日機装株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 吹田 恒久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 吹田 恒久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
38,257 40,730 167,759
売上収益 （百万円）
3,352 911 3,952
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
2,226 624 221
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
7,491 6,062 7,300
（百万円）
（当期）包括利益
93,101 97,547 92,197
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
288,647 312,871 298,963
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
31.25 8.77 3.11
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
31.22 8.76 3.10
（円）
（当期）利益
32.25 31.18 30.84
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4,300 2,914 3,594
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,067 △ 1,282 △ 14,557
4,585 3,114 9,449
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
34,600 21,081 29,027
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1）経営成績の分析
2022年第１四半期の世界経済は、多くの国が新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立へ向かうなか、ロシ
ア・ウクライナ情勢に端を発した天然資源の供給リスク、中国の新型コロナウイルス再流行によるサプライチェー
ン停滞の懸念が新たに生じ、世界的なインフレと金融引き締めに伴う景気減速懸念、急速な円通貨の下落など、先
行き不透明感を深めています。そのようななか、エネルギー関連などの事業機会が拡がる一方で、原材料・部品、
物流費用の高騰など調達リスクは前年からさらに高まっており、当社グループを取り巻く経営環境はより一層見通
しが利きづらい状況になっています。
インダストリアル事業は、世界的なエネルギー価格高騰のなか、エネルギー関連の上流分野の投資環境が好転
し、また脱炭素関連や医薬、半導体関連の投資も引き続き堅調で、受注は拡大しています。航空宇宙事業は、小型
機（単通路機）を中心とした航空機需要の回復が継続しており、主力のカスケードを中心に製品出荷は回復しつつ
あります。中・大型機の需要回復はまだ時間を要すると見込まれますが、コロナ禍からの回復に向けた航空機産業
のサプライチェーンの見直しに伴う新規の引き合いが増加しており、製造部品の多様化への対応も必要となってき
ました。メディカル事業は、個人用血液透析装置の前年からの特需が一巡したことや原材料・部品不足による納期
調整の影響を受けて国内向け血液透析装置販売は減少しました。海外向け装置販売は欧州を中心に堅調に推移した
ものの、半導体を中心とした原材料・部品価格、物流費の予想を上回る高騰を受けて、事業全体としては減益とな
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 53,432百万円（前年同期比26.7％増）、
売上収益 40,730百万円（同6.5％増）、営業損失 270百万円(前年同四半期は営業利益2,728百万円)となり、税引
前四半期利益は、主に円安による為替差益の計上により 911百万円（同72.8％減）、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は 624百万円（同71.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー・発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛
けるインダストリアル事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び深
紫外線LED事業で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
経済活動の正常化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰が続くなか、原油・ガス採掘など上流
分野、LNGの受入基地などの投資決定が進んでいます。
Clean Energy & Industrial Gasグループ（以下、CE&IGグループ）は、受注ではLNG燃料船向けの燃料供給装置は
堅調、産業ガス関連も好調に推移しており、売上収益も前年から増収となりました。一方、原材料・部品価格の高
騰や旺盛な受注に対応するための体制整備等の先行費用の増加で、前年からは減益となりました。
一方、株式譲渡を進めているLEWA社は、足元では、エネルギー分野の受注回復に加え、石油化学市場、医薬分野
なども好調な受注を維持しており、既受注案件の生産・出荷を確実に進めアフターセールス事業も伸長した結果、
LEWA社全体で増収増益となりました。その他、電子部品製造機器事業は、半導体の需要増加に伴い、MLCC向け装置
の受注は好調に推移しています。
＜航空宇宙事業＞
Withコロナでの経済活動の正常化が進む中、民間航空機需要は、小型機（単通路機）の回復が継続しています。
一方、中・大型機（双通路機）の需要回復は依然低調であるため、サプライチェーンなど航空機産業の生産構造の
見直しが進んでいます。事業環境は、2021年を底に回復基調であるものの、世界的に景気の先行きは不透明であ
り、厳しい状況が続くものと予想されます。
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こうした厳しい環境の中、足元の事業環境の変化に応じた取り組みを進め、当社はベトナム・ハノイ工場におい
て小型機向けの新規部品の受注を獲得しています。次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とする航空機の実用化、小
型人工衛星といった新市場創出へ向けた取り組みも継続しており、事業領域の拡大を進めるとともに、引き続き事
業 体質の強化を図ってまいります。
以上の結果、工業部門の受注高は35,277百万円（前年同期比41.6％増）、売上収益は23,896百万円（同14.6％
増）、セグメント利益は584百万円（同59.0％減）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、国内血液透析市場においては、昨年拡大した個人用血液透析装置の需要が落ち着いたもの
の、血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤など消耗品販売は引き続き堅調です。海外市場では、欧州向けを中心に血
液透析装置の販売は底堅く推移しました。一方、収益面においては、半導体を中心とした原材料・部品価格、物流
費の高騰の影響が大きく、減益となりました。
CRRT事業は、中国の新型コロナウイルス再拡大に伴う装置、消耗品需要の急拡大で、好調に推移しました。ま
た、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業では、新生活応援キャンペーンなど販売施策を強化し、国内の販
売回復に取り組んでいます。
以上の結果、医療部門の受注高は18,265百万円（前年同期比1.2％増）、売上収益は16,944百万円（同6.7％
減）、セグメント利益は393百万円（同82.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
2022年３月14日に当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全
株式を売却する株式譲渡契約をスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ
（Atlas Copco AB）との間で締結したことに伴い、LEWA GmbH及びGeveke B.V.の資産及び負債を売却目的で保有す
る資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えておりますが、以下の財政状態の分析において
は、振替前の価額を基礎としております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は312,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,908百万円増加
しました。現金及び現金同等物の増加が主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は213,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,444百万円増加し
ました。借入金の増加が主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は99,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,463百万円増加しま
した。在外営業活動体の換算差額の影響が主な要因です。
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(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,648百万円増加しま
したが、当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の資産を売却目
