株式会社大森屋 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 9,002,956 7,276,125 17,904,299
経常利益 (千円) 221,947 455,253 484,542
親会社株主に帰属する
(千円) 167,375 596,091 331,557
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,344 572,769 338,957
純資産額 (千円) 10,537,228 11,190,617 10,693,323
総資産額 (千円) 14,615,702 14,871,915 13,927,421
１株当たり四半期
(円) 33.05 118.47 65.63
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.1 75.2 76.8
営業活動による
(千円) △ 1,169,913 △ 797,570 1,403,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 538,896 431,612 △ 599,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,281,742 268,516 210,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 355,308 1,709,804 1,798,356
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.42 15.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、収益認識に関する会計基準第84
項ただし書きを適用し、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に
係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
したことに伴い、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を、「売上高」から減額する方法に変更
しております。このため、経営成績の分析において、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半
期比（％）を記載せずに説明しております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々
に緩和され経済社会活動が正常化に向かう中、企業収益、個人消費ともに持ち直しの動きが見られたものの、変異
株による感染症の再拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用により個人消費の持ち直しにも足踏みが見られまし
た。３月には同措置は全面的に解除されたものの、未だに収束時期の見通しが立っておらず、ウクライナ情勢等の
影響により原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等のリスクなど先行き不透明な状態が継続しております。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は前収穫期においては収穫量は減少
するものの価格は安定しておりました。今収穫期においては３月末時点では収穫量は前年を下回っており、価格も
高値で推移するなど厳しい環境となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により健康志向や内食需要の高ま
りが継続すると共に外食需要も回復基調にありますが、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の上昇による生
活防衛意識の高まりから消費者の節約志向、低価格志向もさらに強まりました。
このような状況のもと、当社では 従業員の健康維持のため、新型 コロナウイルス 感染リスクの抑制に取り組み、
安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で 原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応
するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,276百万円(前年同四半期は9,002百万円）となりました。利益
面におきましては、営業利益は442百万円 (前年同四半期は 212 百万円） 、経常利益は455百万円 (前年同四半期は221
百万円） となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円 (前年同四半期は 167 百万円） となりました。
また、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、前期に引き続き新製品「バリバリ職人」シリーズ
が好調に推移したことにより売上高は3,105百万円(前年同四半期は4,150百万円）となり、進物品につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による冠婚葬祭向け需要が減少し、売上高は308百万円(前年同四半期は466百万
円）となりました。ふりかけ等につきましては、「しじみわかめスープ」等のスープ製品は好調であったものの、
ふりかけ製品は行楽需要の減少に加え、新製品の販促活動がままならず苦戦を強いられ、売上高は1,127百万円(前
年同四半期は1,718百万円）となりました。業務用海苔は、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等は回復傾向
にあり、売上高は2,687百万円(前年同四半期は2,627百万円）となりました。その他につきましては、売上高は47百
万円(前年同四半期は40百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて944百万円増加し、14,871百万円とな
りました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,100百万円増加し、11,691百万円となりました。これは棚卸資産が909
百万円、その他の流動資産が189百万円、受取手形及び売掛金が89百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が88
百 万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、3,180百万円となりました。これは主に、機械装置及
び運搬具が61百万円、建物及び構築物が47百万円、投資有価証券が36百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、2,847百万円となりました。これは主に、その他の流
動負債が697百万円、短期借入金が400百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したこと、未払金が779百万
円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、834百万円となりました。これは長期借入金が56百万
円、退職給付に係る負債が４百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて497百万円増加し、11,190百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が520百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて88百万円減少し、1,709百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は797百万円（前年同期比372百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益872百万円（前年同期比617百万円増）、減価償却費108百万円（前年同期比１百万円減）、仕入債務の増
加額45百万円（前年同期比17百万円増）の収入があった一方、棚卸資産の増加額909百万円（前年同期比510百万円
減）、有形固定資産売却益417百万円、その他の資産の増加及びその他の負債の減少259百万円（前年同期は150百万
円の減少）、法人税等の支払額124百万円（前年同期比34百万円増）、売上債権の増加額86百万円（前年同期比86百
万円減）の支出があったことによるものであります。
なお、当社の主要原材料である海苔は、おおよそ11月から翌年３月にかけて収穫され、この期間に翌１年分の原
料海苔を仕入れるため、第２四半期連結会計期間末では棚卸資産が増加いたします。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は431百万円（前年同期は538百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資
産の売却による収入454百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出13百万円（前年同期比568百万円減）
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は268百万円（前年同期比1,013百万円減）となりました。これは主に短期借入れによ
る収入400百万円（前年同期比1,200百万円減）があった一方、配当金の支払額75百万円（前年同期比０百万円増）、
長期借入金の返済による支出56百万円（前年同期比19百万円増）によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
単元株式数
ド)(第２四半期会計期間末
普通株式 5,098,096 5,098,096
現在)
100株
スタンダード市場(提出日
現在)
計 5,098,096 5,098,096 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 5,098,096 － 814,340 － 1,043,871
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大森屋共栄持株会 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 432 8.60
稲野 達郎 兵庫県西宮市 309 6.15
稲野 貴之 兵庫県芦屋市 286 5.70
稲野 節子 兵庫県西宮市 208 4.14
稲野 惠子 兵庫県西宮市 178 3.55
大森屋社員持株会 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 141 2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 140 2.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 140 2.78
岡本 雅美 神戸市東灘区 86 1.71
稲野 智久 東京都文京区 80 1.60
計 ― 2,004 39.83
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
普通株式 66,300
普通株式 5,029,700
完全議決権株式(その他) 50,297 同上
普通株式 2,096
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,098,096 － －
総株主の議決権 － 50,297 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区西九条
株式会社大森屋 66,300 － 66,300 1.30
１丁目１番60号
計 － 66,300 － 66,300 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,798,356 1,709,804
受取手形及び売掛金 2,871,666 2,961,100
※ 5,880,451 ※ 6,790,366
棚卸資産
41,051 230,399
その他
