株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第18期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2022年１月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
3,910 10,822 34,420
売上高 （百万円）
81
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 306 △ 6,354
親会社株主に帰属する四半期純利
40
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 360 △ 5,038
期（当期）純損失（△）
30
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 359 △ 5,853
9,037 20,401 20,588
純資産額 （百万円）
17,999 60,174 61,007
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は四半
0.36
（円） △ 3.87 △ 49.07
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.36
（円） － －
（当期）純利益
50.1 33.2 33.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております 。
４．第18期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第17期第１四半期連結累計期間および第17期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
５．第17期より決算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、第17期第
１四半期連結累計期間は2020年10月１日から2020年12月31日まで、第18期第１四半期連結累計期間は2022年
１月１日から2022年３月31日までとなっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を
毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2020年10月１日から2021
年12月31日までの15ヶ月間となっております。このため、前第１四半期連結累計期間は2020年10月１日から2020年
12月31日までの３ヶ月間であり、以下の前年同期比較については、当該期間との比較により記載しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方
で、新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動への影響が長期化してお
り、本格的な回復時期は依然として不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢を巡る地政学的リス
ク、原材料価格やエネルギー価格の高騰、金融施策・為替相場の動向等、世界経済の先行きとわが国経済への影響
についても不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランド
ポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等により
直販及び流通チャネルの収益が拡大するとともに、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の前連結会計年
度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は10,822百万円（前年同期比176.8%増）となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す
指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)
＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業
における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイ等の連結子会社化による収益基盤の拡大に加えて、バイオ燃料
事業を中心に675百万円の助成金収入を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,554百万円
（前年同期は△129百万円）となりました。
一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注１）に伴い棚卸資産に計上した含み
益のうち、782百万円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は727百万円（前年同期は営業損失
365百万円）となりました。経常利益は助成金収入と子会社での積立保険の解約に伴い81百万円（前年同期は経常
損失306百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失360百万円）となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理の影響
は、ステップアップを適用した棚卸資産の残分の払い出しにより、当連結会計年度中に解消する見込みです。
前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 前第５四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (百万円)
3,910 3,826 4,376 11,178 11,128 10,822
調整後EBITDA(百万円) △129 345 △86 896 343 1,554
営業損益(百万円) △365 △143 △335 △3,118 △2,602 △727
経常損益(百万円) △306 179 △312 △3,216 △2,698 81
（注１）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売
直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。2021年６月30日をみなし取得日として連結子会
社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707百万円の含み
益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化
されます。前連結会計年度においては、当該含み益のうち4,842百万円を売上原価として費用化しました。ス
テップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことか
ら、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を
行っております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更） (収益認識に関する会計基準等)」ならびに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりであります。
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セグメント別の状況については、以下のとおりです。当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変
更しており、以下の前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み
替 えた数値で比較分析しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度を通じて拡大した直販を中心とした売上基盤に加えて、キューサ
イ等の前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高が前年同期比で大幅に拡大し、セグメ
ント売上高は10,124百万円（前年同期比167.8%増）となりました。一方、オンライン広告単価の高騰、広告クリエ
イティブの疲弊、広告媒体審査の厳格化、季節性の消費者需要の変化などを踏まえ、当第１四半期連結会計期間に
おいて広告投資を抑制した結果、前第５四半期連結会計期間と比べて売上高は減少に転じました。グループ全体で
新たに複数のブランドをローンチするとともに、既存ブランドについても商品ラインアップの拡充を進めており、
当第２四半期連結累計期間以降は、広告投資配分を機動的にコントロールしながら広告投資を拡大しつつ、ＬＴＶ
向上への取り組みを強化することで、売上高の再成長を目指していきます。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した
含み益のうち782百万円を売上原価として費用化するとともに、取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びの
れんの償却費457百万円を計上いたしました。以上の結果、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント利
