ライオン株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ライオン株式会社(E00991)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 掬 川 正 純
【本店の所在の場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
売上高 (百万円) 82,456 87,030 366,234
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 8,849 11,075 34,089
四半期(当期)利益 (百万円) 6,414 8,028 25,431
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,955 7,891 23,759
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,938 11,035 26,618
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 237,210 249,162 251,572
資産合計 (百万円) 403,150 403,977 428,025
基本的１株当たり
(円) 20.49 27.56 81.73
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 20.45 27.51 81.59
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.8 61.7 58.8
営業活動による
(百万円) △ 15,514 △ 4,254 19,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,984 △ 2,950 △ 34,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,859 △ 13,874 △ 10,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 87,848 76,926 97,250
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づい
ております。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、 当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4 セグメント情報」の（(３)報告セグメントの
変更に関する事項）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期の連結業績は、売上高870億３千万円（前年同期比5.5％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期
比4.2％増）、事業利益55億２千１百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益104億８千９百万円（同26.7％増）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益78億９千１百万円（同32.5％増）となりました。
当社グループは、本年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ
(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」の３つの成長戦略である、「４つの提供価値領域における成長加速」、
「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しています。
新型コロナウイルスの流行継続や、資源価格、為替市況の急激な変動に加え、地政学的な問題が世界経済に一層
大きな影響をもたらしつつあり、経営環境は厳しさを増していますが、中期経営計画初年度の目標達成に向け全社
一丸となって取り組んでいます。
国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、住居用洗剤、解熱鎮痛薬等において高付加価値品の育成に重点的に取り組
みました。
海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野
の競争力強化と収益性向上に注力しました。
これらにより、売上高は前年同期を上回りましたが、事業利益は原材料価格上昇等の影響により前年同期を下回
りました。なお、2022年１月31日に発表しましたとおり、同日付で連結子会社が所有していた土地の譲渡を行って
おります。
[経営成績の概況]
当第１四半期（百万円） 前第１四半期（百万円） 増減率
売上高 87,030 82,456 5.5％
事業利益 5,521 8,090 △31.8％
営業利益 10,489 8,281 26.7％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,891 5,955 32.5％
(注)事業利益は、売上総利益から販売費および一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
[セグメントごとの経営成績]
売上高 セグメント利益（事業利益）
当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般用消費財事業 59,698 57,479 3.9％ 3,607 5,554 △35.1％
産業用品事業 13,055 11,800 10.6％ 796 1,012 △21.3％
海外事業 28,760 25,886 11.1％ 865 1,698 △49.1％
その他 2,534 7,682 △67.0％ 78 433 △81.8％
小計 104,049 102,848 1.2％ 5,348 8,700 △38.5％
調整額 △17,019 △20,391 ― 172 △609 ―
合計 87,030 82,456 5.5％ 5,521 8,090 △31.8％
(注)連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業用品事業」に集
約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおりま
す。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比3.9％の増加となりま
した。セグメント利益は、前年同期比35.1％の減少となりました。
当第１四半期（百万円） 前第１四半期（百万円） 増減率
売上高 59,698 57,479 3.9％
セグメント利益（事業利益） 3,607 5,554 △35.1％
[売上高の分野別状況]
当第１四半期（百万円） 前第１四半期（百万円） 増減率
オーラルケア分野 15,550 15,267 1.9％
ビューティケア分野 5,943 5,237 13.5％
ファブリックケア分野 13,779 13,711 0.5％
リビングケア分野 5,152 5,515 △6.6％
薬品分野 5,306 5,125 3.5％
その他の分野 13,966 12,622 10.6％
（オーラルケア分野）
ハミガキは、「システマＥＸ(イーエックス) ハミガキ」が好調に推移するとともに、新製品「システマ ハグキ
プラス プレミアムハミガキ よくばりな美白」がお客様のご好評をいただきましたが、「クリニカアドバンテージ
NEXT(ネクスト) STAGE(ステージ) ハミガキ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。
ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「システマハグキプラス ハブラシ」が順調に推移し、全
体の売上は前年同期を上回りました。
デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ) プラスホワイトニングデンタルリンス」が好調に推移するとともに、昨年
発売した「システマ ハグキプラス プレミアム デンタルリンス」も加わり、全体の売上は前年同期を大幅に上回
りました。
（ビューティケア分野）
ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回り
ました。
ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りまし
た。
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（ファブリックケア分野）
柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前年同期を下回りましたが、「ソフラン アロマリッチ」が好調に推
移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
洗濯用洗剤は、液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」が好調に推移しましたが、
液体洗剤「トップ クリアリキッド」や「香りつづくトップ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減
となりました。
