アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 営業本部 事業推進部マネージャー 森岡 宏昭
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 営業本部 事業推進部マネージャー 森岡 宏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
6,427,579 5,389,241 18,663,977
売上高 （千円）
262,629 177,940 536,125
経常利益 （千円）
208,847 144,042 403,363
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
235,203 416,361 451,484
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,621,346 7,174,545 6,837,627
純資産額 （千円）
14,872,694 14,235,904 14,201,366
総資産額 （千円）
15.08 10.40 29.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
29.11
（円） － －
純利益
41.8 47.4 45.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少してお
ります。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）連結経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国を含む世界経済は、持ち直しの動きが続くことを期待しましたが、ウク
ライナ、ロシア問題の発生により、自動車の納車遅れを起因として、流通車両の減少、さらに海洋運送を含め、車両
の運搬に影響が出ています。新型コロナウイルス感染症収束時期とともに、先行きは不透明な状況です。
また、中古車業界におきましては、2022年１月から2022年３月までの国内中古車登録台数は959,284台（前年同期
比7.9%減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車
輸出業界におきましては、2022年１月から2022年３月までの中古車輸出台数は225,809台（前年同期比0.3％増）と前
年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、
多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりま
した。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は5,389百万円（前年同期比16.2％減)、営業利益は
87百万円（前年同期は195百万円の利益）、経常利益177百万円（前年同期は262百万円の利益）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は144百万円（前年同期は208百万円の利益）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2021年12月末）と比較して34百万円増加して
14,235百万円となりました。
これは、売掛金が1,325百万円減少したこと等により、流動資産が312百万円減少したのに対し、投資有価証券が298
百万円、長期貸付金が42百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して302百万円減少して7,061百万円となりました。これは、短期借入金が200百
万円減少、1年内返済予定の長期借入金が151百万円減少、長期借入金が220百万円減少したこと等によるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較して336百万円増加して7,174百万円となり、自己資本比率は47.4％となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）販売の実績
当第１四半期連結累計会計における販売実績は、前第１四半期連結累計期間と比較して販売実績が著しく増加いた
しました。詳細につきましては「（１）連結経営成績の状況」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,851,400 13,851,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
13,851,400 13,851,400
計 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額
（千円） （千円）
（千円）
（株） （株） （千円）
2022年１月１日～
－ 13,851,400 － 4,323,845 ― 367,879
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
13,846,500 138,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － 単元(100株)未満の株式
13,851,400
発行済株式総数 － －
138,465
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,582,657 5,271,974
現金及び預金
5,264,948 3,939,550
売掛金
1,782,995 1,758,877
商品及び製品
2,070 1,750
原材料及び貯蔵品
31,995 120,947
前渡金
377,378 653,724
その他
△ 280,708 △ 297,753
貸倒引当金
11,761,336 11,449,071
流動資産合計
固定資産
892,853 893,288
有形固定資産
無形固定資産
33,299 29,914
ソフトウエア
2,680 2,680
ソフトウエア仮勘定
35,979 32,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
711,952 1,010,000
投資有価証券
604,432 646,700
長期貸付金
537,799 557,748
長期営業債権
452,406 467,906
長期滞留債権
87,773 88,017
繰延税金資産
78,721 78,329
その他
△ 961,890 △ 987,752
貸倒引当金
1,511,196 1,860,950
投資その他の資産合計
2,440,029 2,786,833
固定資産合計
14,201,366 14,235,904
資産合計
負債の部
流動負債
92,155 253,994
支払手形及び買掛金
2,510,000 2,310,000
短期借入金
※ 939,582 ※ 788,464
１年内返済予定の長期借入金
55,847 69,637
未払金
169,717 337,660
預り金
65,797 31,332
未払法人税等
800,374 757,064
その他
4,633,473 4,548,153
流動負債合計
固定負債
※ 2,410,952 ※ 2,190,920
長期借入金
26,579 28,041
役員退職慰労引当金
5,548 4,479
退職給付に係る負債
52,102 52,105
資産除去債務
235,083 237,658
その他
2,730,265 2,513,205
固定負債合計
7,363,738 7,061,359
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,323,845 4,323,845
資本金
367,879 367,879
資本剰余金
1,687,127 1,760,905
利益剰余金
6,378,852 6,452,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,044 288,584
為替換算調整勘定
23,044 288,584
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 576 576
435,155 432,754
非支配株主持分
6,837,627 7,174,545
純資産合計
14,201,366 14,235,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,427,579 5,389,241
売上高
5,797,285 4,867,052
売上原価
630,293 522,188
売上総利益
434,548 434,633
販売費及び一般管理費
195,744 87,555
営業利益
営業外収益
154 973
受取利息
62,102 31,190
持分法による投資利益
8,278 56,917
為替差益
9,764 12,344
その他
80,300 101,426
営業外収益合計
営業外費用
10,200 9,852
支払利息
3,214 1,188
その他
13,414 11,041
営業外費用合計
262,629 177,940
経常利益
特別損失
2,072
－
関係会社株式評価損
2,072
特別損失合計 －
260,557 177,940
税金等調整前四半期純利益
法人税等 45,090 27,119
△ 534 －
法人税等調整額
216,001 150,821
四半期純利益
7,153 6,778
非支配株主に帰属する四半期純利益
208,847 144,042
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
216,001 150,821
四半期純利益
その他の包括利益
19,202 265,540
持分法適用会社に対する持分相当額
19,202 265,540
その他の包括利益合計
235,203 416,361
四半期包括利益
（内訳）
228,050 409,583
親会社株主に係る四半期包括利益
7,153 6,778
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点
で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（輸出取引）
一部の輸出取引について、従前の船積み時点から、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点に収益を認識
する方法に変更しております。
（国内業販取引）
一部の国内業販取引について、従前の契約時点から出荷・引き渡し時点に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引）
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、
代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
305,097千円減少し、売上原価も同額減少しておりますが、売上総利益以下の損益に与える影響はありません。また、輸
出取引及び国内業販取引に係る変更に関しては、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利
益剰余金の当期首残高は1,007千円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効
税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、786,592千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(1) 2024年１月31日 183,308千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヵ月以下に維持すること。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表におけ
(2) 2026年１月31日 153,324千円 る純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと。
①当決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12
月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の
うち大きい金額の75％以上に維持すること。
②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続
(3) 2026年９月30日 449,960千円
して損失にならないこと。
③決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を
2.5ヶ月以下に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 19,650千円 14,112千円
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 69,207 5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 69,257 5 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分
解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円）
オークション
車両売上 ＦＣ売上 その他売上 合計
売上
一時点で移転される財 3,839,809 1,274,618 89,224 31,770 5,235,422
一定の期間にわたり移転される財 － － 153,060 759 153,819
顧客との契約から生じる収益 3,839,809 1,274,618 242,284 32,529 5,389,241
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,839,809 1,274,618 242,284 32,529 5,389,241
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 15円08銭 10円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
208,847 144,042
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,847 144,042
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,847,511 13,851,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルイン
ターナショナル株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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