ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 992,126 1,212,067 4,252,219
経常利益又は経常損失(△) (千円) 29,197 108,761 △ 261,075
親会社株主に帰属する
(千円) 6,420 75,203 △ 288,282
四半期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,863 69,803 △ 287,341
純資産額 (千円) 777,655 208,794 484,450
総資産額 (千円) 1,388,371 1,842,584 1,723,194
１株当たり四半期純利益又
(円) 6.05 70.88 △ 271.71
は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.0 11.3 28.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進行により一時経済活動は持ち直しましたが、変異株の出現により
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。一方
で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクなどによる国内外経済への影響を注視する必要があり、先行き
が不透明なまま推移しております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見
込み（※１）であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかな
り制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしました。特に外出の自粛等
といった活動の制限が経済に与えた影響は少なくありませんでした。当社の属する国内インターネット広告市
場において2020年度は影響も大きくありましたが、2021年においては復活の兆しを見せておりました。（※１)
出所：株式会社矢野経済研究所
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開して
おります。第１四半期連結累計期間においても、ウェビナー等におけるプルマーケティング営業手法を継続し
たことにより、検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調な伸長を得られました。また、
アフィリエイト広告サービスにおけるリワード広告売上の増加により売上高の大きな伸長を果たせました。
また、不動産テック事業においては、サービスの充実を図るために開発投資を行っております。
以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,212,067千円（前年同期992,126千円）、
営業利益106,067千円（前年同期比243.3%増）、経常利益108,761千円（前年同期比272.5%増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益75,203千円（前年同期比1,071.3%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおり
ます。
検索エンジンサービスにおいては、前期に行った営業人材の採用により生産性が高まり売上高獲得に大きく
貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等活動制限下において効果の高い
プルマーケティング施策の一つである、ウェビナーを頻繁に行うことによる新規のお客様獲得も大きな成果を
上げております。特にMEO（※２）サービスが堅調な伸びをしております。MEOサービスは引き続き当社グルー
プの重要サービスとして注力してまいります。また、アフィリエイト広告サービスにおいては、国内のみなら
ず国外の新規お客様の獲得に努めた結果、一定の成果を上げることができております。広告出稿先の媒体様と
も連携を図り、お客様にご満足のいただける成果結果を上げることができております。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上
位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
その結果当第１四半期連結累計期間における売上高は1,195,379千円（前年同期992,126千円）、セグメント
利益は194,009千円（前年同期比44.4%増）となりました。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。
「賃貸運営を楽にする」をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために不動産領域にお
けるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援します。お客様にご支持いただけるよう今後もサービス
の開発、改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は16,688千円、セグメント損失は89,241千円（前年同期は104,540
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千円のセグメント損失）となりました。なお、前年同期におけるセグメント売上高はございませんでした。
当第１四半期連結累計期間は集客支援事業及び不動産テック事業において、新型コロナウイルス感染症の影
響を少なからず受けはしたものの、生産性や効率性も復調しており、現時点において当社事業に重要な影響を
与えるものではないものと判断しております。
（２）財務状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,390千円増加し、1,842,584
千円となりました。 主な変動要因は、受取手形、 売掛金及び契約資産236,228千円の増加（前連結会計年度末
比42.6％増）、ソフトウエア42,630千円の増加（前連結会計年度末比14.7％増）、現金及び預金208,587千円の
減少（前連結会計年度末比35.3％減）、によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,046千円増加し、1,633,789
千円となりました。主な変動要因は、契約負債285,757千円の増加（前連結会計年度末は0円）、関係会社短期
借入金155,000千円の増加（前連結会計年度末比129.2％増）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,655千円減少し、208,794
千円となりました。収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が345,459千円減少したこと等によ
り純資産が減少しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立た
ず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込
んでおりません。以上により、2022年２月７日の「2021年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値
については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見
込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因
によって予想数値と異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場（第１四
単元株式数は100株であり
普通株式 1,100,620 1,100,620 半期会計期間末現在）
ます。
グロース市場（提出
日現在）
計 1,100,620 1,100,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） （千円） (千円) (千円)
2022年３月31日 － 1,100,620 － 277,663 － 267,663
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
39,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,604 －
1,060,400
普通株式
単元未満株式 － －
620
発行済株式総数 1,100,620 － －
総株主の議決権 － 10,604 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
