株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番５号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営企画室長 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
1,316,923 1,486,363 5,526,489
売上高 （千円）
229,792 308,074 989,083
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
125,999 204,601 662,558
（千円）
期）純利益
77,886 151,220 486,622
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,940,942 5,316,755 5,272,098
純資産額 （千円）
14,071,671 16,061,916 16,539,071
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.29 7.83 27.64
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.24 7.79 27.43
（円）
（当期）純利益金額
20.9 33.0 31.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、
独自のシステムを用いた健康管理サービスと付随する事務代行サービス等を展開しております。当社は、顧客に提
供しているこれらのサービスを自社内に取り入れた健康経営の取り組みを評価され、引き続き、健康経営銘柄2022
に選定されました。結果、２年連続で選定されております。その他、当社がサービス提供している、生活習慣バー
ジョンアップチャレンジ『くうねるあるく』（2020年からはコロナ禍における新しい生活習慣として感染予防（ふ
せぐ）をコンテンツに加え、『くうねるあるく+ふせぐ』としてサービス提供しております）を活用した取り組み
を評価いただき、厚生労働省とスポーツ庁主催の「第10回 健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働省 健康局
長 優良賞を受賞、スポーツ庁主催の「スポーツエールカンパニー2022」並びに東京都主催の「令和３年度 東京都
スポーツ推進企業」に連続で認定されております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ンや治療薬の進展により経済活動の段階的な正常化が進んでいるものの、新たな変異株による感染拡大が継続して
おり、収束時期の見通しが困難なため、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ
への軍事侵攻が発生し、経済への影響を予測することが困難な状況となっており、景気の不透明感は増加傾向にあ
ります。
このような環境においても、当社グループの事業領域は、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保
健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組み、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向
上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、引き続き、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひ
とりの労働生産性の維持・向上に向けて健康増進、健康投資への重要性が増しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にバリューカフェテリア事業での新規及び既存顧客によ
る健康関連サービス利用の受託業務が増加しました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましては、主に売上の増加によるもの、一過性の投資有価証券売却益を営業外収益として計上したこ
と等から、各種利益においても増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,486,363千円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は
271,090千円（同13.9％増）、経常利益は308,074千円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
204,601千円（同62.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当事業につきましては、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業
（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、新規及び既存顧客による健診代行をはじめとする健康管理サービス全般、及び特
定保健指導（ＩＣＴ面談、等）などの保健事業支援サービスの受託業務が増加いたしました。また、2022年３月か
ら実施の新型コロナウイルスワクチン第３回ブースター接種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は
1,163,846千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は404,097千円（同19.9％増）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当事業につきましては、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯ
サービス等の業務で構成されております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。一方で新規ＢＰＯサービス受託および健康保険組合
運営支援に対応する労務費等の経費が増加しております。これにより、売上高は322,516千円（前年同四半期比
11.7％増）、営業利益は78,961千円（同4.0％減）となりました。
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当社グループでは、関係各所との情報連携やＩＲ・ＰＲ活動を注力すると共に、当社グループの強みである健康
管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地
位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供
を 目指してまいります。
＊「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,668,725千円（前連結会計年度末は6,569,700千円）となり、
900,975千円減少しました。これは、現金及び預金が1,160,347千円減少したこと、当第１四半期連結累計期間はカ
フェテリアサービス利用のピーク時期にあたることから、その他の流動資産に含まれる未収入金が207,813千円、
リース投資資産が31,073千円及び前払費用が30,592千円増加したことが主な要因です。
固定資産は10,393,191千円（前連結会計年度末は9,969,371千円）となり、423,820千円増加しました。これは、
無形固定資産が29,823千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が356,789千円及び繰延税金
資産が23,535千円増加したことが主な要因です。
これらの結果、総資産は16,061,916千円（前連結会計年度末は16,539,071千円）となり、477,155千円減少しま
した。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,083,396千円（前連結会計年度末は4,523,670千円）となり、
440,273千円減少しました。これは、預り金が319,936千円、株式給付引当金が96,813千円、未払法人税等が75,979
千円減少及びその他の流動負債に含まれる未払消費税等が165,965千円、契約負債が140,724千円減少したこと、そ
の他の流動負債に含まれる未払金が271,467千円、営業預り金が63,591千円増加したことが要因です。
固定負債は6,661,764千円(前連結会計年度末は6,743,302千円)となり、81,538千円減少しました。これは、主に
長期借入金が126,787千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,316,755千円（前連結会計年度末は5,272,098千円）とな
り、44,656千円増加しました。これは、資本金が4,005千円、資本剰余金が20,036千円、自己株式の処分により
76,832千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が53,327千円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,376,000
計 33,376,000
（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は33,376,000株増加し、66,752,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら
市場第１部（第１四半期 限定のない、当社に
13,287,600 26,575,200
普通株式 会計期間末現在） おける標準となる株
プライム市場 式であります。単元
（提出日現在） 株式数は100株であ
ります。
13,287,600 26,575,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加
しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年２月14日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 154
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,400
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,459
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年３月１日 至 2029年２月28日
発行価格 2,542
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※新株予約権の発行時（2022年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載
の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2022年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万
円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使
用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定め
る本新株予約権の行使期間の末日までとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 17,600 13,287,600 4,005 1,560,864 4,005 1,542,796
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式発行を行い、発行済株式総数は13,287,600株増加
