西尾レントオール株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
80,180 86,544 161,756
売上高 （百万円）
7,405 8,725 13,450
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,701 5,668 8,829
（百万円）
（当期）純利益
4,920 5,356 10,099
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
105,644 113,730 110,788
純資産額 （百万円）
242,701 258,723 248,933
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
169.42 204.23 318.18
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
169.30 204.11 317.95
（円）
期（当期）純利益
42.1 42.6 43.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,895 13,132 21,598
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,099 △ 3,930 △ 5,588
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 968 △ 8,510 △ 1,974
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
39,129 48,051 47,370
（百万円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
99.75 105.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、海外需要の回復を背
景に経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰や変異株の流行、ウクライナ情勢の悪化等の
影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が底堅く推移した他、都市再開発工事や国土強靭化への
取り組みが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Vision 2023” に基づき、ロ
ジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験
をスタートした他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用
設備として仮設構造物を４箇所に設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、イベントの開
催制限が緩和されつつあり、感染症対策を行った上での受注活動を進めております。
その結果、連結売上高は86,544百万円（前年同四半期比107.9％）、営業利益8,733百万円（同118.2％）、経
常利益8,725百万円（同117.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,668百万円（同120.6％）となりまし
た。また、EBITDAは26,095百万円（同108.8％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、高速道路のリフレッシュ工事等交通インフラの補修工事を中心に建設投資が底堅
く進み、防災関連工事の受注に向けた営業活動にも注力しました。また、国土交通省や地方自治体発注工事を
中心にICT対応機械の稼働も高まっております。
建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事や、都市再開発工事が活発になっている他、橋梁修繕
や耐震工事の増加により、高所作業機械を中心に売上を伸ばしました。また、バイオマス発電所等の新設工事
が各地で盛んになっており、堅調に売上を確保しました。
イベント分野では、ワクチン接種会場への備品レンタルが売上の下支えとなる他、イベントも回復基調にあ
り、学会やコンサート会場、スポーツ競技等において、テントや備品、４K中継車の受注に至り、売上を確保
しました。また、体験型防災自主イベント「防災のチカラ」を開催し、災害時における当社の商材の活用法に
ついて実証実験やPRを行い、ノウハウの蓄積に努めました。
その結果、売上高は83,708百万円（前年同四半期比108.7％）営業利益8,453百万円（同119.8％）となりま
した。
ロ．その他
海外製建機の販売や整備による売上を確保し、売上高は2,835百万円（前年同四半期比90.4％）、営業利益
254百万円（同88.4％）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、258,723百万円と、対前連結会計年度末比で103.9％、9,789百万円
の増加となりました。主な要因は貸与資産の増加2,795百万円、商品及び製品の増加1,407百万円、流動資産・そ
の他に含まれる設備立替金の増加2,389百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産建設仮勘定の増加
1,165百万円であります。
負債合計は、144,993百万円と、対前連結会計年度末比で105.0％、6,847百万円の増加となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金の増加1,984百万円及び流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,611百万円
であります。
純資産合計は、113,730百万円と、対前連結会計年度末比で102.7％、2,942百万円の増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から680百万円増加して
48,051百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、13,132百万円（前年同四半期比4,237百万円の増加）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,720百万円の他、減価償却費14,830百万円、賃貸資産
の取得による支出8,051百万円及び法人税等の支払額2,675百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3,930百万円（前年同四半期は2,099百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,360百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、8,510百万円（前年同四半期は968百万円の支出）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入3,558百万円、有利子負債の返済による支出10,021百万円及び配当
金の支払額2,359百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
市場第一部（第２四半期
単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式 会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
28,391,464 28,391,464
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 28,391,464 － 8,100 － 9,410
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪市中央区本町３丁目２－６ 3,760 13.55
㈲ニシオトレーディング
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,034 10.93
銀行㈱（信託口）
THE SFP VALUE
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND
REALIZATION MASTER FUND
CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS
2,079 7.49
LTD．
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
（常任代理人 立花証券
㈱）
1,310 4.72
西尾 公志 大阪市天王寺区
西尾レントオール社員持株
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 1,227 4.42
会
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,076 3.88
託口）
西尾レントオール取引先持
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 905 3.26
株会
一般財団法人レントオール
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 840 3.03
奨学財団
705 2.54
日浦 知子 大阪府箕面市
THE CHASE MANHATTAN
BANK, N.A. LONDON WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２
SPECIAL OMNIBUS SECS HD, ENGLAND
587 2.12
LENDING ACCOUNT （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシテ
（常任代理人 ㈱みずほ銀 ィＡ棟）
行決済営業部）
15,527 55.94
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が636千株あります。
２．2021年７月14日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミ
テッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが（報告義務発生日2021年７月７日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピー
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
ティーイー・リミテッド
3,488 12.29
21、ラッフルズ・プレイス80
（Symphony Financial Partners
（Singapore）Pte. Ltd.)
