藤久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
藤久ホールディングス株式会社(E36969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第１期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 藤久ホールディングス株式会社
【英訳名】 FUJIKYU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中松 健一
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 若園 和章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 若園 和章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第３四半期連結
累計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日
11,749,122
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 1,345,354
親会社株主に帰属する四半期純損失
(千円) △ 1,752,246
(△)
四半期包括利益 (千円) △ 1,741,797
7,165,772
純資産額 (千円)
11,277,251
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 142.46
潜在株式調整後１株当たり四半期純
(円) －
利益
63.5
自己資本比率 (％)
第１期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 30.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月４日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式
会社の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
５．当四半期連結会計期間は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」とし
て記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により、藤久株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグ
ループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行っております。
当社の完全子会社である藤久株式会社の主な事業内容は以下のとおりであります。
藤久株式会社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主
たる業務としております。
事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフト
ループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほ
か、オンラインショップとカタログ等の媒体による一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付
随的に不動産賃貸等を営んでおります。
なお、当社グループは、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、新規設立に伴う有価
証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久株式会社の完全親会社として設立されましたので、前第３四
半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株
式移転により完全子会社となった藤久株式会社の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の長期化に加え、新たな変異株による感染症の再拡大により、まん延等防止措置が発令されるなど消費活動
は低調に推移しました。また世界的な半導体不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてな
い先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界においても、前期の巣ごもり需要の反動に加え、趣味の多様化や愛好者の高齢化
を背景にユーザーは減少傾向にあるとともに、他業種からの参入もあり顧客の獲得競争は激化しており、予断を許
さない経営環境が継続しております。
このような状況のなかで、当社グループは日々変化する社会環境とお客様のニーズへ対応すべく様々な施策に取
組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高117億49百万円、営業損失13億60百万円、経常損失13億45
百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億52百万円となりました。
主要な一般小売事業における事業部門別の取組みは次のとおりです。
（店舗販売部門）
店舗運営の取組みについては、業容拡大に向け業務提携先と様々な施策に取組んでおります。主な施策として株
式会社日本ヴォーグ社とは新しいＷｅｂ講習会の構築、株式会社エポック社とは新規商品の販売、ＧＭＯペパボ株
式会社とは作品撮影スタジオの設置、株式会社ゴンドラとはオムニチャネル化の推進に取組んでおります。株式会
社日本ヴォーグ社との新しいＷｅｂ講習会につきましては、ヴォーグ学園と店舗をつなぐヴォーグ学園オンライン
レッスン４月開講に向け受講者募集を開始しました。ヴォーグ学園オンラインレッスンとは、ヴォーグ学園の経験
豊富な講師の講座をトーカイ店舗へ生配信し、モニターを見ながら受講できる新しい形のオンラインレッスンで
す。店舗にはモニターだけでなく受講をサポートするスタッフがいるので安心して本格的な講座を受講できます。
株式会社エポック社との新規商品の販売につきましては、シルバニアファミリーの手づくりイベントとして、季節
に合わせた衣装などが作れるワークショップを全国の店舗で展開しています。その他にも、当社とＧＭＯペパボ株
式会社が運営する「ｍｉｎｎｅ ｂｙＧＭＯペパボ」と株式会社エポック社でシルバニアハンドメイドコンテスト
を実施しています。ＧＭＯペパボ株式会社との作品撮影スタジオの設置につきましては、一部店舗の店内に自宅で
は撮影しにくい大きな作品からアクセサリーなどの小物まで、豊富なシチュエーションでハンドメイド作品を撮影
できる「ｍｉｎｎｅＬＡＢ ｂｙＧＭＯペパボ ｉｎ Ｔｏｋａｉ」を設置しました。株式会社ゴンドラとのオム
ニチャネル化の推進につきましては、マルチチャネルでの情報タッチポイントを強化し、店舗とＥＣサイトでシー
ムレスな購入体験ができるシステムの構築を開始しました。
これらの施策に取組んで参りましたが、店舗販売部門の売上高はピーク時と比較すると巣ごもり需要の反動は減
少しているものの、個人消費の落ち込みもあり109億円17百万円となりました。
当社グループはエリア戦略に基づき、新規出店では「クラフトハートトーカイ」２店舗を開設し、退店では「ク
ラフトハートトーカイ」９店舗、「クラフトパーク」１店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第３四半期連結会
計期間末の総店舗数は376店舗となりました。
（通信販売部門）
通信販売部門の取組みについては、メルマガやＬＩＮＥ、アプリによる販促強化に加え、毛糸や生地などの材料
のまとめ売り、切れ味にこだわった高級はさみなどの逸品商品、ミシンなどの高単価商品の販売を強化しました。