東京都渋谷区
GMO TECH株式会社
39,600 － 39,600 3.60
桜丘町26番１号
計 － 39,600 － 39,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 590,904 382,316
受取手形、売掛金及び契約資産 554,558 790,787
前払費用 57,445 79,898
その他 36,636 12,109
△ 5,740 △ 6,698
貸倒引当金
流動資産合計 1,233,804 1,258,412
固定資産
有形固定資産 24,571 24,240
無形固定資産
ソフトウエア 290,928 333,559
57,488 38,883
その他
無形固定資産合計 348,417 372,442
投資その他の資産
投資有価証券 80,850 71,603
関係会社株式 0 0
敷金 35,550 35,550
繰延税金資産 - 78,483
- 1,850
その他
投資その他の資産合計 116,401 187,488
固定資産合計 489,390 584,171
資産合計 1,723,194 1,842,584
負債の部
流動負債
買掛金 390,715 436,444
未払金 471,782 282,006
関係会社短期借入金 120,000 275,000
未払法人税等 39,143 7,527
契約負債 - 285,757
115,037 182,225
その他
流動負債合計 1,136,679 1,468,961
固定負債
関係会社長期借入金 90,000 90,000
資産除去債務 11,577 11,583
繰延税金負債 486 -
- 63,245
その他
固定負債合計 102,064 164,828
負債合計 1,238,743 1,633,789
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 31,518 △ 238,737
△ 100,488 △ 100,488
自己株式
株主資本合計 476,356 206,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,094 2,694
8,094 2,694
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 484,450 208,794
負債純資産合計 1,723,194 1,842,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 992,126 1,212,067
648,239 763,819
売上原価
売上総利益 343,887 448,248
販売費及び一般管理費 312,987 342,180
営業利益 30,899 106,067
営業外収益
受取利息 29 2
助成金収入 - 2,085
投資有価証券運用益 - 1,321
307 753
その他
営業外収益合計 336 4,162
営業外費用
支払利息 - 585
為替差損 655 882
補助金返還額 1,096 -
286 -
その他
営業外費用合計 2,038 1,468
経常利益
29,197 108,761
29,197 108,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
21,393 △ 1,155
1,384 34,712
法人税等調整額
法人税等合計 22,777 33,557
四半期純利益
6,420 75,203
6,420 75,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 6,420 75,203
その他の包括利益
△ 556 △ 5,400
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 556 △ 5,400
四半期包括利益
5,863 69,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,863 69,803
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、集客支援事業に係る初期費用売上の一部につ
いて、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方
法に変更しております。加えて、当社グループが代理店として関与したと判定される収益について総額で収益認識
する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157百万円減少し、売上原価は205百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は345百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
減価償却費 8,456千円 19,970千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
不動産テック
集客支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 992,126 - 992,126 - 992,126
セグメント間の
1,050 - 1,050 △ 1,050 -
内部売上高又は振替高
計 993,176 - 993,176 △ 1,050 992,126
セグメント利益
134,390 △ 104,540 29,849 1,050 30,899
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,894 6,562 8,456 - 8,456
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,050千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
不動産テック
集客支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,195,379 16,688 1,212,067 - 1,212,067
セグメント間の
730 - 730 △ 730 -
内部売上高又は振替高
計 1,196,109 16,688 1,212,797 △ 730 1,212,067
セグメント利益
194,009 △ 89,241 104,767 1,300 106,067
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,906 18,063 19,970 - 19,970
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,300千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「集客支援事業」の売上高は157百
万円減少し、同セグメント利益が47百万円増加しております。
（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
不動産テック
集客支援事業 計
事業
売上高
SEMサービス
333,358 - 333,358
アフィリエイトサービス 862,020 862,020
不動産テックサービス - 16,688 16,688
1,195,379 16,688 1,212,067
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 1,195,379 16,668 1,212,067
（１株当たり情報）
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 ６円05銭 70円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 6,420 75,203
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,420 75,203
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,060,999 1,060,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
Ｇ Ｍ Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMO TECH株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMO TECH株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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