計 － 3,488 12.29
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
636,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,721,800 277,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,864
単元未満株式 普通株式 － －
28,391,464
発行済株式総数 － －
277,218
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区東心斎橋
西尾レントオール㈱ 636,800 636,800 2.24
－
１丁目11－17
636,800 636,800 2.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
47,592 48,272
現金及び預金
41,628
受取手形及び売掛金 －
42,123
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,939 3,346
商品及び製品
1,568 1,130
仕掛品
1,372 1,339
原材料及び貯蔵品
8,305 11,169
その他
△ 713 △ 804
貸倒引当金
101,693 106,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 79,707 ※１ 82,503
貸与資産（純額）
34,505 35,152
土地
21,190 22,552
その他（純額）
135,403 140,208
有形固定資産合計
無形固定資産
2,018 1,739
のれん
1,994 1,927
その他
4,012 3,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,134 8,548
その他
△ 310 △ 279
貸倒引当金
7,823 8,269
投資その他の資産合計
147,240 152,145
固定資産合計
248,933 258,723
資産合計
負債の部
流動負債
21,308 23,293
支払手形及び買掛金
4,472 5,383
短期借入金
7,235 7,476
１年内返済予定の長期借入金
150 150
１年内償還予定の社債
13,746 14,038
リース債務
2,712 2,978
未払法人税等
2,316 2,364
賞与引当金
139 89
役員賞与引当金
21,156 24,643
その他
73,239 80,417
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
固定負債
975 900
社債
32,162 32,115
長期借入金
29,024 28,821
リース債務
250 250
役員退職慰労引当金
784 806
退職給付に係る負債
980 984
資産除去債務
729 697
その他
64,906 64,575
固定負債合計
138,145 144,993
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,085 9,085
資本剰余金
91,704 95,013
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,903
自己株式
106,983 110,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 224
その他有価証券評価差額金
20 10
繰延ヘッジ損益
△ 97 △ 376
為替換算調整勘定
205
その他の包括利益累計額合計 △ 142
30 30
新株予約権
3,569 3,545
非支配株主持分
110,788 113,730
純資産合計
248,933 258,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
80,180 86,544
売上高
47,484 51,230
売上原価
32,695 35,314
売上総利益
販売費及び一般管理費
13 76
貸倒引当金繰入額
8,857 9,135
給料及び賞与
2,166 2,287
賞与引当金繰入額
85 90
役員賞与引当金繰入額
269 300
退職給付費用
16 16
役員退職慰労引当金繰入額
13,898 14,673
その他
25,306 26,580
販売費及び一般管理費合計
7,388 8,733
営業利益
営業外収益
27 32
受取利息
6 6
受取配当金
66 202
為替差益
472 333
その他
572 574
営業外収益合計
営業外費用
486 510
支払利息
68 71
その他
555 582
営業外費用合計
7,405 8,725
経常利益
特別利益
61 15
固定資産売却益
24
－
投資有価証券売却益
61 39
特別利益合計
特別損失
38 44
固定資産除売却損
38 44
特別損失合計
7,429 8,720
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,561 2,977
△ 8 △ 49
法人税等調整額
2,552 2,927
法人税等合計
4,876 5,793
四半期純利益
174 124
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,701 5,668
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,876 5,793
四半期純利益
その他の包括利益
47
その他有価証券評価差額金 △ 57
17
繰延ヘッジ損益 △ 10
△ 21 △ 368
為替換算調整勘定
43
その他の包括利益合計 △ 436
4,920 5,356
四半期包括利益
（内訳）
4,767 5,320
親会社株主に係る四半期包括利益
152 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,429 8,720
税金等調整前四半期純利益
13,883 14,830
減価償却費
342 323
のれん償却額
48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38
48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 49
16 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 38
486 510
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24
29
固定資産除売却損益（△は益） △ 23
485 293
賃貸資産の売却による原価振替高
賃貸資産の取得による支出 △ 7,968 △ 8,051
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,754 △ 418
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 261 △ 904
2,779 1,973
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,909 △ 1,017
その他
11,239 16,296
小計
利息及び配当金の受取額 33 38
利息の支払額 △ 597 △ 527
△ 1,779 △ 2,675
法人税等の支払額
8,895 13,132
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 216 △ 221
215 221
定期預金の払戻による収入
53
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 28
有形固定資産の取得による支出 △ 1,900 △ 3,360
118 162
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 89
投資有価証券の取得による支出 △ 208 △ 8
44
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 9 －
支出
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 8
4 3
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 133 △ 686
48 54
敷金及び保証金の回収による収入
9
△ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,099 △ 3,930
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西尾レントオール株式会社(E04848)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
396
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 86
10,680 3,558
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,852 △ 3,464
社債の償還による支出 △ 196 △ 75
リース債務の返済による支出 △ 6,123 △ 6,464
割賦債務の返済による支出 △ 13 △ 18
配当金の支払額 △ 2,136 △ 2,359
非支配株主への配当金の支払額 △ 108 △ 84
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 141 －
よる支出
10