し、26,575,200株となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
157,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,104,700 131,047
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
13,270,000
発行済株式総数 － －
131,047
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株
式60,000株（議決権600個）を含めております。
２．単元未満株式の中には自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 157,100 157,100 1.18
－
谷五丁目21番14号
157,100 157,100 1.18
計 － －
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,094,462 3,934,114
現金及び預金
657,272 671,132
売掛金
990 964
商品
3,697 5,576
仕掛品
60,527 33,970
貯蔵品
752,750 1,022,965
その他
6,569,700 5,668,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,490,873 2,493,962
建物及び構築物（純額）
27,983 26,584
機械及び装置（純額）
6,279,626 6,279,626
土地
145,884 153,361
その他（純額）
8,944,368 8,953,534
有形固定資産合計
366,754 396,577
無形固定資産
658,248 1,043,079
投資その他の資産
9,969,371 10,393,191
固定資産合計
16,539,071 16,061,916
資産合計
負債の部
流動負債
90,086 102,660
買掛金
※ 507,148 ※ 507,148
短期借入金
193,685 117,705
未払法人税等
2,030,460 1,710,524
預り金
114,998 18,184
株式給付引当金
1,587,293 1,627,173
その他
4,523,670 4,083,396
流動負債合計
固定負債
※ 6,511,590 ※ 6,384,803
長期借入金
19,270
株式給付引当金 -
231,712 257,691
その他
6,743,302 6,661,764
固定負債合計
11,266,973 10,745,161
負債合計
純資産の部
株主資本
1,556,859 1,560,864
資本金
1,538,791 1,558,828
資本剰余金
2,419,375 2,414,171
利益剰余金
△ 241,381 △ 164,548
自己株式
5,273,646 5,369,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,467 △ 62,795
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9,467 △ 62,795
新株予約権 3,500 5,867
4,419 4,366
非支配株主持分
5,272,098 5,316,755
純資産合計
16,539,071 16,061,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,316,923 1,486,363
売上高
790,757 879,058
売上原価
526,166 607,304
売上総利益
288,247 336,213
販売費及び一般管理費
237,918 271,090
営業利益
営業外収益
252 11
受取利息
49,573
投資有価証券売却益 -
2,138 1,279
その他
2,390 50,863
営業外収益合計
営業外費用
10,439 9,470
支払利息
77 4,408
その他
10,516 13,879
営業外費用合計
229,792 308,074
経常利益
特別損失
28,513
-
固定資産除却損
28,513
特別損失合計 -
201,279 308,074
税金等調整前四半期純利益
75,288 103,526
法人税等
125,990 204,548
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 53
125,999 204,601
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
125,990 204,548
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48,103 △ 53,327
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 48,103 △ 53,327
77,886 151,220
四半期包括利益
（内訳）
77,895 151,273
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 53
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計
基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84,000千円、
120,000株、当第１四半期連結会計期間18,184千円、22,400株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第１四半期連結累計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
（2021年12月31日）
至 2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 324,528千円 324,528千円
長期借入金 5,922,636千円 5,841,504千円
計 6,247,164千円 6,166,032千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 67,975千円 73,459千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 119,573 10.0 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2021年２月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式60,000株に対する配当金600千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 209,805 16.0 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）2022年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式60,000株に対する配当金960千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメ (注)１
計 (注)２
テリア事業 ント事業
売上高
1,028,122 288,801 1,316,923 1,316,923
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,028,122 288,801 1,316,923 1,316,923
計 －
337,023 82,254 419,277 237,918
セグメント利益 △ 181,359
（注） １．セグメント利益の調整額△181,359千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
バリューカフェ ＨＲマネジメ (注)１
計 (注)２
テリア事業 ント事業
売上高
カフェテリア 315,862 － 315,862 － 315,862
ヘルスケアサポート 803,874 － 803,874 － 803,874
健保運営事業等サービス － 294,246 294,246 － 294,246
顧客との契約から生じる収益 1,119,736 294,246 1,413,982 － 1,413,982
その他の収益(注)３ 44,109 28,270 72,380 － 72,380
1,163,846 322,516 1,486,363 1,486,363
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,163,846 322,516 1,486,363 1,486,363
計 －
404,097 78,961 483,058 271,090
セグメント利益 △ 211,968
（注） １．セグメント利益の調整額△211,968千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 5円29銭 7円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
125,999 204,601
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
125,999 204,601
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,798,862 26,118,585
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円24銭 7円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 225,580 139,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注）１ 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第
１四半期連結累計期間120,000株、当第１四半期連結累計期間22,400株）
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総
額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２
株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,287,600株
今回の分割により増加する株式数 13,287,600株
株式分割後の発行済株式総数 26,575,200株
株式分割後の発行可能株式総数 66,752,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2022年３月15日
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変
更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
３３３７万６０００ 株とする。 ６６７５万２０００ 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年４月１日
４，その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………209,805千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円0銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月15日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューＨＲの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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