日本エス・エイチ・エル株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本エス・エイチ・エル株式会社
【英訳名】 SHL-JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈 良 学
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 取締役 中 村 直 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 取締役 中 村 直 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,848,780 1,718,276 3,300,661
経常利益 (千円) 965,058 839,462 1,474,622
四半期(当期)純利益 (千円) 665,793 579,061 1,010,490
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 656,030 656,030 656,030
発行済株式総数 (株) 6,141,158 6,141,158 6,141,158
純資産額 (千円) 5,584,429 5,597,074 5,704,325
総資産額 (千円) 6,595,210 7,349,111 6,623,498
１株当たり四半期(当期)
(円) 111.15 96.67 168.69
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 38.00 43.00 100.00
自己資本比率 (％) 84.7 76.2 86.1
営業活動による
(千円) 116,677 220,205 1,087,627
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,624 △ 13,365 △ 29,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 358,473 △ 371,484 △ 586,230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,549,368 4,105,830 4,270,475
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 99.95 71.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した指標等となっております。
３ 第35期の１株当たり配当額100円には、特別配当15円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上
高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を
設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サー
ビスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより、売上高等に影響が生じることから、当第
２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）における財政状態及び経営成績に関しましては、前年
同期増減額・増減率等は記載しておりません。
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間の売上高は1,718百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,133百万
円、コンサルティング売上高521百万円、トレーニング売上高62百万円であります。
各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」及び 社員アセスメン
トツール 「万華鏡」、コンサルティング売上高では評価代行及び各種分析案件、トレーニング売上高ではインハウ
スセミナー等が順調に売上を伸ばしたと考えております。
当第２四半期累計期間の営業利益は839百万円となりました。売上原価は214百万円、販売費及び一般管理費は663
百万円であり、この結果、営業利益率は48.9%となりました。
当第２四半期累計期間の経常利益は839百万円となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに少額であっ
たことにより、営業利益とほぼ同額であります。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しなかったため、経常利益と同額
の839百万円となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は579百万円となりました。
<参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
金額 構成比
百万円 ％
1,133 66.0
プロダクト
コンサルティング 521 30.4
トレーニング 62 3.6
合計 1,718 100.0
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<参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月 期 405 1,233 845 479 2,964
2021年９月 期 472 1,375 969 482 3,300
2022年９月 期 597 1,120 ― ― ―
（注）１ 2020年９月期及び2021年９月期につきましては、収益認識会計基準等の適用のない実
績値を記載しております。
２ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季
節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する
傾向にあります。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりで
あります。
資産合計は725百万円増加し7,349百万円となりました。これは、流動資産におきまして納税や配当等の支払のた
め現金及び預金が164百万円減少しましたが、売掛金が733百万円、また、投資その他の資産におきまして、収益認
識会計基準等の適用によりその他（主に繰延税金資産）が138百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は832百万円増加し1,752百万円となりました。これは主に、流動負債におきまして有形及び無形固定資
産を購入したものの、決算賞与の支払い等により未払金が47百万円減少しましたが、買掛金が73百万円、未払費用
が50百万円、収益認識会計基準等の適用により契約負債が716百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は107百万円減少し5,597百万円となりました。これは、四半期純利益（純資産の増加）を579百万円計
上したものの、剰余金の配当（純資産の減少）が371百万円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首
残高の減少（純資産の減少）301百万円が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,105百万円（前事業年度末比
3.9％減）となり、前事業年度末比164百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は220百万円となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益839百万円、契
約負債の増加額281百万円、仕入債務の増加額73百万円、未払費用の増加額52百万円であり、主な支出要因は、売
上債権の増加額733百万円、未払金の減少額70百万円、法人税等の支払額245百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は13百万円となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入によ
る収入と支出が各々50百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は371百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に重要な変更があっ
たものは、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
データ
提出
データセンター
センター 22,757 ― 自己資金 2021年10月 2022年８月 ―
（東京都北区）
会社
関連設備
(注）前事業年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を2022年４月としておりましたが、2022年８月に変
更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年５月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
単元株式数は100株で
普通株式 6,141,158 6,141,158 （第２四半期会計期間末現在）
あります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 6,141,158 6,141,158 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 6,141,158 ― 656,030 ― 395,493
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 1,800,000 30.05
清 水 義 子 東京都世田谷区 800,000 13.35
清 水 達 哉 神奈川県横浜市都筑区 250,000 4.17
清 水 直 哉 東京都世田谷区 200,000 3.33
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
WILLIAM MABEY
200,000 3.33
(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
TRUDY MABEY
200,000 3.33
(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
159,600 2.66
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
行）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
BBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOCK FUND
108,711 1.81
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
行）
堀 眞 彰 東京都港区 94,000 1.56
日本エス・エイチ・エル従業員持株会 東京都中野区中央5丁目38-16 68,400 1.14
計 － 3,880,711 64.78
(注) 上記のほか当社所有の自己株式151,088株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 151,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,898,700