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 968 △ 8,510
62
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
5,889 680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
33,240 47,370
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,129 ※ 48,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが 、 利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません 。 また、当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに 「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与え
る影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
35,444百万円 35,424百万円
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 33 百万円
受取手形割引高 128 百万円 91 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 39,367百万円 48,272百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △237 △221
計 39,129 48,051
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 2,136 77.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年12月20日
普通株式 2,359 85.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
77,043 3,137 80,180 80,180
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
24 148 173
△ 173 －
又は振替高
77,067 3,286 80,353 80,180
計 △ 173
7,055 287 7,343 45 7,388
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
83,708 2,835 86,544 86,544
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
519 679 1,199
△ 1,199 －
又は振替高
84,228 3,515 87,743 86,544
計 △ 1,199
8,453 254 8,708 25 8,733
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告
セグメント
その他
合計
(注)１
レンタル関連
事業
主たる地域別売上高
日本 30,322 2,340 32,662
アジア 719 9 728
オセアニア 2,689 － 2,689
その他の地域 16 3 19
顧客との契約から生じる収益 33,747 2,352 36,099
その他の収益(注)２ 49,961 482 50,444
外部顧客への売上高 83,708 2,835 86,544
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機
械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 169円42銭 204円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,701 5,668
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,701 5,668
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,749,338 27,753,670
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 169円30銭 204円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額
（△0） （△0）
（百万円））
普通株式増加数（株） 17,191 14,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（サコス株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2022年５月10日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社
定款第26条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議により、当社の連結子会社であるサコス株式会社（株式会
社東京証券取引所スタンダード市場、証券コード：9641、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対
象者株式」といいます。）及び新株予約権を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みま
す。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、レンタル事業に関する経営資源の相互活用及び情報共有を通じた投資
戦略の一元化やコーポレート機能等に関する人材の有効活用を含むグループ経営効率の最適化、対象者による上
場維持のためのコスト及び業務負担の軽減等のシナジーを実現させることで、当社グループの利益成長を加速さ
せ、更なる企業価値の向上を図るためであります。
２．対象者の概要（2022年３月31日現在）
（１）名称 サコス株式会社
（２）所在地 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 瀬尾 伸一
（４）事業内容 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売
（５）資本金 1,167百万円
（６）設立年月日 1967年９月８日
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３．本公開買付けの概要
当社は、本日現在、対象者株式35,949,150株（所有割合：86.13％）を所有しており、対象者を連結子会社と
しております。本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の上限及び下限を設定していないため、応募株券等
の全部の買付け等を行います。
また、当社は対象者を当社の完全子会社とすることを企図しているため、本公開買付けにより対象者株式及び
新株予約権の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者の株主を当社のみとするための
一連の手続の実施を要請する方針です。
（１）買付け等の期間
2022年５月11日（水曜日）から2022年６月21日（火曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金432円（以下「本公開買付価格」といいます。）
第１回新株予約権１個につき、金21,550円
第２回新株予約権１個につき、金21,550円
第３回新株予約権１個につき、金43,100円
第４回新株予約権１個につき、金43,100円
第５回新株予約権１個につき、金43,100円
第６回新株予約権１個につき、金43,100円
第７回新株予約権１個につき、金43,100円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 5,789,278株
買付予定数の下限 －
買付予定数の上限 －
（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、当社が
本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である5,789,278株を記載しております。
なお、当該最大数は、2022年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（42,866,681株）に、対象
者から報告を受けた2022年３月31日現在の新株予約権の目的となる対象者株式の数（51,050株）
を加えた株式数（42,917,731株）から、2022年３月31日現在の対象者が所有する自己株式数
（1,179,303株）及び本書提出日現在において当社が所有する対象者株式（35,949,150株）を控
除した株式数です。
（４）買付け等による出資比率の変動
買付け等前の当社出資比率 86.13％
買付け等後の当社出資比率 100.00％
（５）買付代金
2,500百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（5,789,278株）に、本公開買付価格（432
円）を乗じた金額です。
（６）決済の開始日
2022年６月28日（火曜日）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオー
ル株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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