これらの結果、通信販売部門の売上高は、８億12百万円となりました。
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（その他の部門）
当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は18百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は112億77百万円となり、負債は41億11百万円となりました。また、
純資産は71億65百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
該当はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年4月21日開催の定時取締役において株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」とい
う。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこ
とを決議し、株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年５月16日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
東京証券取引所
市場第一部 (第３四半期会計
期間末現在）
プライム市場 (提出日現在) 単元株式数
12,301,000 12,301,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部 (第３四半期会計
期間末現在）
プレミア市場 (提出日現在)
12,301,000 12,301,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年１月４日 12,301,000 12,301,000 100,000 100,000 25,000 25,000
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2022年１月４日に単独株式移転により当社が設立されたこ
とによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができません。
また、当社は2022年１月４日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である
2021年12月31日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
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２【役員の状況】
当社は2022年１月４日に単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半
期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2022年１月４日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 (株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2012年６月 (株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀
行)執行役員名古屋営業本部名古屋営業第
二部長
2014年６月 同行常勤監査役
2016年６月 同行取締役常勤監査等委員
2017年６月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
1961年
代表取締役社長 中松 健一
(注)４ 0.2
常務執行役員名古屋駐在
６月12日生
(株)名古屋証券取引所監査役
2020年３月 (株)伊藤建設設計事務所監査役(現任)
2020年６月 (株)中京銀行社外取締役
2021年２月 藤久(株)副社長執行役員
2021年７月
同社代表取締役社長(現任)
2022年１月
当社代表取締役社長(現任）
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2010年９月 PT U Finance Indonesia社長
2015年５月 三菱UFJキャピタル(株)企画部長兼投資運
用部長
1966年
代表取締役常務 西浦 敦士
(注)４ 0.5
2018年４月 東洋プロパティ(株)企画部長
６月27日生
2020年９月 藤久(株)取締役 経理部長
2021年９月
同社代表取締役常務(現任)
2022年１月
当社代表取締役常務(現任）
1997年２月 公益社団法人日本監査役協会入社
2019年９月 藤久(株)常勤監査役
1973年
2020年９月 同社取締役
伊藤 珠実
常務取締役 (注)４ 1.0
11月26日生
2021年９月
同社常務取締役(現任)
2022年１月
当社常務取締役(現任）
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2007年11月 (株)CSKホールディングス執行役員
CSKプリンシパルズ(株)取締役副社長
2009年５月 (株)キーストーン・パートナース設立代
1966年
取締役 堤 智章
(注)４ －
表取締役(現任)
10月20日生
2020年６月 藤久(株)代表取締役社長
2021年７月 同社取締役
2022年１月
当社取締役(現任）
2012年４月 セイコーエプソン(株)入社
2015年３月 藤久(株)入社
1987年
2020年８月 同社社長室長(現任)
後藤 邦仁
取締役
(注)４ 2.5
９月４日生
2020年９月
同社取締役(現任)
2022年１月
当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1961年４月 大阪地方検察庁検事
1980年４月 東京地方検察庁総務部 副部長
1986年９月 法務大臣官房 審議官
1988年４月 最高検察庁検事
1993年７月 最高検察庁 公安部長
1996年６月 仙台高等検察庁検事長
1997年２月 名古屋高等検察庁検事長
1998年６月 金融監督庁長官
2000年６月 金融庁長官
2001年２月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002年５月 財団法人国際民商事法センター 理事
(2013年以降 同評議員)
2002年９月
NPO法人投資と学習を普及・推進する会
理事長
2003年４月 (株)産業再生機構 常勤監査役
駿河台大学 教授
1936年
取締役 日野 正晴 (注)４ －
2004年４月 駿河台大学法科大学院 院長
１月９日生
日本証券業協会 公益理事
2004年６月
会計検査院 懇話会委員
2005年１月 内閣府独占禁止法基本問題懇談会 委員
2006年１月 学校法人駿河台大学 理事
2006年６月
(株)ジャスダック証券取引所 社外監査役
2006年９月
(株)かんぽ生命保険 社外取締役・監査委
員長
2008年３月 独立行政法人国民生活センター 特別顧問
2008年７月 株式会社フジタ 社外取締役
2009年５月 国立大学法人東北大学 理事
2009年６月
財団法人アジア刑政財団 理事長
2018年９月 ウェルス・マネジメント(株)社外取締役
2020年９月 藤久(株)取締役
2022年１月
当社取締役(現任）
1975年４月 (株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行
2002年５月 (株)UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀行)執行
役員
2005年５月 同行常務執行役員
2009年５月 (株)三菱東京UFJ銀行(現(株)三菱UFJ銀
行)専務執行役員営業第二本部長
2010年５月 同行専務執行役員
2010年６月 三菱UFJリース(株)(現三菱HCキャピタル