的で保有する資産に振替えており21,081百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋2,914百万円となりました。これは主に減
価償却費及び償却費の計上及び営業債権及びその他の債権の減少による増加要因があった一方、たな卸資産の増加
及び営業債務及びその他の債務の減少による減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,282百万円となりました。有形固定資産
の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋3,114百万円となりました。借入れによる
収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は550百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当社はスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）との
間で、当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を売却する
株式譲渡契約を2022年３月14日に締結しました。異動する子会社にはLEWA GmbHの子会社16社及びGeveke B.V.の子会
社６社を含みます。当該株式の譲渡実行は、2022年６月30日までに完了する予定です。
(1）異動する子会社の概要
① LEWA GmbH（2022年３月31日現在）
LEWA GmbH
名称
Ulmer Strasse 10, 71229 Leonberg, Germany
所在地
Managing Director ＆ CEO 山村 優
代表者の役職・氏名
事業内容 当社インダストリアル事業製品の製造・販売及び技術サービス
資本金 5,000,000ユーロ
Nikkiso Pumps Europe GmbH（当社100%連結子会社） 100%
株主
② Geveke B.V（2022年３月31日現在）
Geveke B.V.
名称
Kabelweg 21, 1014 BA Amsterdam, Netherlands
所在地
執行取締役兼CEO Robert Hessen
代表者の役職・氏名
事業内容 当社インダストリアル事業製品の製造・販売
資本金 60,100ユーロ
当社 100%
株主
(2）株式譲渡の相手先の概要
Atlas Copco AB
名称
Nacka, Sweden
所在地
Senior Executive Vice President Andrew Walker
代表者の役職・氏名
事業内容 産業用機器製造販売
資本金 786,008,190スウェーデンクローナ
(3）譲渡前後の議決権所有割合の状況
異動前の議決権所有割合 100％
譲渡価額 約696百万ユーロ
異動後の議決権所有割合 ０％
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,500,000
計 249,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
74,286,464 74,286,464
普通株式
（市場第一部） 株です。
74,286,464 74,286,464
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 74,286,464 － 6,544 － 174
2022年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,035,700
普通株式
71,172,000 711,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,764
単元未満株式 普通株式 － －
74,286,464
発行済株式総数 － －
711,720
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が71株含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
3,035,700 3,035,700 4.09
－
４－20－３
日機装株式会社
3,035,700 3,035,700 4.09
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
29,027 21,081
現金及び現金同等物
56,532 45,306
営業債権及びその他の債権 14
331 345
その他の短期金融資産 14
46,777 44,690
たな卸資産
1,043 1,231
未収還付法人所得税
5,227 3,912
その他の流動資産
138,940 116,568
小計
75,444
売却目的で保有する資産 ５ －
138,940 192,012
流動資産合計
非流動資産
55,209 48,570
有形固定資産 ６
62,634 31,681
のれん及び無形資産
16,135 15,047
使用権資産
3,570 3,768
持分法で会計処理されている投資
18,298 18,162
長期金融資産 14
3,587 3,017
繰延税金資産
585 610
その他の非流動資産
160,022 120,858
非流動資産合計
298,963 312,871
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
43,472 56,550
短期借入金 14
29,241 23,951
営業債務及びその他の債務 14
2,738 2,501
リース負債
734 1,522
その他の短期金融負債 14
958 448
未払法人所得税等
1,202 493
引当金
18,338 16,525
その他の流動負債
96,686 101,993
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
14,336
５ －
負債
96,686 116,329
流動負債合計
非流動負債
88,703 79,643
長期借入金 14
12,544 11,626
リース負債
654 407
その他の長期金融負債 14
2,717 2,313
退職給付に係る負債
297 300
引当金
3,074 2,501
繰延税金負債
85 85
その他の非流動負債
108,076 96,878
非流動負債合計
204,763 213,207
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金
10,976 10,974
資本剰余金
自己株式 △ 2,495 △ 2,493
7,662 13,100
その他の資本の構成要素
69,509 69,421
利益剰余金
92,197 97,547
親会社の所有者に帰属する持分
2,002 2,116
非支配持分
94,199 99,663
資本合計
298,963 312,871
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
38,257 40,730
売上収益 ７
△ 24,982 △ 28,642
売上原価
13,274 12,088
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 11,183 △ 12,848
657 514
その他の収益 ９
△ 20 △ 24
その他の費用 10
2,728
営業利益（△は損失） △ 270
876 1,523
金融収益 11
金融費用 12 △ 260 △ 289
7
△ 52
持分法による投資利益
3,352 911
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,055 △ 290
2,296 621
四半期利益
四半期利益の帰属
2,226 624
親会社の所有者
69
△ 3
非支配持分
2,296 621
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
31.25 8.77
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
31.22 8.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,296 621
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
43
△ 306
する金融資産
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
42
合計 △ 306
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,806 5,994
在外営業活動体の換算差額
250
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 361
236 227
持分法適用会社に対する持分相当額
5,294 5,861
合計
5,336 5,554
税引後その他の包括利益
7,633 6,176
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,491 6,062
親会社の所有者
141 113
非支配持分
7,633 6,176
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 10,976 7,162
2021年１月１日 △ 2,495 △ 5,549
四半期利益
42 4,971
その他の包括利益
42 4,971
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得
△ 0
配当金 ８
所有者との取引額等合計
－ － △ 0 － －
6,544 10,976 7,204
2021年３月31日 △ 2,495 △ 577
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
794 70,501 86,322 1,856 88,179
2021年１月１日 △ 818
2,226 2,226 69 2,296
四半期利益
250 5,265 5,265 71 5,336
その他の包括利益
250 5,265 2,226 7,491 141 7,633
