株式会社小野測器 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 越 祐 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 2,696 3,395 9,852
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 97 459 △ 685
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 87 423 △ 1,271
純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 340 626 △ 972
純資産額 (百万円) 14,496 13,345 12,720
総資産額 (百万円) 20,391 20,020 19,446
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 7.81 41.04 △ 114.67
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.66 39.86 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 65.4 64.1
営業活動による
(百万円) 165 513 △ 498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34 △ 83 △ 2
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 734 △ 329 △ 374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,276 2,175 2,026
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の
発出や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響を受け、これまでにも増
して先行きが不透明ななかで推移いたしました。また、世界的な半導体部品等の供給不足が継続し、原材料価格や
エネルギー価格も高騰するなど、先行きへの警戒感を強めております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は 2,506百万円 （ 前年同期比3.6％増 ）となりました。一部に回復の傾向も見
られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、 勢いを欠く中で推移しております。
売上高は、 3,395百万円 （ 前年同期比25.9％増 ）となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく増加して
いたことが主な要因であります。受注残高は、 4,255百万円 （ 前年同期比22.3％増 ）となりました。
(損益の状況)
損益面では、 営業利益は434百万円 （ 前年同期は36百万円 )、 経常利益は459百万円 （ 前年同期は97百万円 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 423百万円 （ 前年同期は87百万円 ）となりました。
生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は 50.3％ （ 前年同期は51.7％ ）と改善するこ
とができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。販売費及び一般管理費
は、減価償却費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。売上高の増加に加え、このように費用圧縮
の成果もあり、大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っております。これによる影響額は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン
（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画にお
きましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたし
ます。詳細につきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」
をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、 受注高は 1,023百万円 （ 前年同期比5.9％減 ）、売上高は 1,205百万円 （ 前年同期比12.7％増 ）、
セグメント利益は 162百万円 （ 前年同期は６百万円 ）となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサが好調に推移しました。一
方、データ処理分野におきまして、受注の鈍化がみられました。半導体等の部材の供給不足による製品の長納期化
を踏まえ、昨年度中に発注の前倒しなどがあった反動と考えております。
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＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は 1,481百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）、売上高は、 2,188百万円 （ 前
年同期比34.7％増 ）、セグメント利益は 273百万円 （ 前年同期は31百万円 ）となりました。期首受注残高が 大きく増
加していたことから売上高は増加しました。半導体等の部材の供給不足に伴い、発注の前倒しなどもありました
が、全体的には先行きに対する不透明感からお客様の慎重な姿勢は続いております。なお、修理・校正などのアフ
ターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移しております。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は37百万円 （ 前年同期比1.0％増 ）、 セグメント利益は６百万円 （前年同期比 27.0％増 ）となりま
した。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は１百万円 （前年同期比12.0％減）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 20,020百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ574百万円増加 し
ました。主な内訳は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価
による増加であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 6,675百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ49百万円減少 しま
した。主な内訳は、短期借入金の減少、賞与引当金の増加、未払消費税等の増加であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 13,345百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ624百万円増加 とな
りました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるそ
の他有価証券評価差額金の増加であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 148百万円増加 ( 7.3％ )
し、 2,175百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 513百万円の収入 (前年同期は 165百万円の収入 )となりました。主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益 465百万円 、賞与引当金の増加額 185百万円 、売上債権の増加額 510百万円 、棚卸資産
の減少額 313百万円 、未払消費税等の増加額 206百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 83百万円の支出 (前年同期は 34百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 52百万円 、無形固定資産の取得による支出 20百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 329百万円の支出 (前年同期は 734百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、短期借入金の減少額 300百万円 、長期借入金の返済による支出 28百万円 であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 320百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
(第１四半期会計期間
普通株式 12,200,000 12,200,000
末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,871,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,055 同上
10,305,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
23,300
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,055 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,871,200 ― 1,871,200 15.34
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,871,200 ― 1,871,200 15.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026 2,175
