株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エリアクエスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
3月31日 3月31日 6月30日
1,607,261 1,620,873 2,142,816
売上高 (千円)
165,242 127,352 215,613
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
107,475 73,915 141,104
(千円)
期)純利益
150,188 124,100 130,862
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,471,680 1,513,740 1,452,353
純資産額 (千円)
3,457,406 3,540,350 3,350,138
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
5.31 3.65 6.97
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
42.6 42.8 43.4
自己資本比率 (%)
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年
3月31日 3月31日
2.05 1.85
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の営業活動エリアである一都三県において「まん延防止
等重点措置」が2022年3月21日に解除となり、持ち直しの動きがみられました。但し、オミクロン型感染拡大の影
響と自粛ムードが続く中、主に飲食店・カラオケ業界における影響は甚大なものであったと思われます。一方で、
諸外国に経済再生など改善も見られるなど、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・FAX・
郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
今後のわが国経済は、コロナ新規感染者数の推移と「リバウンド警戒期間(5月22日まで)」の更なる延長によ
る駅前景気次第では、減収減益の更なる拡大の可能性があります。利益面では、人材採用及び販売促進費の拡大等
の要因が利益を圧迫する見通しです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,620,873千円(前年同期比0.8%の増加)、営業利益
131,718千円(前年同期比20.0%の減少)、経常利益127,352千円(前年同期比22.9%の減少)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は73,915千円(前年同期比31.2%の減少)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は624,131千円となり、前連結会計年度末に比べ43,762千円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が94,686千円減少したものの、売掛金が30,874千円増加したこと等による
ものであります。固定資産は2,906,920千円となり、前連結会計年度末に比べ229,083千円増加いたしました。これ
は主に建物の増加119,527千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,540,350千円となり、前連結会計年度末に比べ190,212千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は551,371千円となり、前連結会計年度末に比べ12,733千円増加
いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が78,144千円減少したものの、短期借入金が63,428千円増
加したこと等によるものであります。固定負債は1,475,238千円となり、前連結会計年度末に比べ116,091千円増加
いたしました。これは主に社債の増加93,575千円及び長期預り保証金の増加28,873千円等によるものであります。
この結果、負債合計は2,026,610千円となり、前連結会計年度末に比べ128,825千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,513,740千円となり、前連結会計年度末に比べ61,386千円増加
いたしました。これは配当金40,500千円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益73,915千円
の計上及びその他有価証券評価差額金が50,184千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年5月13日)
(2022年3月31日) 会名
東京証券取引所
市場第二部(第3四半期会
単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
計期間末現在)
100株
スタンダード市場(提出日
現在)
20,250,000 20,250,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年1月1日~
- 20,250,000 - 991,100 - -
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
20,246,800 202,468
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
20,250,000
発行済株式総数 - -
202,468
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2022年3月1日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の取得を行っております。当第3四半期会計
期間末日現在における自己株式数は240,900株(発行済株式総数に対する所有株式の割合は1.19%)となって
おります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
443,050 348,364
現金及び預金
75,775 106,650
売掛金
149,068 169,117
その他
667,894 624,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,034,088 1,209,806
建物
△ 427,833 △ 484,023
減価償却累計額
606,255 725,782
建物(純額)
14,533 13,471
車両運搬具
△ 7,520 △ 8,420
減価償却累計額
7,012 5,050
車両運搬具(純額)
254,475 260,718
工具、器具及び備品
△ 239,363 △ 244,100
減価償却累計額
15,111 16,617
工具、器具及び備品(純額)
土地 408,420 431,005
70,065 70,065
リース資産
△ 27,019 △ 33,671
減価償却累計額
43,045 36,393
リース資産(純額)
8,140
建設仮勘定 -
1,087,985 1,214,849
有形固定資産合計
無形固定資産
22,781 18,076
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
25,124 20,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
462,384 526,438
投資有価証券
59,344 79,059
長期貸付金
13,641 15,006
繰延税金資産
44,606 44,182
長期前払費用
784,259 801,491
敷金及び保証金
70,072 69,654
保険積立金
52,904 52,904
会員権
86,843 92,243
その他
△ 9,328 △ 9,328
貸倒引当金
1,564,728 1,671,651
投資その他の資産合計
2,677,837 2,906,920
固定資産合計
繰延資産
4,406 9,297
社債発行費
4,406 9,297
繰延資産合計
3,350,138 3,540,350
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
9,515 10,093
買掛金
149,649 213,077
短期借入金
28,000 41,300
1年内償還予定の社債
102,752 24,608
1年内返済予定の長期借入金
9,868 14,780
リース債務
47,072 54,286
未払金
16,402 31,580
未払法人税等
175,377 161,645
その他
538,637 551,371
流動負債合計
固定負債
136,800 230,375
社債
132,394 114,644
長期借入金
36,567 24,270
リース債務
1,018,177 1,047,050
長期預り保証金
35,208 58,898
その他
1,359,146 1,475,238
固定負債合計
1,897,784 2,026,610
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
623,970 657,386
利益剰余金
- △ 22,213
自己株式
1,617,320 1,628,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 164,966 △ 114,781
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 164,966 △ 114,781
1,452,353 1,513,740
純資産合計
3,350,138 3,540,350
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,607,261 1,620,873
売上高
1,128,462 1,187,461
売上原価
478,799 433,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
69,550 65,370
役員報酬
41,431 35,420
給料
8,127 6,205
法定福利費
2,540 2,170
求人費
26,036 25,070
減価償却費
13,135 12,861
地代家賃
17,605 20,769
広告宣伝費
3,200 3,543
通信費
7,435 6,344
旅費及び交通費
55,777 55,271
支払手数料
4,837 5,746
顧問料
3,649 3,240
業務委託費
20,533 22,596
交際費
40,347 37,082
その他
314,207 301,693
販売費及び一般管理費合計
164,592 131,718
営業利益
営業外収益
39 40
受取利息
5,300 1,400
受取配当金
1,782 871
その他
7,121 2,311
営業外収益合計
営業外費用
3,104 2,184
支払利息
2,730 3,636
支払手数料
636 856
その他
6,470 6,677
営業外費用合計
165,242 127,352
経常利益
特別利益
20,396 13,281
投資有価証券売却益
151
固定資産売却益 -
3,261
-
その他
20,396 16,694
特別利益合計
特別損失
6,616
投資有価証券売却損 -
2,212 4,804
固定資産除却損
3,712
固定資産売却損 -
15,336 846
和解金
7,354
保険売却損 -
333 581
その他
21,595 20,202
特別損失合計
164,042 123,845
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,635 51,293
△ 67 △ 1,364
法人税等調整額
56,567 49,929
法人税等合計
107,475 73,915
四半期純利益
107,475 73,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
107,475 73,915
四半期純利益
その他の包括利益
42,713 50,184
その他有価証券評価差額金
42,713 50,184
その他の包括利益合計
150,188 124,100
四半期包括利益
(内訳)
150,188 124,100
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、当第3四半期連結累計期間
の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 90,822千円 94,751千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年9月25日
普通株式 40,500 2.0 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年9月28日
普通株式 40,500 2.0 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)及び
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
(収益認識関係)
サービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2022年3月31日)
ビル管理事業 233,058
テナント誘致事業 73,497
更新及び契約管理事業 48,435
354,990
顧客との契約から生じる収益
1,265,882
その他の収益(注)
1,620,873
外部顧客への売上高
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5円31銭 3円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 107,475 73,915
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
107,475 73,915
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,250 20,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野村 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリ
アクエストの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から
2022年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2022年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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