完全議決権株式(その他) 58,987 ―
普通株式 91,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,141,158 ― ―
総株主の議決権 ― 58,987 ―
(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央五丁目
日本エス・エイチ・エル 151,000 ― 151,000 2.46
38番16号
株式会社
計 ― 151,000 ― 151,000 2.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,370,475 4,205,830
売掛金 292,667 1,026,383
商品及び製品 17,451 26,968
仕掛品 1,927 2,764
原材料及び貯蔵品 471 379
11,883 18,994
その他
流動資産合計 4,694,876 5,281,320
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 10,379 9,458
16,601 27,576
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 26,980 37,035
無形固定資産
ソフトウエア 12,364 19,187
ソフトウエア仮勘定 25,422 31,047
製品マスター 12,448 18,924
製品マスター仮勘定 10,341 1,925
2,585 2,585
その他
無形固定資産合計 63,161 73,669
投資その他の資産
投資有価証券 799,400 779,513
長期預金 800,000 800,000
239,078 377,572
その他
投資その他の資産合計 1,838,478 1,957,085
固定資産合計 1,928,621 2,067,790
資産合計 6,623,498 7,349,111
負債の部
流動負債
買掛金 13,852 86,869
未払金 75,662 27,839
未払費用 125,029 175,384
未払法人税等 264,400 279,962
契約負債 - 716,870
86,430 102,240
その他
流動負債合計 565,375 1,389,167
固定負債
長期未払金 119,979 119,979
退職給付引当金 213,328 222,374
20,490 20,515
その他
固定負債合計 353,798 362,868
負債合計 919,173 1,752,036
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 656,030 656,030
資本剰余金 395,493 395,493
利益剰余金 4,940,269 4,845,966
△ 300,837 △ 300,996
自己株式
株主資本合計 5,690,955 5,596,493
評価・換算差額等
13,369 581
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,369 581
純資産合計 5,704,325 5,597,074
負債純資産合計 6,623,498 7,349,111
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,848,780 ※1 1,718,276
売上高
205,726 214,456
売上原価
売上総利益 1,643,054 1,503,819
※2 ， ※3 676,900 ※2 ， ※3 663,847
販売費及び一般管理費
営業利益 966,153 839,972
営業外収益
受取利息 27 27
受取配当金 - 153
174 278
その他
営業外収益合計 202 459
営業外費用
為替差損 0 0
支払手数料 625 624
672 344
その他
営業外費用合計 1,297 969
経常利益 965,058 839,462
税引前四半期純利益 965,058 839,462
法人税等 299,264 260,401
四半期純利益 665,793 579,061
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 965,058 839,462
減価償却費 12,865 14,038
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 180
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,287 9,045
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 126,437 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 721,106 △ 733,716
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,031 △ 10,261
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,934 △ 7,108
仕入債務の増減額（△は減少） 63,932 73,016
未払費用の増減額（△は減少） 58,530 52,906
未払金の増減額（△は減少） △ 123 △ 70,973
契約負債の増減額（△は減少） - 281,621
長期未払金の増減額（△は減少） 119,979 -
△ 1,789 17,684
その他
小計 387,135 465,534
利息及び配当金の受取額
35 178
△ 270,492 △ 245,507
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,677 220,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 283 △ 2,851
無形固定資産の取得による支出 △ 8,261 △ 11,281
920 766
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,624 △ 13,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 358,473 △ 371,325
- △ 159
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 358,473 △ 371,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 249,420 △ 164,645
現金及び現金同等物の期首残高 3,798,788 4,270,475
※1 3,549,368 ※1 4,105,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社のアセスメント
ツールの使用権の販売に関して、従来は、当該使用権の使用許諾期間の開始日をもって収益を認識する方法によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計
期間売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は281,621千円減少し、利益剰余金の当期首残高は301,976
千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年で
は、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ロイヤルティ
146,047 千円 105,323 千円
給料手当 179,009 〃 188,743 〃
退職給付費用
10,843 〃 10,703 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,757 〃 ― 〃
当社は、2020年12月19日開催の定時株主総会決議により役員退職慰労金制度を廃止いたしました。前第２四半期累
計期間の役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金制度廃止前に計上したものであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
せん。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 6,418 千円 8,384 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,649,368 千円 4,205,830 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 〃 △100,000 〃
現金及び現金同等物 3,549,368 千円 4,105,830 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月19日
普通株式 359,409 60.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 227,625 38.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 371,387 62.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 257,573 43.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
サービス形態別の売上高
計
プロダクト コンサルティング トレーニング
一時点で移転される財又はサービス 821,409 277,028 62,922 1,161,360
一定の期間にわたり移転される財又
312,146 244,769 ― 556,915
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,133,556 521,797 62,922 1,718,276
外部顧客への売上高 1,133,556 521,797 62,922 1,718,276
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 111円15銭 96円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 665,793 579,061
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 665,793 579,061
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,990,152 5,990,109
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の中間配当につきましては、2022年４月28日開催の取締役会
において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 257,573千円
② １株当たりの金額 43円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイ
チ・エル株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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