益175百万円）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、2020年３月に本格稼働を開始したバイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントに
おけるバイオ燃料の実証研究、実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サ
ステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に
向けた取り組みを推進しています。2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料を使用した国土交通省飛行検査機
及び民間航空機でのフライトを実現するなど、当社バイオ燃料の導入先は前連結会計年度に「陸・海・空」の全領
域を網羅しながら累計40企業・団体を超え、当第１四半期連結累計期間においては、鉄道、ジェット機、大型フェ
リーなど、導入先の裾野が更に拡大、多様化しました。また、商業プラントの建設に向けて、2021年10月に建設想
定地における予備的基本設計（実行可能性調査の後に行われる、基本設計の前段階の概念設計等）を開始する等、
事業は着実に進捗しております。
研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公
募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術
開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究
開発が採択され、当第１四半期連結累計期間において助成金収入を計上しました。微細藻類ユーグレナの大規模培
養実証に関しては、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、
国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指してい
きます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高21百万円（前年同期比986.8%増）、セグメント損
失は178百万円（前年同期はセグメント損失148百万円）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社が、連
結業績へ収益貢献しました。また、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端技術研究領域
においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、
セグメント売上高676百万円（前年同期比430.6%増）、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント損失68
百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は60,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して832百万円の減少と
なりました。これは主に商品及び製品が476百万円、受取手形及び売掛金が302百万円、顧客関連資産が337百万円
減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末から645百万円減少し、39,773百万円となりました。これは主に繰延税金負債が430百
万円、長期借入金が162百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から187百万円減少し、20,401百万円となりました。この結果、自己資本比率は
33.2％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、355百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
市場第一部（第１四半期
限定のない当社にお
会計期間末現在）
111,207,538 111,207,538
普通株式 ける標準となる株式
であります。
プライム市場
また、単元株式数は
（提出日現在）
100株であります。
111,207,538 111,207,538
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年１月11日(注） 45,652 111,207,538 16 13,905 16 11,618
（注）株式報酬としての新株発行による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
111,029,200 1,110,292
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。
また、単元株式数は100株
であります。
112,286
単元未満株式 普通株式 － －
111,161,886
発行済株式総数 － －
1,110,292
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝5-29-11 20,400 20,400 0.02
株式会社ユーグレナ -
20,400 20,400 0.02
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。なお、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2021年８月26日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、前期より決算期（事業年度の末日）を９
月30日から12月31日に変更いたしました。
このため、前第１四半期連結期間は2020年10月１日から2020年12月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,900 10,144
現金及び預金
3,182 2,880
受取手形及び売掛金
285 285
有価証券
4,572 4,095
商品及び製品
744 747
仕掛品
1,144 1,143
原材料及び貯蔵品
673 1,100
その他
△ 64 △ 53
貸倒引当金
20,438 20,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,314 7,326
建物及び構築物
3,375 3,466
機械装置及び運搬具
1,396 1,409
工具、器具及び備品
2,499 2,499
土地
109 101
リース資産
5 3
建設仮勘定
△ 7,849 △ 7,971
減価償却累計額
6,851 6,835
有形固定資産合計
無形固定資産
13,034 12,831
のれん
17,011 16,673
顧客関連資産
1,858 1,785
その他
31,903 31,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
397 493
投資有価証券
317 321
差入保証金
740 768
繰延税金資産
395 159
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
1,813 1,705
投資その他の資産合計
40,569 39,831
固定資産合計
61,007 60,174
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,082 1,271
支払手形及び買掛金
2,287 2,164
短期借入金
3,715 3,587
未払金
1,681
契約負債 -
8 8
リース債務
486 448
未払法人税等
267 124
賞与引当金
1,202
ポイント引当金 -
31
事業構造改善引当金 -
1,552 1,325
その他
10,634 10,612
流動負債合計
固定負債
22,598 22,436
長期借入金
14 12
リース債務
52 14
役員退職慰労引当金
390 393
退職給付に係る負債
427 429
資産除去債務
6,297 5,866
繰延税金負債
4 8
その他
29,784 29,160
固定負債合計
40,418 39,773
負債合計
純資産の部
株主資本
13,888 13,905
資本金
11,602 11,618
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,273 △ 5,479
△ 34 △ 34
自己株式
20,183 20,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 2
為替換算調整勘定 △ 20 △ 33
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27 △ 41
427 427
新株予約権
5 4
非支配株主持分
20,588 20,401
純資産合計
61,007 60,174
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2022年３月31日)
3,910 10,822
売上高
1,055 3,466
売上原価
2,855 7,356
売上総利益
3,220 8,083
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 365 △ 727
営業外収益
0 0
受取利息
27
為替差益 －
48 675
助成金収入
0 8
受取手数料
24 202
保険解約返戻金