1953年
取締役 白石 正 (注)４ －
(株)取締役副社長同社執行役員兼務
２月17日生
2012年６月 同社取締役社長
2017年６月 同社取締役会長
2021年４月 三菱HCキャピタル(株)特別顧問(現任)
2021年５月 (株)キーストーン・パートナース社外取
締役(現任)
2021年７月 藤久(株)取締役
2022年１月 当社取締役(現任）
1982年４月 藤久(株)入社
2012年７月 同社総務部長
2014年９月 同社取締役 総務部長
取締役 1958年
2018年９月 同社常務取締役
樹神 雄二
(注)５ 10.7
６月21日生
（常勤監査等委員）
2020年９月 同社専務取締役
2021年９月 同社取締役
2022年１月 当社取締役(監査等委員)(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 大蔵省(現財務省)入省
1979年７月 関東信越国税局下舘税務署長
2001年７月 関東信越国税局長
2004年７月 東京国税局長
2005年７月 国税庁税務大学校長
2006年８月 独立行政法人通関情報処理センター理事
2008年４月 横浜市立大学国際マネジメント研究科 特
別契約教授
2008年７月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年３月 オリックス信託銀行(株)(現オリックス銀
取締役 1950年
行(株))社外監査役
西江 章 (注)５ －
８月18日生
（監査等委員）
2010年６月 (株)二葉 社外監査役(現任)
三栄源エフ・エフ・アイ(株)社外監査役
(現任)
2016年６月 (株)栃木銀行 社外監査役(現任)
2016年７月 エイボン・プロダクツ(株)社外取締役(監
査等委員)
2018年９月 ウェルス・マネジメント(株)社外取締役
2020年９月 藤久(株)監査役
2021年９月 同社取締役(監査等委員)
2022年１月 当社取締役(監査等委員)(現任）
1987年４月 日本IBM(株)入社
2010年５月 独立行政法人科学技術振興機構 問題解決
型サービス科学プログラムフェロー
2013年４月 早稲田大学研究戦略センター教授
2015年９月 東京工科大学大学院 バイオ・情報メディ
ア研究科アントレプレナー専攻教授
早稲田大学大学院 経営管理研究科非常勤
取締役 1962年
澤谷 由里子 (注)５ －
講師(現任)
（監査等委員） ９月23日生
2018年４月 名古屋商科大学大学院 ビジネススクール
教授(現任)
2018年６月
大興電子通信(株) 社外取締役(現任)
2020年９月
藤久(株)取締役
2021年９月
同社取締役(監査当委員)
2022年１月
当社取締役(監査等委員)(現任）
計 15.2
（注）１．所有株式数は、2021年12月31日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役日野正晴及び白石正は、社外取締役であります。
３．取締役西江章及び澤谷由里子は、社外取締役（監査等委員）であります。
４．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2022年１月４日から2022年６月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2022年１月４日から2023年６月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．「所有する当社の株式数」については、役員持株会における持分を含めております。
７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材
登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で筒井和宏、加知伸幸であります。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年１月４日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社
の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間です
が、「第３四半期連結会計期間」と記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,845,612
現金及び預金
367,806
売掛金
5,560,369
商品
5,466
貯蔵品
836,044
その他
△ 1,198
貸倒引当金
8,614,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
204,098
建物及び構築物（純額）
644,957
土地
120,482
その他（純額）
969,539
有形固定資産合計
無形固定資産 472,658
投資その他の資産
1,130,150
差入保証金
91,700
その他
△ 900
貸倒引当金
1,220,950
投資その他の資産合計
2,663,148
固定資産合計
11,277,251
資産合計
負債の部
流動負債
1,050,263
支払手形及び買掛金
926,805
電子記録債務
29,386
未払法人税等
361,156
契約負債
43,875
賞与引当金
33,646
資産除去債務
734,413
その他
3,179,547
流動負債合計
固定負債
748,354
資産除去債務
183,576
その他
931,930
固定負債合計
4,111,478
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
3,831,910
資本剰余金
3,219,889
利益剰余金
△ 976
自己株式
7,150,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,949
その他有価証券評価差額金
14,949
その他の包括利益累計額合計
7,165,772
純資産合計
11,277,251
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
11,749,122
売上高
5,080,702
売上原価
6,668,419
売上総利益
8,028,502
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,360,082
営業外収益
844
受取利息
1,197
受取配当金
1,451
受取保険金
18,279
助成金収入
1,882
その他
23,655
営業外収益合計
営業外費用
792
支払利息
2,627
コミットメントフィー
2,500
上場関連費用
3,007
その他
8,928
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,345,354
特別利益
6,605
受取補償金
6,605
特別利益合計
特別損失
373
固定資産除却損
108,267
減損損失
2,517
災害による損失
15,315
店舗閉鎖損失
126,473
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,465,222
法人税、住民税及び事業税 92,609
194,414
法人税等調整額
287,023
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,752,246
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,752,246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,752,246
その他の包括利益
10,448
その他有価証券評価差額金
10,448
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,741,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,741,797