流動資産合計 10,591,524 11,691,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,193,981 3,047,511
△ 1,792,718 △ 1,693,405
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,401,262 1,354,106
機械装置及び運搬具
2,563,622 2,562,190
△ 1,993,307 △ 2,053,772
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 570,314 508,417
土地
721,179 696,871
建設仮勘定 － 5,965
その他 122,282 102,118
△ 102,757 △ 83,262
減価償却累計額
その他（純額） 19,525 18,855
有形固定資産合計 2,712,281 2,584,217
無形固定資産
38,492 35,236
投資その他の資産
投資有価証券 434,979 398,164
繰延税金資産 120,152 128,613
その他 32,491 36,512
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 585,123 560,790
固定資産合計 3,335,897 3,180,243
資産合計 13,927,421 14,871,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 796,281 844,690
短期借入金 112,596 512,596
未払金 1,085,065 305,671
未払法人税等 140,100 295,000
賞与引当金 98,115 87,910
103,793 801,234
その他
流動負債合計 2,335,951 2,847,103
固定負債
長期借入金 434,705 378,407
長期未払金 44,045 40,408
419,395 415,379
退職給付に係る負債
固定負債合計 898,146 834,194
負債合計 3,234,098 3,681,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,801,027 9,321,642
△ 57,125 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 10,602,113 11,122,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,357 117,453
為替換算調整勘定 7,257 7,951
△ 61,405 △ 57,516
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91,209 67,887
純資産合計 10,693,323 11,190,617
負債純資産合計 13,927,421 14,871,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 9,002,956 7,276,125
6,106,877 5,840,713
売上原価
売上総利益 2,896,078 1,435,411
※ 2,683,316 ※ 993,254
販売費及び一般管理費
営業利益 212,761 442,156
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 3,752 3,286
為替差益 3,573 9,165
助成金収入 972 864
1,865 611
その他
営業外収益合計 10,179 13,946
営業外費用
支払利息 656 783
336 65
その他
営業外費用合計 992 849
経常利益 221,947 455,253
特別利益
投資有価証券売却益 32,968 －
－ 417,231
固定資産売却益
特別利益合計 32,968 417,231
特別損失
285 142
固定資産除却損
特別損失合計 285 142
税金等調整前四半期純利益 254,630 872,342
法人税、住民税及び事業税
90,479 274,123
△ 3,224 2,127
法人税等調整額
法人税等合計 87,255 276,251
四半期純利益
167,375 596,091
167,375 596,091
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 167,375 596,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,503 △ 27,904
為替換算調整勘定 △ 1,447 693
1,920 3,889
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,030 △ 23,321
四半期包括利益 158,344 572,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,344 572,769
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 254,630 872,342
減価償却費 110,017 108,874
受取利息及び受取配当金 △ 3,767 △ 3,304
支払利息 656 783
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 417,231
固定資産除却損 65 142
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,968 ―
為替差損益（△は益） △ 3,573 △ 9,165
売上債権の増減額（△は増加） △ 172,781 △ 86,762
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,419,821 △ 909,249
仕入債務の増減額（△は減少） 28,324 45,784
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 654 △ 10,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,782 △ 4,016
長期未払金の増減額（△は減少） ― △ 3,637
150,425 △ 259,567
その他
小計 △ 1,082,663 △ 675,213
利息及び配当金の受取額
3,767 3,304
利息の支払額 △ 1,204 △ 873
△ 89,813 △ 124,787
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,169,913 △ 797,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 581,734 △ 13,095
有形固定資産の売却による収入 ― 454,250
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,993
投資有価証券の取得による支出 △ 3,333 △ 3,392
投資有価証券の売却による収入 44,636 ―
貸付金の回収による収入 316 204
その他の投資等の取得による支出 △ 77 △ 3,360
1,296 ―
その他の投資等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 538,896 431,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,600,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 36,300 △ 56,298
自己株式の取得による支出 △ 6,815 ―
△ 75,141 △ 75,185
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,281,742 268,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,593 8,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 424,473 △ 88,551
現金及び現金同等物の期首残高 779,782 1,798,356
※ 355,308 ※ 1,709,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する
方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結会計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ
1,782,587千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響
はありません。また、未払金は714,031千円減少し、その他（流動負債）は714,031千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるもの
ではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年９月30日 ） （ 2022年３月31日 ）
製品 773,012 千円 製品 656,299 千円
仕掛品 192,334 千円 仕掛品 219,520 千円
原材料及び貯蔵品 4,915,104 千円 原材料及び貯蔵品 5,914,546 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 1,870,177 千円 販売促進費 90,999 千円
給料手当 251,512 千円 給料手当 261,752 千円
運賃 220,093 千円 運賃 233,620 千円
賞与引当金繰入額 57,007 千円 賞与引当金繰入額 57,766 千円
退職給付費用 9,912 千円 退職給付費用 12,617 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 355,308 千円 現金及び預金 1,709,804 千円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 355,308 千円 現金及び現金同等物 1,709,804 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月21日
普通株式 76,073 15.00 2020年９月30日 2020年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 75,475 15.00 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月 1日
至 2022年３月31日）
家庭用海苔 3,105,623
進物品 308,662
ふりかけ 1,127,086
業務用海苔 2,687,212
その他 47,539
顧客との契約から生じる収益 7,276,125
その他収益 ―
外部顧客との売上高 7,276,125
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 33.05 118.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 167,375 596,091
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
167,375 596,091
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,065,057 5,031,732
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 加藤 功士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松本 勝幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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