四半期包括利益合計
自己株式の取得
△ 0 △ 0
△ 712 △ 712 △ 70 △ 783
配当金 ８
所有者との取引額等合計
－ － △ 712 △ 712 △ 70 △ 783
6,059 72,016 93,101 1,927 95,029
2021年３月31日 △ 567
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 10,976 5,524 2,631
2022年１月１日 △ 2,495
四半期利益
6,105
△ 306
その他の包括利益
6,105
四半期包括利益合計 － － － △ 306
自己株式の取得
△ 0
0 2
自己株式の処分
配当金 ８
△ 3
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計 2
－ △ 2 － －
6,544 10,974 5,217 8,736
2022年３月31日 △ 2,493
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
7,662 69,509 92,197 2,002 94,199
2022年１月１日 △ 492
624 624 621
四半期利益 △ 3
5,437 5,437 117 5,554
△ 361
その他の包括利益
5,437 624 6,062 113 6,176
四半期包括利益合計 △ 361
自己株式の取得
△ 0 △ 0
3 3
自己株式の処分
配当金 ８ △ 712 △ 712 △ 712
△ 3 △ 3
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
－ － △ 712 △ 712 － △ 712
13,100 69,421 97,547 2,116 99,663
2022年３月31日 △ 854
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,352 911
税引前四半期利益
2,261 2,568
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 94
257 286
支払利息
為替差損益（△は益） △ 507 △ 851
52
持分法による投資損益（△は益） △ 7
4 5
有形固定資産の除売却損（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
2,786 3,183
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,643 △ 3,328
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
58
△ 2,117
少）
26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55
3,235
△ 993
その他
5,500 3,878
小計
利息及び配当金の受取額 15 96
利息の支払額 △ 248 △ 322
△ 968 △ 737
法人所得税の支払額
4,300 2,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,528 △ 1,208
30 19
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 566 △ 91
短期貸付けによる支出 △ 2 △ 2
0 0
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,067 △ 1,282
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,278 22,519
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,496 △ 7,490
リース負債の返済による支出 △ 730 △ 789
2,595
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,348 △ 10,413
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 712 △ 712
配当金の支払額
4,585 3,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,212 1,901
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,030 6,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
28,570 29,027
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
５ － △14,594
現金同等物
34,600 21,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門
は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル
事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月16日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示して
います。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その
見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響を
考慮して、次のように行なっています。
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一
時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難
ですが、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続
すると仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっています。また、昨今のロシア・ウクライナ情勢
について現時点において、会計上の見積り及び見積を伴う判断に与える重要な影響はありません。
なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を
与える可能性があります。
３ 重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定し
ています。
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４ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更
はありません。
(2）セグメント収益及び業績
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
20,095 18,161 38,257 38,257
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
757 1 759
△ 759 －
収益又は振替高
20,853 18,162 39,016 38,257
計 △ 759
1,426 2,282 3,708 2,728
セグメント利益 △ 979
その他の項目
876
金融収益
金融費用 △ 260
7
持分法による投資利益
3,352
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△890百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△89百
万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
23,786 16,944 40,730 40,730
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
110 110
－ △ 110 －
収益又は振替高
23,896 16,944 40,841 40,730
計 △ 110
584 393 978
セグメント利益 △ 1,248 △ 270
その他の項目
1,523
金融収益
金融費用 △ 289
持分法による投資利益 △ 52
911
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,285百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、37百
万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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５ 売却目的で保有する資産
当第１四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりです 。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 14,594
営業債権及びその他の債権 9,718
たな卸資産 6,931
有形固定資産 7,273
のれん及び無形資産 33,195
使用権資産 1,823
その他 1,906
資産合計 75,444
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 4,091
借入金 946
リース負債 1,843
退職給付に係る負債 485
引当金 764
その他 6,204
負債合計 14,336
当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は 、 当社グループの工業部門セ
グメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約をスウェーデンに本
拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）との間で2022年３月14日に締結