（リビングケア分野）
台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回り
ました。
住居用洗剤は、「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、浴室用洗剤「ルックプ
ラス バスタブクレンジング」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
（薬品分野）
解熱鎮痛薬は、市場が好調に推移する中、昨年発売した「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」がお
客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
点眼剤は、「スマイル４０ＥＸ(イーエックス)」シリーズが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回り
ました。
（その他の分野）
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移
し、全体の売上は前年同期を上回りました。
通信販売商品は、「腸まで届けるナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は
前年同期を下回りました。
② 産業用品事業
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニク
ス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比
10.6％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比21.3％の減少となりました。
当第１四半期（百万円） 前第１四半期（百万円） 増減率
売上高 13,055 11,800 10.6％
セグメント利益（事業利益） 796 1,012 △21.3％
モビリティ分野では、タイヤの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
エレクトロニクス分野では、車載電池向けカーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りまし
た。
業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移しましたが、ハンドソープが前年同期を下回
り、全体の売上は前年同期比微減となりました。
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③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体
の売上高は、前年同期比11.1％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は6.3％の増加）となりました。
セグメント利益は、東南アジアで原材料価格上昇の影響を大きく受けたこともあり、前年同期比49.1％の減少とな
りました。
当第１四半期（百万円） 前第１四半期（百万円） 増減率
売上高 28,760 25,886 11.1％
セグメント利益（事業利益） 865 1,698 △49.1％
[地域別状況]
当第１四半期（百万円） 前第１四半期（百万円） 増減率
東南アジア 売上高
18,404 16,779 9.7％
セグメント利益
374 1,232 △69.6％
北東アジア 売上高
10,356 9,106 13.7％
セグメント利益
490 465 5.3％
（地域別の状況）
東南アジア全体の売上高は、前年同期比9.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は6.5％の増
加）、セグメント利益は69.6％の減少となりました。
タイでは、洗濯用洗剤が前年同期を下回りましたが、ボディソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は
前年同期を上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回
りました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比13.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は6.0％の増
加）、セグメント利益は5.3％の増加となりました。
韓国では、洗濯用洗剤が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
また、中国では、「システマ」ハブラシが前年同期を下回りましたが、日本からの輸入品の販売が大幅に増加
し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
④ その他
その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比67.0％の減少となりました。セグメント利益は、
前年同期比81.8％の減少となりました。
当第１四半期（百万円） 前第１四半期（百万円） 増減率
売上高 2,534 7,682 △67.0％
セグメント利益（事業利益） 78 433 △81.8％
(2) 財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して240億４千８百万円減少し、
4,039億７千７百万円となりました。資本合計は、13億３千６百万円減少し、2,636億７千８百万円となり、親会社
所有者帰属持分比率は61.7％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少等により、42億５千４百万円の資金の
減少となりました。（前年同期は155億１千４百万円の資金の減少）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、29億５千万円の資金の減少と
なりました。（前年同期は149億８千４百万円の資金の減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、138億７千４百万円の資金の減少と
なりました。（前年同期は38億５千９百万円の資金の減少）
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ203億２
千４百万円減少し、769億２千６百万円となりました。また、前第１四半期連結会計期間末に比べて109億２千２百
万円減少しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億５千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,185,600,000
計 1,185,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）（第
株主としての権利内容に制限
１四半期会計期間末
のない、標準となる株式
普通株式 292,536,446 292,536,446
現在）
単元株式数 100株
プライム市場
（提出日現在）
計 292,536,446 292,536,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年２月22日
△6,578 292,536 ─ 34,433 ─ 31,499
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
7,613,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,912,650 ─
291,265,000
普通株式
単元未満株式 ― ─
236,646
発行済株式総数 299,115,346 ― ―
総株主の議決権 ― 2,912,650 ―
(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式27株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株
式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式が、それぞれ768,700株および85株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
墨田区本所一丁目３番７号 7,613,700 ― 7,613,700 2.54
ライオン株式会社
計 7,613,700 ― 7,613,700 2.54
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 97,250 76,926
営業債権及びその他の債権 6 70,115 59,115
棚卸資産 51,714 56,928
その他の金融資産 6 6,656 7,831
6,413 7,530
その他の流動資産
流動資産合計 232,150 208,332
非流動資産
有形固定資産 120,673 119,715
のれん 182 327
無形資産 23,975 24,584
使用権資産 5,416 5,375
持分法で会計処理されている
6,935 8,763
投資
繰延税金資産 6,005 5,025
退職給付に係る資産 9,768 8,704
その他の金融資産 6 21,815 22,186