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2022年１月４日設立ですが、設立日前の藤久株式会社の2021年７月１日から2021年12月31日までの第
２四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成し
ております。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」を記載しております。
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
藤久株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） ８年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る
費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（手芸用品及び生活雑貨等の
販売）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は、以下のとおりであります。
店舗における商品の販売に伴う収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
通販における商品の販売においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
会員制度に係る年会費収益について、履行業務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会
費の経過期間に対応して収益を認識しております。
また、商品の販売時に顧客に付与するポイントについては、収益から控除しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 年会費に係る収益認識
会員制度に係る年会費収益について、従来は年会費の受領時に収益を認識しておりましたが、履行義務
が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の経過期間に対応して収益を計上する方法に変更
しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
自社が運営するポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来顧客により行使されると見込まれる金額を取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更して
おります。
(3) 他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係るポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、取引価格の算定において、第三者のために回収する額と判断し、取引価格から控除
し、収益を認識する方法に変更しております。
(4) 株主優待券に係る収益認識
株主優待券の利用額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払
われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
(5) 代理人取引に係る収益認識
受託販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243,177千円減少し、売上原価は135,269千円減少し、
販売費及び一般管理費は71,114千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞ
れ36,794千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は186,160千円減少しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
藤久株式会社の前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感
染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
当座貸越極度額 300,000千円
貸出実行残高 －
差引額 300,000
２．シンジケートローン
連結子会社（藤久株式会社）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、
2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借
入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円
を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び
「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取
手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表
における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及
び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞ
れ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
シンジケートローン契約極度額 3,500,000千円
借入実行残高 －
差引額 3,500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
当第３四半期連結累計期間
(自2021年７月１日
至2022年３月31日)
減価償却費 145,046千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記
の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日 普通株式
239,852 19.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会 (藤久株式会社)
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
と考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
2021年８月19日開催の藤久株式会社取締役会及び2021年９月28日開催の同社定時株主総会において、単独株
式移転により、持株会社である「藤久ホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2022年１月４日
に設立いたしました。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 藤久株式会社
事業の内容 毛糸・手芸用品・生地・和洋裁服飾品・衣料品及び生活雑貨等の小売事業及び卸売事業
（2）企業結合日
2022年１月４日
（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（4）統合後企業の名称
藤久ホールディングス株式会社
（5）企業結合の目的
藤久株式会社が属する手芸業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、マスクや巣ごもり需
要による売上高が一時的に増加したものの、長期的には趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景にユーザーは