受取手形及び売掛金 2,214 2,797
商品及び製品 501 445
仕掛品 1,082 764
原材料及び貯蔵品 842 905
その他 186 166
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 6,848 7,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,503 3,449
土地 6,743 6,743
608 620
その他（純額）
有形固定資産合計 10,855 10,813
無形固定資産 239 236
投資その他の資産
投資有価証券 1,115 1,267
繰延税金資産 10 70
376 382
その他
投資その他の資産合計 1,503 1,720
固定資産合計 12,598 12,771
資産合計 19,446 20,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 411 312
短期借入金 3,000 2,700
1年内返済予定の長期借入金 28 －
未払法人税等 64 132
賞与引当金 61 247
585 741
その他
流動負債合計 4,152 4,133
固定負債
長期借入金 500 500
退職給付に係る負債 1,955 1,936
繰延税金負債 10 0
107 104
その他
固定負債合計 2,573 2,541
負債合計 6,725 6,675
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 4,668 5,085
△ 1,342 △ 1,321
自己株式
株主資本合計 12,260 12,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190 335
為替換算調整勘定 14 64
△ 7 △ 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 197 395
新株予約権 166 150
非支配株主持分 96 100
純資産合計 12,720 13,345
負債純資産合計 19,446 20,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,696 3,395
1,394 1,708
売上原価
売上総利益 1,302 1,686
販売費及び一般管理費 1,265 1,252
営業利益 36 434
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 34 1
受取保険金 － 14
雇用調整助成金 27 3
賃貸収入 4 5
7 8
その他
営業外収益合計 75 34
営業外費用
支払利息 3 5
売上割引 4 －
支払手数料 3 2
賃貸収入原価 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 14 9
経常利益 97 459
特別利益
－ 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 97 465
法人税、住民税及び事業税
50 108
△ 63 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12 44
四半期純利益 110 421
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 87 423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 110 421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185 145
為替換算調整勘定 43 57
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 230 204
四半期包括利益 340 626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 315 621
非支配株主に係る四半期包括利益 25 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 97 465
減価償却費 201 130
賞与引当金の増減額（△は減少） 184 185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 1
支払利息 3 5
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6
固定資産除却損 － 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 15 △ 510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51 313
仕入債務の増減額（△は減少） 23 △ 102
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67 206
△ 209 △ 120
その他
小計 144 549
利息及び配当金の受取額
35 1
利息の支払額 △ 5 △ 5
△ 9 △ 31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 165 513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 52
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 15
投資有価証券の売却による収入 － 9
△ 6 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34 △ 83
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 178 △ 28
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 0
配当金の支払額 △ 55 △ 0
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 734 △ 329
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 566 148
現金及び現金同等物の期首残高 2,843 2,026
※1 2,276 ※1 2,175
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び
営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円、販売費及び一般管理費
は３百万円、営業利益は６百万円、営業外費用は５百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ１百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益
剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し
ております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン総額 2,000 百万円 2,000 百万円
借入金実行残高 1,100 百万円 800 百万円
差引額 900 百万円 1,200 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,276 百万円 2,175 百万円
現金及び現金同等物 2,276 百万円 2,175 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 56 5.00 2020年12月31日 2021年２月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,069 1,624 2,694 1 2,696 － 2,696
セグメント間の内部
－ － － 35 35 △ 35 －
売上高又は振替高
計 1,069 1,624 2,694 37 2,732 △ 35 2,696
セグメント利益 6 31 37 5 43 △ 6 36
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
日本 980 2,080 3,061 1 3,063 ― 3,063
アジア
165 96 261 － 261 ― 261
北米
47 11 58 － 58 ― 58
欧州
8 － 8 － 8 ― 8
その他 3 － 3 － 3 ― 3
顧客との契約から生じる収益 1,205 2,188 3,394 1 3,395 ― 3,395
外部顧客への売上高 1,205 2,188 3,394 1 3,395 － 3,395
セグメント間の内部
－ － － 35 35 △ 35 －
売上高又は振替高
計 1,205 2,188 3,394 37 3,431 △ 35 3,395
セグメント利益 162 273 435 6 442 △ 8 434
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △８百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、 「注記事項(セグメント情報等)」 に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円81銭 41円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
87 423
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87 423
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,209 10,331
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円66銭 39円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 226 303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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