1,100 961
その他の非流動資産
非流動資産合計 195,875 195,645
資産合計 428,025 403,977
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 123,146 102,579
借入金 6 1,411 1,422
未払法人所得税等 2,470 2,754
引当金 1,673 1,936
リース負債 1,483 1,474
その他の金融負債 6 855 1,121
8,178 5,446
その他の流動負債
流動負債合計 139,218 116,736
非流動負債
借入金 6 392 408
繰延税金負債 1,270 780
退職給付に係る負債 12,684 13,166
引当金 332 332
リース負債 5,088 4,929
その他の金融負債 6 2,469 2,373
1,554 1,571
その他の非流動負債
非流動負債合計 23,792 23,562
負債合計 163,011 140,299
資本
資本金 34,433 34,433
資本剰余金 35,189 30,967
自己株式 7 △ 4,731 △ 8,085
その他の資本の構成要素 9,311 12,944
177,370 178,903
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
251,572 249,162
持分合計
非支配持分 13,442 14,515
資本合計 265,014 263,678
負債及び資本合計 428,025 403,977
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,5 82,456 87,030
△ 41,192 △ 47,732
売上原価
売上総利益 41,264 39,297
販売費及び一般管理費
△ 33,174 △ 33,776
その他の収益 9 364 5,512
△ 173 △ 543
その他の費用 10
営業利益 4 8,281 10,489
金融収益
118 39
金融費用 △ 40 △ 35
490 581
持分法による投資利益
税引前四半期利益 8,849 11,075
法人所得税費用 △ 2,435 △ 3,047
四半期利益 6,414 8,028
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,955 7,891
458 136
非支配持分
四半期利益 6,414 8,028
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 20.49 27.56
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 20.45 27.51
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 6,414 8,028
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
25 484
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 1,442 △ 657
持分法適用会社におけるその他の
1 23
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,469 △ 149
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
0 ―
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 1,682 4,230
持分法適用会社におけるその他の
208 ―
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,891 4,230
項目合計
税引後その他の包括利益合計 3,361 4,080
四半期包括利益 9,775 12,109
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,938 11,035
837 1,073
非支配持分
四半期包括利益 9,775 12,109
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付型退
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融
再測定額
資産の純変動
2021年１月１日残高 34,433 34,986 △ 4,739 138 10,592 ―
四半期利益
その他の包括利益 53 1,442
四半期包括利益合計 ― ― ― ― 53 1,442
配当金 8
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 3
株式報酬取引 34
その他の資本の
構成要素から
△ 72 △ 1,442
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 34 2 ― △ 72 △ 1,442
合計
2021年３月31日残高 34,433 35,020 △ 4,736 138 10,573 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
合計
体の換算差額
ジの公正価値
の純変動
2021年１月１日残高 △ 0 △ 654 10,076 156,965 231,723 13,133 244,856
四半期利益 ― 5,955 5,955 458 6,414
その他の包括利益 0 1,486 2,982 2,982 378 3,361
四半期包括利益合計 0 1,486 2,982 5,955 8,938 837 9,775
配当金 8 ― △ 3,488 △ 3,488 ― △ 3,488
自己株式の取得 ― △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― 3 3
株式報酬取引 ― 34 34
その他の資本の
構成要素から
△ 1,514 1,514 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 1,514 △ 1,973 △ 3,451 ― △ 3,451
合計
2021年３月31日残高 0 832 11,544 160,947 237,210 13,970 251,181
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付型退
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融
再測定額
資産の純変動
2022年１月１日残高 34,433 35,189 △ 4,731 135 8,541 ―
四半期利益
その他の包括利益 496 △ 657
四半期包括利益合計 ― ― ― ― 496 △ 657
配当金 8
自己株式の取得 7 △ 10,000
自己株式の処分 0 15 △ 7
自己株式の消却 7 △ 4,258 6,630
株式報酬取引 34
その他の資本の
構成要素から
△ 160 657
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― △ 4,222 △ 3,353 △ 7 △ 160 657
合計
2022年３月31日残高 34,433 30,967 △ 8,085 127 8,877 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
合計
体の換算差額
ジの公正価値
の純変動
2022年１月１日残高 ― 634 9,311 177,370 251,572 13,442 265,014
四半期利益 ― 7,891 7,891 136 8,028
その他の包括利益 ― 3,304 3,144 3,144 936 4,080
四半期包括利益合計 ― 3,304 3,144 7,891 11,035 1,073 12,109
配当金 8 ― △ 3,488 △ 3,488 ― △ 3,488
自己株式の取得 7 ― △ 10,000 △ 10,000
自己株式の処分 △ 7 8 8
自己株式の消却 7 ― △ 2,372 ― ―
株式報酬取引 ― 34 34
その他の資本の
構成要素から
496 △ 496 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― 488 △ 6,358 △ 13,445 ― △ 13,445
合計
2022年３月31日残高 ― 3,938 12,944 178,903 249,162 14,515 263,678
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,849 11,075
減価償却費及び償却費 3,088 4,026
減損損失 ― 341
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 39
支払利息 40 29
持分法による投資損益(△は益) △ 490 △ 581
固定資産処分損益(△は益) 31 △ 5,262
営業債権及びその他の債権の増減額
7,172 12,405
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,839 △ 4,448
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 12,428 △ 18,391
