株式会社タムロン 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
12,607 13,820 57,539
売上高 （百万円）
1,399 2,121 7,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,045 1,721 5,173
（百万円）
（当期）純利益
2,243 3,000 7,810
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,495 54,232 52,536
純資産額 （百万円）
59,294 67,408 67,065
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.14 82.58 2,519.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
80.1 80.5 78.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式
として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計
基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済を概観しますと、新型コロ
ナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、２
月以降はロシアによるウクライナ侵攻により更に不透明感が強まる状況となりました。米国経済は雇用や個人消
費、生産活動等、総じて底堅く推移しました。欧州経済は新型コロナウイルスの感染拡大とインフレ圧力の高ま
りがありながらも回復基調で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を最も強く受けるため景気減
速懸念が急速に高まりました。中国経済は製造業における設備投資や個人消費が好調に推移していましたが、３
月に入り新型コロナウイルス感染の急拡大により一部都市ではロックダウンとなる等、景気の下振れを余儀なく
される状況となりました。日本経済は輸出や設備投資が堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置が適用さ
れたこともあり、個人消費は伸び悩みました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、半導体不足の影響によるカメラメーカーの供給停滞等も
あり、ミラーレスカメラ、一眼レフカメラともに前年同期に比べて数量ベース、金額ベースで減少となりまし
た。交換レンズもカメラの減少に伴い前年同期に比べて数量ベースでは減少となりましたが、高付加価値品への
需要の継続により金額ベースでは増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約10円の円安、ユーロは約３円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と
第２の柱と位置付ける監視＆ＦＡ関連事業が好調に推移したことから、売上高は138億20百万円となりました。
また増収及び売上総利益率の向上による売上総利益の増加により、営業利益は20億80百万円、経常利益は21億21
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億21百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、ミラーレスカメラ用交換レンズは主に2021年半ば以降に発売した超望遠ズームレンズ
150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)、高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ (Ｂ061）、大口
径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ
Ｇ２ (Ａ063)等の新製品投入効果等により好調に推移しましたが、従来の一眼レフカメラ用交換レンズは前年同
期に反動増があったことや半導体不足の影響もあり伸び悩みました。
ＯＥＭは、受注機種の増加等により、堅調に推移いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は94億91百万円、営業利益は22億22百万円となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは先進国における販売が好調に推移し、カメラモジュールもこれまでの
製品開発注力等により好調に推移いたしました。また、需要減少による低迷が継続していたＴＶ会議用レンズも
下げ止まりを見せました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は25億83百万円、営業利益は２億９百万円となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、ビュー用途、センシング用途ともに旺盛な需要
を背景に好調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズ
は市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は17億45百万円、営業利益は２億50百万円と
なりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は674億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いた
しました。うち、流動資産は４億19百万円減少し、481億78百万円となりました。これは主に仕掛品が10億97百
万円増加した一方、現金及び預金が33億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は７億62百万円
増加し、192億30百万円となりました。これは主に有形固定資産が82百万円、投資有価証券が４億25百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
また負債は131億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少いたしました。うち、流動負債が
14億60百万円減少し、109億90百万円となりました。これは主に未払法人税等が９億73百万円減少、未払費用が
８億83百万円減少したことによるものであります。固定負債は、１億８百万円増加し、21億86百万円となりまし
た。
純資産は、16億95百万円増加し542億32百万円となりました。これは主に円安が進み為替換算調整勘定が13億73
百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
25,000,000 25,000,000
普通株式 期会計期間末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日
現在）
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年１月１日～
－ 25,000,000 － 6,923 － 7,432
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,861,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,132,000 211,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
211,320
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40
個）、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式290,200株（議決権の数2,902個）が含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市見
3,861,300 3,861,300 15.44
株式会社タムロン －
沼区蓮沼1385番地
3,861,300 3,861,300 15.44
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式290,200株を含めており
ません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
25,797 22,435
現金及び預金
10,505 11,098
受取手形及び売掛金
5,610 6,146
製品
3,757 4,855
仕掛品
1,865 2,275
原材料及び貯蔵品
1,094 1,398
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
48,597 48,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,847 14,196
建物及び構築物
△ 9,362 △ 9,717
減価償却累計額
4,484 4,478
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,128 22,086
△ 16,973 △ 17,835
減価償却累計額
4,155 4,250
