日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
677,612 1,618,603 4,358,535
売上高 （千円）
82,942 151,179 243,651
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
58,311 103,459 178,869
（千円）
期）純利益
80,531 133,867 214,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
947,062 1,191,242 1,080,621
純資産額 （千円）
2,521,879 3,462,141 3,802,999
総資産額 （千円）
23.15 41.07 71.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.96
（円） - -
（当期）純利益
36.6 33.6 27.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影
響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外
駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定
され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難で
あります。
なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績
の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を進める
中、一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の
緊迫化、足元での急速な円安の進行による資源価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は74,982人（前年同月比54.0%
増）、２月は46,932人（同89.2%増）、３月は70,700人（同144.7%増）で、前年同月比で増加しているものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は17,766人（前年同月比61.8%減）、２月は16,700人（同127.1%増）、３月は66,100
人（同438.4%増）で、出国日本人数と同様に依然として低水準であります（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月
はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外
旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復
していないものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受
託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直しにより、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,618百万円（前年同期比138.9%増）と増収になりました。
このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、899百万円、「検疫手続確認センター業務」が、196百万
円と売上増に大きく貢献しました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加
により1,359百万円（前年同期比173.1%増）となりました。販売費及び一般管理費は114百万円（同9.0%増）となり、
営業利益は144百万円（同93.8%増）、経常利益は151百万円（同82.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103
百万円（同77.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
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（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、出国
日本人数の大幅な減少により、顕著な業績向上傾向は依然として見られないため、海外渡航の再開による事業の回復
が強く望まれます。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。法人向け医療アシスタンスサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社
サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で増加しました。また、留学生危機管理サービスにつきましても、新型
コロナウイルス感染症拡大の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始め
ており、売上高が前年比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・
感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業
終了もあり、前年同期比で売上高は減少しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響にともなう海外渡航
等の制限が継続されている関係で、サービス提供機会が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりま
せん。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少にともない、日本国内で外国人
に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が
続いております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相
談対応業務を実施しております。今後、コロナ後を見据え、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携
の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による
業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に大きく貢献しております。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター
業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は、1,498百万円（前年同期比179.3%増）、セグメント利益は158
百万円（同182.8%増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が減少しまし
た。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は120百万円（前年同期比14.8%減）、セグメント利益は74百万円
（同17.4%減）となりました。
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②財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,462百万円と
なりました。
主な増減要因としては、現金及び預金57百万円の増加、売掛金240百万円の減少、立替金134百万円の減少がありま
した。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、2,270百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金250百万円の減少、未払金169百万円の減少、未払法人税等31百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し1,191百万円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上および前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金78百万円の増加および為
替換算調整勘定の30百万円の増加によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません
３【経営上の重要な契約等】
当社は、厚生労働省から令和４年度の「入国者等健康フォローアップセンター業務」を継続受託いたしました。
また、東京検疫所から「検疫手続確認センター業務」を継続受託いたしました。
（１）入国者等健康フォローアップセンター業務
①受託業務の概要
<アプリ等による健康フォローアップ等業務>
入国者（以下「健康観察対象者」）が入国後指定された期間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認
するため、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通
話アプリ等を活用し、健康観察を行うほか、健康観察対象者の日々の健康状況や位置情報について位置情報確認アプリ
ケーションを介して把握します。
当社が運営する入国者健康確認センターは、健康観察対象者の体温等の健康情報の異常を把握した際は、健康観察対
象者の所在地を管轄する都道府県窓口又は保健所に連絡し、その指示に基づき検査機関や医療機関の受検、受診に必要
な支援を行います。また、一定の要件のもとで新規の入国が認められた外国人のオンライン申請による受付・審査・承
認等の業務も実施いたします。
②受託契約の内容
・事業名： 入国者等健康フォローアップセンター業務
・委託者名： 厚生労働省
・契約金額： 約4,224百万円(税込)
・契約期間： 2022年４月１日から2023年３月31日
（２）検疫手続確認センター業務
①受託業務の概要