(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 874 449
△ 2,254 △ 513
その他
小計 △ 3,747 △ 909
利息及び配当金の受取額
38 103
利息の支払額 △ 4 △ 7
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
△ 11,799 △ 3,440
払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,514 △ 4,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 315 △ 1,607
有形固定資産の取得による支出 △ 12,825 △ 3,398
有形固定資産の売却による収入 19 5,494
無形資産の取得による支出 △ 3,020 △ 3,047
その他の金融資産の取得による支出 △ 6 △ 52
その他の金融資産の売却による収入 244 381
関係会社株式の売却による収入 922 ―
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
― △ 96
による支出
△ 2 △ 624
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,984 △ 2,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,479 △ 3,497
リース負債の返済による支出 △ 393 △ 376
自己株式の取得による支出 7 △ 1 △ 10,000
14 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,859 △ 13,874
現金及び現金同等物に係る換算差額 673 755
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 33,685 △ 20,324
現金及び現金同等物の期首残高 121,534 97,250
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,848 76,926
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社お
よびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日を末日とし、当
社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。
当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年５月11日に代表取締役社長執行役員および取締役執行役員
（経理部担当）により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の見積り、判断および仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の
事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。現時点では、当第１四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼ
さないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントか
ら構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分して
おります。
当社の報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所
用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、
主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
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四半期報告書
(2) 報告セグメントの売上高および業績
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
その他 計
(注)３
(注)２
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
50,340 8,244 23,354 458 82,397 59 82,456
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 7,138 3,556 2,531 7,224 20,450 △ 20,450 ─
振替高(注)１
計 57,479 11,800 25,886 7,682 102,848 △ 20,391 82,456
事業利益 5,554 1,012 1,698 433 8,700 △ 609 8,090
その他の収益 364
その他の費用 △ 173
8,281
営業利益
金融収益
118
金融費用 △ 40
持分法による投資利益 490
税引前四半期利益 8,849
(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整額△609百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 41,264百万円
販売費及び一般管理費 △33,174百万円
事業利益 8,090百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
その他 計
(注)３
(注)２
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
50,919 8,625 26,180 1,210 86,936 93 87,030
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 8,779 4,429 2,579 1,324 17,113 △ 17,113 ─
振替高(注)１
計 59,698 13,055 28,760 2,534 104,049 △ 17,019 87,030
事業利益 3,607 796 865 78 5,348 172 5,521
その他の収益 5,512
その他の費用 △ 543
10,489
営業利益
金融収益
39
金融費用 △ 35
持分法による投資利益 581
税引前四半期利益 11,075
(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整額172百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 39,297百万円
販売費及び一般管理費 △33,776百万円
事業利益 5,521百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業
用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示して
います。
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５．収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されてお
り、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報
告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益
を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 50,158 180 ― 1 50,340
産業用品 7,250 895 98 98 8,244
海外 ― 23,185 10,562 169 23,354
その他 458 ― ― ― 458
計 57,867 24,260 10,660 269 82,397
調整額 59 ― ― ― 59
連結 57,926 24,260 10,660 269 82,456
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 50,796 119 ― 3 50,919
産業用品 7,447 956 164 222 8,625
海外 ― 25,829 10,801 351 26,180
その他 1,210 ― ― ― 1,210
計 59,454 26,905 10,966 576 86,936
調整額 93 ― ― ― 93
連結 59,548 26,905 10,966 576 87,030
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、
主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、
主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・
クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸
売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っておりま
す。
