東亞合成株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番1号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番1号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 35,953 37,750 156,313
経常利益 (百万円) 5,182 4,654 18,983
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,656 4,015 13,771
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,086 5,105 17,150
純資産額 (百万円) 202,726 208,579 206,612
総資産額 (百万円) 250,742 258,643 258,955
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.54 32.17 108.14
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.0 78.8 77.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、 当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2
報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)における世界経済は、新型コロナウイ
ルスのオミクロン株による感染拡大が続くなか、ロシアのウクライナ軍事侵攻による、エネルギー価格のさらな
る上昇、原材料や部品の調達不安、インフレ圧力の高まりなど、先行きに対し急速に不透明感が増しました。
このような状況下、当社グループは引続き感染防止対策を徹底し、原材料価格の上昇などに対応しながら、事
業活動を継続いたしました。その結果、売上高は377億5千万円(前年同期比5.0%増収)、営業利益は41億9百万
円(前年同期比12.3%減益)、経常利益は46億5千4百万円(前年同期比10.2%減益)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は40億1千5百万円(前年同期比9.8%増益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億8千9百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セ
グメントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めて
いた開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動
を促進させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示す
るためのものであります。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第1四半期連
結累計期間の数値と比較しております。
①基幹化学品事業
電解製品は、前年並みの出荷となりました。アクリルモノマー製品は、国内は自動車産業での生産調整の影響
もあり販売数量減となりましたが、海外では引続き市況が堅調で増収となりました。工業用ガスは前年並みの出
荷となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は160億1千8百万円(前年同期比2.7%増収)となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億7千万円減少しております。
営業利益は、カセイソーダ等の無機製品は原燃料価格の値上がりの影響が大きく減益となりました。アクリル
モノマー製品は海外市況が上昇し増益となりました。これらの結果、17億7千万円(前年同期比4.3%減益)とな
りました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車産業での生産調整の影響で販売数量減となり減収となりました。アクリルオリゴ
マーは、電子材料向け出荷が引続き好調で増収となりました。高分子凝集剤は、他社からの販売事業の承継もあ
り増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は91億1千6百万円(前年同期比12.8%増収)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7億5千4百万円減少しております。
営業利益は、高分子凝集剤は販売増により増益となりましたが、アクリルポリマーの販売数量減による減益に
より、13億1千7百万円(前年同期比2.3%減益)となりました。
③接着材料事業
瞬間接着剤の家庭用は、国内では厳しい寒さや大雪の影響でホームセンターなどの来店客数が減少した影響を
受け、販売数量減となりました。海外では、コロナ対策による経済活動の停滞により販売数量減となりました。
工業用瞬間接着剤は、中国でのコロナ対策による生産活動の停滞により販売数量減となりました。機能性接着剤
は、電子デバイス向けが半導体不足に加え中国でのコロナ対策による生産活動の停滞による影響を受け販売数量
減となりましたが、車載用電池向けは新規案件が順調で販売数量増となりました。これらの結果、当セグメント
の売上高は27億5千8百万円(前年同期比0.5%減収)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
売上高は1億4千4百万円減少しております。
営業利益は、販売数量減による減収および生産設備増強の減価償却費増により、7千7百万円(前年同期比
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77.0%減益)となりました。
④高機能材料事 業
高純度無機化学品は、半導体向け出荷が好調で増収となりました。無機機能材料は、消臭剤や抗菌剤の出荷が
堅調で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は24億7千万円(前年同期比9.8%増収)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千4百万円減少しております。
営業利益は、減価償却費や修繕費等の増加があり、5億7千8百万円(前年同期比5.0%減益)となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、在庫積み増し需要があり増収となりました。建材・土木製品とライフサポート製品は、前年
並みの出荷となりました。エラストマーコンパウンドは、半導体不足の影響を受けた海外家電向け出荷が落ち込
み減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は70億1千3百万円(前年同期比9.9%増収)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億9千5百万円減少しております。
営業利益は、原材料価格上昇の影響を受け、4億7千4百万円(前年同期比15.6%減益)となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は3億7千3百
万円(前年同期比57.5%減収)、営業損失は1億1千1百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は6億円減少しております。
財政状態につきましては、資産合計は、「土地」などの増加により固定資産は増加しましたものの、「現金及び
預金」、「有価証券」および「受取手形及び売掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ3億1千2百
万円、0.1%減少し、2,586億4千3百万円となりました。
負債合計は、「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ22億7千9百万円、4.4%減少し、
500億6千4百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会
計年度末に比べ19億6千6百万円、1.0%増加し、2,085億7千9百万円となり、自己資本比率は78.8%となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変
更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億7千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第1
権利内容に何ら限定のない当
四半期会計期間末
社における標準となる株式で
普通株式 125,200,000 125,200,000 現
あり、単元株式数は100株で
在)
あります。
プライム市場(提
出日現在)
計 125,200,000 125,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日~
― 125,200,000 ― 20,886 ― 18,031
2022年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
―
ける標準となる株式
183,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,244,957 同上
124,495,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
336,400
発行済株式総数 125,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,244,957 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
2 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式1株、当社実所有の自己株式4株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
183,400 ― 183,400 0.15
東亞合成㈱ (注)1,2
一丁目14番1号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.15
東洋電化工業㈱
二丁目2番25号
計 ― 367,900 ― 367,900 0.29
(注) 1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)1,600
株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 当第1四半期会計期間末(2022年3月31日)の自己株式数は、757,551株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,457 42,443
受取手形及び売掛金 48,456 46,495
有価証券 23,000 20,000
棚卸資産 19,387 20,996
その他 1,913 2,930
△ 46 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 145,168 132,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 28,034 27,829
機械装置及び運搬具(純額) 26,392 25,162
土地 17,969 29,530
5,798 6,638
その他(純額)
有形固定資産合計 78,193 89,161
無形固定資産