減少傾向にあるとともに、他業種からの参入もあり競争は激化しており、経営環境は一段と厳しさを増すこ
とが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、同社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大
きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。
このような経営環境の中、同社が保有する約100万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用するこ
とで、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、不可欠であると
考えております。
このため、同社は、今後の社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、M&Aや戦略的提携を活用した迅速な成
長戦略の遂行や、今後のグループ拡大を見据えたガバナンス体制の強化を図ることを目的に、持株会社体制
への移行が必要であると判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
金額
店舗販売部門 10,917,195
通信販売部門 812,985
顧客との契約から生じる収益 11,730,180
その他の収益 18,941
外部顧客への売上高 11,749,122
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △142.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △1,752,246
普通株主に帰属しない金額 (千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(千円) △1,752,246
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,300,132
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当社は2022年４月21日開催の定時取締役会において日本ヴォーグ社との間で、当社を株式交換完全親会社と
し、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議
し、株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社及び日本ヴォーグ社それぞれの臨時株主総会において承認を受けた上で、2022年７
月1日を効力発生日として行う予定です。
１．本株式交換の目的
当社は、2022年１月４日付で藤久株式会社（以下、「藤久」という。）の単独株式移転により設立された持株
会社（完全親会社）であり、全国に手芸専門店「クラフトハートトーカイ」等を約380店舗展開する業界トップ
の店舗ネットワークと、100万人を超える会員基盤を有する企業グループです。経営理念に「『手づくり』を通
して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げ、当社グループの会員基盤、サービス・商品、店舗網と
親和性の高い企業とのM&Aや戦略的提携を活用した迅速な成長戦略の遂行により業容拡大を目指しており、社会
の変化や業界の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
一方で、当社が属する手芸業界においては、趣味の多様化や愛好者の高齢化を背景としたユーザーの減少、他
業種からの参入による競争の激化もあり、経営環境は厳しさが増しております。また、新型コロナウィルス感染
症拡大により個人消費のEC利用が加速し、小売店を取り巻く環境にも大きな変化を及ぼしています。
このような経営環境の中、当社グループでは、店舗とEC一体化型のビジネスモデル構築を重要な事業戦略と位
置付けており、実店舗においては地域特性に応じたサービス・商品の提供により一層競争力を高める余地がある
とともに、講習会事業を通じた実体験の機会を提供することが、顧客接点の強化に繋がると認識しております。
上記のような状況のもと、藤久は2021年５月13日にお知らせしたとおり、業界屈指の教室事業と出版事業を有
する日本ヴォーグ社との業務提携を行いました。日本ヴォーグ社の教室事業は、全国規模で確立している講師
ネットワークや講師資格取得講習等の教室運営により高い知名度を誇ります。また、本業である出版事業を背景
に数多くの作品レシピデータを所有しています。これら日本ヴォーグ社の強みと、当社グループの会員基盤、全
国店舗網、ECサイト運営といった強みを融合させ、新たな価値創造に向けて、「①手芸教室における協業」「②
商品の企画、開発及び販売における協業」「③顧客の相互送客」「④藤久店舗における日本ヴォーグ社コーナー
の企画」を推進してまいりました。これまでに、手芸教室において日本ヴォーグ社の著名な講師によるオンライ
ン講習会「ヴォーグ学園オンラインレッスン」の開催等を行い、業務提携の効果を上げております。
今回、当社及び日本ヴォーグ社は、これまでの取組みをより深化・加速させ、役員の相互派遣等も含め、グ
ループとして一体で、さらなる相乗効果を上げていくことの認識で一致いたしました。
人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化・多様化しておりますが、「手づくり」に込めた作り
手の思いは、人と人を結び、ものを大切にするやさしさを醸成する大変尊いものだと考えています。当社グルー
プの持つ全国網羅的なリアル店舗網やECでの多様なサービス・商品展開と、日本ヴォーグ社の持つ教室事業や出
版物を通した手づくり経験や楽しみの創造による相乗効果により、各々が持つ事業のさらなるシナジー効果を生
み出し、手芸業界での強い競争力を獲得することは、今後の当社グループの一層の企業価値向上に資するもので
あると考えるに至り、本株式交換を実施することといたしました。
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２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
基本合意承認取締役会（日本ヴォーグ社） 2022年３月28日
基本合意承認取締役会（当社） 2022年３月29日
基本合意締結日（当社・日本ヴォーグ社） 2022年３月29日
株式交換契約承認取締役会（当社・日本ヴォーグ社） 2022年４月21日
株式交換契約締結日（当社・日本ヴォーグ社） 2022年４月21日
株式交換契約承認臨時株主総会（日本ヴォーグ社） 2022年６月10日（予定）
株式交換契約承認臨時株主総会（当社） 2022年６月13日（予定）
効力発生日 2022年７月１日（予定）
（注）上記予定は手続き進行上の必要性その他の理由により、変更される場合があります。
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式
交換は、当社及び日本ヴォーグ社のそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、
2022年７月1日を効力発生日として行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
藤久ホールディングス株式会社 株式会社日本ヴォーグ社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 57.806
本株式交換により交付する株式数 藤久ホールディングス普通株式：2,949,840株（予定）
（注１）株式の割当比率
日本ヴォーグ社の普通株式１株に対して、当社の普通株式57.806株を割当交付いたします。なお、上記の
本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変