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６．金融商品
（金融商品の公正価値）
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれておりま
す。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 15,596 ― 3,921 19,517
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― ― ― ―
合計 15,596 ― 3,921 19,517
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間（ 2022年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 15,717 ― 4,149 19,866
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― ― ― ―
合計 15,717 ― 4,149 19,866
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２および３の間
の振替はありません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・デリバティブ資産および負債
デリバティブ資産および負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
・資本性金融商品
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項が
ある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 3,068 3,921
利得又は損失（注） 2 190
購入 5 50
売却 △25 ―
その他 ― △12
期末残高 3,051 4,149
(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するも
のであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変
動」に認識されております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針お
よび手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認
しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
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(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権
およびその他の債権、営業債務およびその他の債務）。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,803 ― 1,817 ― 1,817
当第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,830 ― 1,841 ― 1,841
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
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７．資本
自己株式の取得および消却
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定にもとづき、自己株
式を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定にもとづき自己株式の
消却を行うことを決議し、実施いたしました。
（1）自己株式の取得および消却を行った理由
中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主還
元の充実を図るため、自己株式の取得および消却を行うものです。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 6,578,900株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）
③ 株式の取得価額の総額 9,999,928,000円
④ 取得日 2022年２月15日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付
（3）自己株式の消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 6,578,900株
③ 消却後の発行済株式総数 292,536,446株
④ 消却実施日 2022年２月22日
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８．配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月12日
普通株式 3,494 12.00 2020年12月31日 2021年３月２日
取締役会
(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月14日
普通株式 3,498 12.00 2021年12月31日 2022年３月２日
取締役会
(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
９百万円が含まれております。
９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取ロイヤリティー 162 154
固定資産処分益（注） ― 5,305
その他 202 52
合計 364 5,512
（注）当第１四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンビジネスサービス㈱が所有
する当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面
は当社東京オフィス拠点として活用いたします。
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産処分損 102 115
固定資産処分損 31 42
減損損失 ― 341
その他 38 43
合計 173 543
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11．リース取引
当社は本社を移転する予定であり、移転先のオフィス棟について賃貸借予約契約を締結しております。当該契約は
リース期間がまだ開始していないため、使用権資産およびリース負債を計上しておりません。
12．偶発事象
保証債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PT. Lion Wings
652 665
従業員 252 239
合計 905 905
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務905百万円のうち326百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受け
ております。
当第１四半期連結会計期間の保証債務905百万円のうち332百万円については、当社の保証に対し他者からの再
保証を受けております。
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13．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,955 7,891
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,718 286,364
基本的１株当たり四半期利益(円) 20.49 27.56
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,955 7,891
四半期利益調整額(百万円) ─ ─
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
5,955 7,891
四半期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,718 286,364
ストックオプション(千株) 234 223
役員報酬BIP信託（千株） 232 314
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 291,185 286,901
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 20.45 27.51
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,498,019,428円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多 田 雅 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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