1,669 1,664
投資その他の資産
投資有価証券 28,722 29,064
退職給付に係る資産 3,165 3,235
その他 2,044 2,699
△ 8 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,924 34,992
固定資産合計 113,787 125,818
資産合計 258,955 258,643
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,391 17,726
短期借入金 2,477 2,478
未払法人税等 3,728 1,296
引当金 13 789
12,126 11,839
その他
流動負債合計 36,737 34,129
固定負債
長期借入金 8,730 8,730
退職給付に係る負債 140 140
6,735 7,063
その他
固定負債合計 15,605 15,934
負債合計 52,343 50,064
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 15,046 15,046
利益剰余金 153,693 155,277
△ 230 △ 849
自己株式
株主資本合計 189,396 190,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,749 10,098
為替換算調整勘定 2,199 2,831
419 405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,367 13,335
非支配株主持分 4,848 4,882
純資産合計 206,612 208,579
負債純資産合計 258,955 258,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 35,953 37,750
24,814 26,887
売上原価
売上総利益 11,138 10,862
販売費及び一般管理費 6,451 6,753
営業利益 4,687 4,109
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 167 56
持分法による投資利益 88 86
為替差益 202 398
固定資産賃貸料 77 83
32 20
その他
営業外収益合計 576 656
営業外費用
支払利息 23 20
環境整備費 24 64
遊休設備費 6 9
27 15
その他
営業外費用合計 81 110
経常利益 5,182 4,654
特別利益
投資有価証券売却益 ― 1,000
26 280
補助金収入
特別利益合計 26 1,281
特別損失
固定資産処分損 26 238
― 104
投資有価証券評価損
特別損失合計 26 342
税金等調整前四半期純利益 5,181 5,593
法人税等 1,481 1,483
四半期純利益 3,700 4,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,656 4,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 3,700 4,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,860 351
為替換算調整勘定 520 657
5 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,386 995
四半期包括利益 7,086 5,105
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,010 4,983
非支配株主に係る四半期包括利益 76 122
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主
な変更点は以下のとおりです。
1.輸出取引に係る収益認識
当社および国内連結子会社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりました
が、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
2.代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断
した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
3.有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務
を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,089百万円、売上原価は1,899百万円、販売費及び一般管理
費は163百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は27百万円それぞれ減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していまし
たが、当第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金融機関等
従業員 89 百万円 49 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 12 10
計 102 60
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 2,390 百万円 2,575 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 1,921 15.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
第108回定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 2,375 19.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
第109回定時株主総会
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式574,100株の取得などを行いました。この結果、当
第1四半期連結累計期間にて自己株式が619百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が849百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
(注)1 (注)2
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
計上額
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,590 8,081 2,771 2,249 6,382 35,075 878 35,953 ― 35,953
セグメント間の内部
931 322 22 46 42 1,365 361 1,726 △ 1,726 ―
売上高または振替高
計 16,521 8,404 2,793 2,296 6,425 36,440 1,239 37,680 △ 1,726 35,953
セグメント利益 1,850 1,348 335 608 562 4,706 △ 19 4,686 0 4,687
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
(注)1 (注)2
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
計上額
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,018 9,116 2,758 2,470 7,013 37,376 373 37,750 ― 37,750
セグメント間の内部
1,357 357 18 67 93 1,894 376 2,271 △ 2,271 ―
売上高または振替高
計 17,375 9,474 2,777 2,538 7,106 39,271 750 40,021 △ 2,271 37,750
セグメント利益 1,770 1,317 77 578 474 4,217 △ 111 4,106 2 4,109
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメン
トを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開
発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進
させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するため
のものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、各報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、従来の方法に比べて、「基幹化学
品事業」で370百万円、「ポリマー・オリゴマー事業」で754百万円、「接着材料事業」で144百万円、「高機能材
料事業」で24百万円、「樹脂加工製品事業」で195百万円、「その他」で600百万円減少しております。
また、セグメント利益は、「基幹化学品事業」で8百万円、「ポリマー・オリゴマー事業」で11百万円、「接
着材料事業」で6百万円、「高機能材料事業」で0百万円、「樹脂加工製品事業」で0百万円減少しておりま
す。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ポリマー・
(注)1
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
日本 14,488 5,834 1,802 1,252 6,780 30,158 331 30,490
アジア 1,169 2,466 505 1,112 231 5,485 37 5,523
北米 191 516 405 36 0 1,149 0 1,150
その他 168 298 45 69 0 583 3 586
外部顧客への売上高 16,018 9,116 2,758 2,470 7,013 37,376 373 37,750
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性
はないため区分して記載しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 28.54円 32.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,656 4,015
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,656 4,015
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
128,103 124,831
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の 2022年1月1日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2022年1月1日 から 2022年3
月31日 まで)及び第1四半期連結累計期間( 2022年1月1日 から 2022年3月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の 2022年3月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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