したことに伴い 、 売却目的保有に分類する要件を満たしたものです 。
なお、当該資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価
額で測定しています。
６ 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得及び処分
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産の取得 3,688 1,198
有形固定資産の処分 △185 △119
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７ 売上収益
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
インダストリアル
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
電子部品製造関連装置
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル 急性血液浄化関連製品
空間除菌消臭装置 その他
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 17,955 － 17,955
航空宇宙 1,750 － 1,750
メディカル － 18,161 18,161
その他 390 － 390
合計 20,095 18,161 38,257
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 21,342 － 21,342
航空宇宙 2,041 － 2,041
メディカル － 16,944 16,944
その他 402 － 402
合計 23,786 16,944 40,730
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。
８ 配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月12日
普通株式 712 10.00 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 712 10.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
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９ その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産処分益 1 2
受取賃貸料 55 56
補助金収入 54 24
ライセンス使用許諾収入（注）１ 500 －
還付金 － 357
その他 45 72
計 657 514
（注）１．工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である
福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるものです。
10 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産処分損 13 7
その他 7 16
計 20 24
11 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 9 30
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 64
為替差益 757 1,331
受取保険金 95 95
その他 8 2
計 876 1,523
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12 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債 213 242
リース負債 39 39
確定給付制度の純利息 3 3
その他 1 1
その他の金融費用 3 2
計 260 289
13 １株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,226 624
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 2,226 624
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,248 71,247
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 86 86
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,335 71,334
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.25 8.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31.22 8.76
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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14 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、イン
カム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下
のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、
契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 104,689 104,803 93,834 93,880
（注） 長期借入金は１年以内に返済される予定のものも含まれています。
(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観
察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカ
ウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については
上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない
インプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低
下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に
考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
その他 － － 40 40
長期金融資産
投資有価証券 11,291 － 6,152 17,443
その他 － 24 108 132
資産 計 11,291 24 6,301 17,616
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 56 － 56
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 653 － 653
負債 計 － 710 － 710
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ － 46 － 46
長期金融資産
投資有価証券 11,288 － 5,913 17,201
その他 － 26 111 138
資産 計 11,288 73 6,024 17,386
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 872 － 872
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 406 － 406
負債 計 － 1,278 － 1,278
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首 5,670 6,301
その他の包括利益で認識された利得及び損失 △778 △237
購入 5 3
売却 － △2
売却目的で保有する資産への振替 － △39
レベル３へ(からの)振替 － －
期末 4,897 6,024
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15 関連当事者
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 823 営業債権 529
ライセンス使用許諾収入 500 － －
共同支配企業
業務委託料の受取 250 その他の流動負債 750
物品の購入 754 営業債務 358
物品の販売 172 営業債権 1,005
物品の購入 31 営業債務 8
関連会社
業務委託料の支払 24 営業債務 13
資金の預り 0 預り金 98
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 1,412 営業債権 1,259
共同支配企業
業務委託料の受取 250 その他の流動負債 750
物品の購入 122 営業債務 64
物品の販売 105 営業債権 941
関連会社 物品の購入 45 営業債務 16
業務委託料の支払 28 営業債務 15
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
16 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 712百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会
社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
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四半期報告書
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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