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,229 22,050
△ 20,055 △ 19,870
減価償却累計額
2,174 2,180
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,170 1,182
737 711
その他
12,721 12,803
有形固定資産合計
無形固定資産 494 513
投資その他の資産
4,848 5,274
投資有価証券
270 450
繰延税金資産
159 214
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
5,252 5,912
投資その他の資産合計
18,467 19,230
固定資産合計
67,065 67,408
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,439 3,685
買掛金
1,933 1,978
短期借入金
2,812 1,928
未払費用
1,805 831
未払法人税等
2,459 2,565
その他
12,450 10,990
流動負債合計
固定負債
94 41
長期借入金
540 616
繰延税金負債
372 408
株式給付引当金
821 856
退職給付に係る負債
249 263
その他
2,078 2,186
固定負債合計
14,528 13,176
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,537 7,537
資本剰余金
41,055 41,471
利益剰余金
△ 7,718 △ 7,718
自己株式
47,797 48,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,124 1,044
その他有価証券評価差額金
3,342 4,716
為替換算調整勘定
272 256
退職給付に係る調整累計額
4,739 6,017
その他の包括利益累計額合計
52,536 54,232
純資産合計
67,065 67,408
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,607 13,820
売上高
7,688 8,090
売上原価
4,919 5,729
売上総利益
3,616 3,648
販売費及び一般管理費
1,303 2,080
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
43
為替差益 －
3 3
受取賃貸料
10 34
補助金収入
13 1
保険解約返戻金
37 17
その他
115 64
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
12
為替差損 －
2 5
固定資産除却損
10 2
その他
18 24
営業外費用合計
1,399 2,121
経常利益
1,399 2,121
税金等調整前四半期純利益
354 399
法人税等
1,045 1,721
四半期純利益
1,045 1,721
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,045 1,721
四半期純利益
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 79
1,097 1,373
為替換算調整勘定
△ 9 △ 15
退職給付に係る調整額
1,197 1,278
その他の包括利益合計
2,243 3,000
四半期包括利益
（内訳）
2,243 3,000
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給に係る取引
顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売
する取引について、従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原
価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識してお
ります。
２．顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
３．返品権付き販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
４．一時点で充足される履行義務
受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される
履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は119百万円増加し、売上原価は55百万円増加し、販売費及び一
般管理費は64百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は99百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が
定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末716百万円、290,200株、
当第１四半期連結会計年度末716百万円、290,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はあ
りません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 645百万円 622百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 525 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,204 57 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
モビリティ＆ 合計
監視＆ＦＡ （注）２
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
8,545 2,204 1,856 12,607 12,607
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
8,545 2,204 1,856 12,607 12,607
計 －
1,614 272 1,870 1,303
セグメント利益又は損失（△） △ 16 △ 567
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配
賦不能営業費用等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
モビリティ＆ 合計
監視＆ＦＡ （注）２
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
日本 1,909 336 1,401 3,647 － 3,647
北米 1,324 268 10 1,602 － 1,602
欧州 1,424 522 41 1,987 － 1,987
アジア 4,605 1,438 251 6,294 － 6,294
その他 228 17 40 286 － 286
顧客との契約から生じる収益 9,491 2,583 1,745 13,820 － 13,820
その他の収益 － － － － － －
9,491 2,583 1,745 13,820 13,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
9,491 2,583 1,745 13,820 13,820
計 －
2,222 209 250 2,682 2,080
セグメント利益 △ 601
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△601百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用
等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は写真関連事
業で６百万円減少、監視＆ＦＡ関連事業で156百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で30百万
円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で33百万円増加、監視＆ＦＡ関連事業で93百
万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 50円14銭 82円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,045 1,721
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,045 1,721
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,848,629 20,848,497
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間173,700株、当第１四半期連結累計期間290,200株でありま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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