日本到着時の検疫において実施している、入国者が提出する出国前72時間以内の検査証明書・個人誓約書・検疫法第
12条に基づく質問票等の書類の確認及び入国者の待機期間中の健康状態の報告等を行うための「健康居所確認アプリ」
のインストール・ログインの確認について、入国者が出発国にいる段階で、検疫手続確認センターがＷＥＢ上で実施す
る仕組み「ファストトラック」を構築し、日本到着時の検疫手続の簡素化及び迅速化を図るための業務です。
全ての国・地域からの入国者で、「ファストトラック」の申請を任意で行った者に対し、当社が運営する検疫手続確
認センターで以下の業務を実施するものです。
・アプリ等による申請受付
・申請受付後の確認業務
・結果の通知業務
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・周知資料の作成
・質問受付
・入国者からのファストトラックの問合せ対応
・入国者健康確認センター（「入国者等健康フォローアップセンター業務」）との連携
②受託契約の内容
・事業名： 検疫手続確認センター業務
・委託者名： 東京検疫所
・契約金額：イ）固定金額 約30百万円（税込）
ロ）センター人件費 約200百万円程度の見込み（実稼働に応じて変動）
ハ）従量料金 約100百万円程度の見込み（入国者数に応じて変動）
・契約期間： 2022年４月１日から2022年６月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
単元株式数は100株で
2,519,600 2,519,600
普通株式 （第１四半期会計期間末
あります。
現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
2,519,600 2,519,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 2,519,600 － 312,001 － 98,001
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,518,300 25,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,519,600
発行済株式総数 － －
25,183
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日本エマージェンシー 東京都文京区小石川一
300 300 0.01
－
アシスタンス株式会社 丁目21番14号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,756,812 1,814,587
現金及び預金
1,093,676 852,730
売掛金
62,698
仕掛品 -
471,752 337,465
立替金
180,024 201,408
その他
△ 3,113 △ 2,404
貸倒引当金
3,561,850 3,203,787
流動資産合計
固定資産
108,419 108,694
有形固定資産
45,684 53,413
無形固定資産
87,044 96,245
投資その他の資産
241,148 258,354
固定資産合計
3,802,999 3,462,141
資産合計
負債の部
流動負債
7,410 14,201
買掛金
※ 1,380,000 ※ 1,130,000
短期借入金
14,938 12,000
１年内返済予定の長期借入金
654,351 484,393
未払金
84,457 52,658
未払法人税等
31,969
賞与引当金 -
539,687 505,812
その他
2,680,844 2,231,035
流動負債合計
固定負債
20,000 17,000
長期借入金
21,533 22,863
その他
41,533 39,863
固定負債合計
2,722,377 2,270,899
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
497,571 575,838
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,010,566 1,088,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,388 75,796
為替換算調整勘定
45,388 75,796
その他の包括利益累計額合計
24,665 26,612
新株予約権
1,080,621 1,191,242
純資産合計
3,802,999 3,462,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
677,612 1,618,603
売上高
※ 497,863 ※ 1,359,602
売上原価
179,749 259,000
売上総利益
※ 105,419 ※ 114,953
販売費及び一般管理費
74,330 144,047
営業利益
営業外収益
378 413
受取利息
9,709 6,967
為替差益
155 1,593
その他
10,243 8,974
営業外収益合計
営業外費用
1,331 1,662
支払利息
299 178
その他
1,631 1,841
営業外費用合計
82,942 151,179
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 -
5
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
82,947 151,179
税金等調整前四半期純利益
24,635 47,720
法人税等
58,311 103,459
四半期純利益
58,311 103,459
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
58,311 103,459
四半期純利益
その他の包括利益
22,220 30,407
為替換算調整勘定
22,220 30,407
その他の包括利益合計
80,531 133,867
四半期包括利益
（内訳）
80,531 133,867
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費
用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスにつ
いては、サービス完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した 、 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更は
ありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 2,520,000千円 2,520,000千円
借入実行残高 1,380,000 1,130,000
差引額 1,140,000 1,390,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 74,837千円 582千円
販売費及び一般管理費 8,910 128
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 16,237千円 12,566千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年２月25日
普通株式 25,192千円 10円 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療アシスタン ライフアシスタ （注）１ 計上額
計
ス事業 ンス事業 （注）２
売上高
536,426 141,186 677,612 677,612
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
536,426 141,186 677,612 677,612
計 -
55,941 90,415 146,356 74,330
セグメント利益 △ 72,026
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療アシスタン ライフアシスタ （注）１ 計上額
計
ス事業 ンス事業 （注）２
売上高
1,498,311 120,292 1,618,603 1,618,603
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,498,311 120,292 1,618,603 1,618,603
計 -
158,212 74,725 232,937 144,047
セグメント利益 △ 88,890
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
事業 事業
得意先別内訳
中央省庁 1,140,828 － 1,140,828
民間・その他 357,482 120,292 477,774
顧客との契約から生じる収益 1,498,311 120,292 1,618,603
外部顧客への売上高 1,498,311 120,292 1,618,603
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 215,835 776 216,611
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,282,475 119,515 1,401,991
顧客との契約から生じる収益 1,498,311 120,292 1,618,603
外部顧客への売上高 1,498,311 120,292 1,618,603
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
23円15銭 41円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 58,311 103,459
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
58,311 103,459
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,519 2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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