息及び配当金の受取額
581 612
利息の支払額 △1,417 △2,004
△128,473 △39,440
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,839 123,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,615 △16,627
無形固定資産の取得による支出 △4,745 △5,426
投資有価証券の売却による収入 - 2,220
敷金及び保証金の回収による収入 170 5,669
△585 △2,996
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,775 △17,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 200,000
長期借入れによる収入 800,000 -
長期借入金の返済による支出 △126,078 △131,100
株式の発行による収入 88,577 347,462
ストックオプションの行使による収入 631 1,185
△40,454 △40,769
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 672,675 376,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 835,740 482,884
現金及び現金同等物の期首残高 2,239,652 3,065,362
※１ 3,075,392 ※１ 3,548,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年６月１日付で当社が株式会社セキュリティアを吸収合併したことにより、当第２四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
19/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は
59,670千円、株式数は130,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
20/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 425,261千円 459,385千円
賞与引当金繰入額 61,416 60,183
役員株式給付引当金繰入額 4,241 4,489
販売手数料 284,402 306,451
貸倒引当金繰入額 1,162 1,594
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,091,358千円 3,563,049千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △10,000 △10,000
株式交付信託預金 △5,965 △4,802
現金及び現金同等物 3,075,392 3,548,247
21/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 39,737 4.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月11日
普通株式 40,987 4.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月23日
普通株式 41,062 4.50 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 44,145 4.50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。
22/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,956,709 4,287,605 11,244,314 48,616 11,292,930 - 11,292,930
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
計 6,956,709 4,287,605 11,244,314 48,616 11,292,930 - 11,292,930
セグメント利益 219,934 16,931 236,866 6,698 243,564 - 243,564
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
5,947,166 10,661,748 10,706,074 10,706,074
外部顧客への売上高 4,714,581 44,325 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
5,947,166 10,661,748 10,706,074 10,706,074
計 4,714,581 44,325 -
セグメント利益又は損失
42,233 69,504 111,737 111,307 111,307
△430 -
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
23/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 18円33銭 ９円67銭
（算定上の基礎）
87,162
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 161,951
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
87,162
161,951
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,836,438 9,014,196
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円76銭 ９円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 279,989 222,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 103,400株） 100,800株）
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間130,000株、当第２四半期連結累計期間130,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
24/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………44,145千円
② １株当たりの金額……………………………………４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日
25/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２１年８月１０日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
27/28
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