更が生じた場合には、両者協議の上、変更することがあります。本株式交換比率を変更することが決定した
場合には、直ちに開示いたします。
（注２）本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,949,840株を割当交付する予定です。なお、当社はかかる交
付に当たり、新たに普通株式2,949,840株を発行する予定です。
なお、日本ヴォーグ社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する株主総会の決議により、日本
ヴォーグ社が基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項
の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって日本ヴォーグ社が取得する自己株式
を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する
当社株式の総数については、日本ヴォーグ社による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される
可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる日本ヴォーグ社の株主
においては、かかる単元未満株式を金融商品取引所において売却することはできませんが、本株式交換の効
力発生日以降、当社の単元未満株式に関する以下の制度を利用することができます。
① 単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株主が当社に対し、保有されている単元未満株式の買取
りを請求することができます。
② 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及び当社定款の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る自己株式を有していない
場合を除き、保有する単元未満株式の数と合わせて１単元株式数（100株）となる数の株式を当社から買
い増すことができます。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる日本ヴォーグ社の株
主に対しては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、１株に満たない端数に応じた金額をお支払い
いたします。
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四半期報告書
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
（１）割当の内容の根拠及び理由
当社は、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換比率算定に当
たり、公平性・妥当性を確保するため、株式会社ストリーム（以下、「ストリーム」という。）を第三者機関
として選定し、ストリームによる株式交換比率の算定結果を参考にし、当社が日本ヴォーグ社に対して実施し
たデューデリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行
うことが妥当であると判断し、本日、両社それぞれで開催された取締役会において、本株式交換契約の締結を
承認いたしました。
（２）算定に関する事項
① 算定機関の名称並びに両社との関係
ストリームは、当社及び日本ヴォーグ社から独立した第三者機関であり、当社及び日本ヴォーグ社の関連
当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
当社については、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価分析（本株式
交換契約の締結を承認した取締役会開催日の前日である2022年４月20日を算定基準日として、基準日まで
の直近１週間、直近１カ月間、直近３カ月間及び直近６カ月間における終値単純平均値を算定の基礎とし
ております。なお、当社は2022年１月４日に藤久の単独株式移転により設立され、同日に上場しているた
め、直近６カ月間には、藤久の2021年10月21日から12月28日の数値を含めております。）による算定を行
いました。また、日本ヴォーグ社については、非上場会社であり市場株価が存在しないことから、日本
ヴォーグ社の将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法
（以下、「ＤＣＦ法」という。）による算定を行いました。加えて貸借対照表上の資産及び負債を基礎と
して時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式価値を評価する修正簿価純資産を基礎と
して株式価値の算定を行いました。
以上の結果、当社普通株式１株あたりの株式価値を１とした場合の算定結果は以下のとおりとなります。
採用方法
株式交換比率の算定結果
藤久ホールディングス株式会社(当社) 株式会社日本ヴォーグ社
ＤＣＦ法 49.41～65.28
市場株価法
修正簿価純資産法 46.51～72.90
当社及び日本ヴォーグ社は、ストリームから提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえて慎重に協議・検
討を重ねてまいりました。その結果、当社及び日本ヴォーグ社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株
主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしまし
た。
（３）上場廃止となる見込み及びその理由
当社は、本株式交換において株式交換完全親会社となり、また、株式交換完全子会社となる日本ヴォーグ社
は非上場会社であることから、該当事項はありません。
（４）公正性を担保するための措置
公正性を担保するための措置として、本株式交換の実施にあたり、当社及び日本ヴォーグ社から独立した第
三者算定機関であるストリームに、日本ヴォーグ社の株式価値の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、
当社と日本ヴォーグ社との間で真摯に協議・交渉を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換
を行うこととしました。以上のことから、当社の取締役会は、本株式交換に関する公正性を担保するための措
置を十分に講じているものと判断しております。 なお、当社は、上記第三者算定機関から、公正性に関する評
価（フェアネス・オピニオン）の取得はしておりません。
（５）利益相反を回避するための措置
取締役会において株式交換契約締結に係る決議を行う際に、利益相反の関係を有する取締役はおりませんで
したので、利益相反を回避するための特段の措置は必要ないと判断しております。
４．会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当いたします。なお、本
株式交換に伴い発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現時点では未確定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
藤久ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
玉 置 浩 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久ホールディ
ングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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