18
持分法による投資利益 －
14 24
その他
88 958
営業外収益合計
営業外費用
5 135
支払利息
0
為替差損 －
22
持分法による投資損失 －
0 14
その他
28 150
営業外費用合計
81
経常利益又は経常損失（△） △ 306
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
1
－
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83
△ 306
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41 395
15
△ 356
法人税等調整額
56 39
法人税等合計
44
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 363
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40
△ 360
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2022年３月31日)
44
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 363
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
4
為替換算調整勘定 △ 14
0
退職給付に係る調整額 -
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
3
その他の包括利益合計 △ 13
30
四半期包括利益 △ 359
（内訳）
26
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 358
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等)
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該 財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります 。
(1)自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用され
ると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(2)他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について 、 従来は販売費及び一般管理費として販
売促進費等に計上しておりましたが 、 顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において 、 第三者
のために回収する金額として 、 取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております 。
(3)受取運送費に係る収益認識
製品等の輸送に対する対価として顧客から収受していた運送費については、従来は運送業者へ支払う額から
顧客より受け取った運送費を差し引いた純額で認識しておりましたが、製品を提供する履行義務に含まれるこ
とから、顧客より受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果 、 従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少、売上原価が62百万円増
加、販売費及び一般管理費が124百万円減少しており、売上総利益が97百万円減少、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。また 、 利益剰余金の当期首残高は372百万円減少して
おります 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた
「 ポイント引当金 」 は 、 当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといた
しました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 138百万円 582百万円
のれんの償却額 37 202
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
バイオ燃料 計上額
ヘルスケア
（注１）
その他事業
事業
事業 （注２）
売上高
3,781 2 127 3,910 3,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,781 2 127 3,910 3,910
計 －
セグメント利益又は損失
175
△ 148 △ 68 △ 41 △ 324 △ 365
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△324百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
バイオ燃料 計上額
ヘルスケア事
（注１）
その他事業
業
事業 （注２）
売上高
8,695 8,695 8,695
直販（注３） － － －
860 860 860
流通（注４） － － －
ＯＥＭ・原料・海外（注
365 365 365
－ － －
５、６、７）
202 21 676 901 901
その他（注８） －
10,124 21 676 10,822 10,822
顧客との契約から生じる収益 －
10,124 21 676 10,822 10,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
10,124 21 676 10,822 10,822
計 －
セグメント損失（△） △ 129 △ 178 △ 48 △ 356 △ 370 △ 727
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△370百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する
形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等
を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を
行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビ
ジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収入
であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
(1)会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、並び
にセグメント損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のヘルスケア事業の売上高は35百万円減少、セグメ
ント損失は26百万円減少し、バイオ燃料事業の売上高は0百万円増加、セグメント損失への影響はありません。また、そ
の他事業においては売上高とセグメント損失ともに影響ありません。
(2)報告セグメントの変更
当社は、「ヘルスケア事業」、「エネルギー・環境事業」を報告セグメントとしておりましたが、それぞれに分類する
ことが難しい事業内容の子会社や当社の事業活動が増えたことを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメン
トの区分を変更しております。
主な変更点として、「ヘルスケア事業」に含んでおりましたアグリテック（一次産業）領域、バイオインフォマティク
ス領域、ソーシャルビジネス領域に関する事業活動を「その他事業」に移管した他、「エネルギー・環境事業」に含んで
おりました先端技術研究に伴う事業活動を「その他事業」に移管しております。また、「エネルギー・環境事業」を「バ
イオ燃料事業」に名称を変更いたしました。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、Ｍ＆Ａ付随費用は各セグメントへの配賦を行わずに
セグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は純損失（△） △3.87円 0.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損
△360 40
失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△360 40
純利益又は純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 93,097,988 111,182,035
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ 0.36円
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 463,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレ
ナの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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