ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2022年5月11日
【提出日】
第63期第1四半期（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番27号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
常務執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
182,015 204,373 782,723
売上高 （百万円）
34,220 30,777 121,977
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
20,104 16,826 72,745
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
38,001 40,301 97,670
（百万円）
四半期（当期）包括利益
522,012 588,078 557,639
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
919,435 1,026,909 987,655
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり
33.56 28.22 121.78
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり
33.53 28.21 121.69
（円）
四半期（当期）利益
56.8 57.3 56.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
22,364 24,544 105,253
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
11,547
（百万円） △ 6,720 △ 79,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,119 △ 7,345 △ 45,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
210,467 223,292 187,547
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
2．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、ウク
ライナ情勢などの悪化による地政学リスクの高まりを受け、さらなる資源価格の高騰や、経済制裁の余波など、予
断を許さない状況が続いております。
海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-
19）による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられている一方、ゼロコロナ政策を掲げる中国では、引き続き景
気の減速傾向が続いております。そのようななか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組
み、需要を満たしてまいりました。
国内においては、景気の持ち直しの動きが続いているものの、新たな変異株によるCOVID-19の急拡大で一部に弱
さがみられるなか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続的に実施し、市場シェアの拡大に努
めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう
な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術
と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさ
で包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいり
ました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高204,373百万円（前年同四半期比12.3％増）、コア営業利
益29,948百万円（前年同四半期比4.5％減）、税引前四半期利益30,777百万円（前年同四半期比10.1％減）、四半期
利益19,462百万円（前年同四半期比15.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益16,826百万円（前年同四半
期比16.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国では、現地の
ニーズに合った新商品を発売し、積極的なマーケティング投資により、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進
に取り組んでまいりました。大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムといった東
南アジア地域では、商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進を図ってまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、COVID-19禍の生活環境に慣れてきたことや、ワクチン
接種が進んだことなどもあり、市場が回復基調へ転じました。そのようななか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中
度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。
また、新たな変異株によるCOVID-19の急拡大に加え、安心・安全の面から日本メーカー製のマスクの需要が高ま
るなか、『超快適』、『超立体』両ブランドの安定供給と、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情がみえず、コミュニケーションに不安を抱えている
方に向けては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm 顔がみえマスク』
を発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでま
いりました。
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今後は日本だけではなく世界的にも同様に安心・安全の面から日本メーカー製のマスクの需要の高まりが見込ま
れることからマスクの海外展開を強化し、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。
●フェミニンケア関連商品
中国においては、一部地域で一時的にCOVID-19の拡大によるロックダウンなどがありましたが、若年層から品質
の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持をいただき、継続的な新価値提案を実施した結果、
ショーツ型生理用ナプキンや、オーガニックコットン素材の生理用ナプキンなどを中心に引き続き高い成長を実現
いたしました。また、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用によ
る販売強化などにも取り組んでまいりました。タイ、インドネシア、ベトナムといった東南アジア地域において
も、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどの高付加価値商品が好調に推移し、安定的な成長を実現
いたしました。また、中東では、積極的なマーケティング投資によりサウジアラビア国内販売に加え、サウジアラ
ビアから近隣中東諸国への輸出も好調に推移した結果、高い成長を実現いたしました。
対象人口が減少傾向の国内においては、健康意識と安心志向が高まるなか、女性のライフスタイルに合わせた高
付加価値商品展開や、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションでブランド価値の向上に努めた結果、高
い成長を実現いたしました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の拡大の影響で、市場の二極化が進んでいたタイにおいては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.と
のシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。また、同様にCOVID-19拡大の影響で、モダー
ントレード（近代的流通）などの販売チャネルの売上高構成比率が高まっていたインドネシアにおいては、COVID-
19による景気の悪化から徐々に持ち直したことで、トラディショナルトレード（伝統的小規模小売店）の売上が急
速に回復したこともあり、高い成長を実現いたしました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドに
おいては、インド北部の工場再稼働と既存工場の生産増強、近隣諸国からの輸入でパンツ型紙おむつの普及促進を
図りながら販売エリアと市場シェアの回復に努めた結果、高い成長を実現いたしました。少子化が進み、ローカル
企業の台頭がみられる中国では、日本製需要の減退で売上高は伸び悩みましたが、eコマースチャネルやベビー専
門店を中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に取り組み、多様化する消費者ニーズ
に応えながら収益性の改善に努めてまいりました。しかしながら、資源価格高騰による、製造原価や、物流費など
の増加により、減益となりました。
少子化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『ナチュラル ムーニー』ブランドなどの高
付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に
努めた結果、安定的な成長を実現いたしました。
●Kireiケア関連商品
物理的な美しさや清潔さだけでなく、人の内面まで包含する美しさをあえて表音文字であるアルファベットで
「Kirei」と表記することで、日本だけでなく、全世界に広い概念と共通の表現として発信し、「すべての人々が
安心・安全でKireiな生活が送れる環境を目指す」という思いを込めて、ウェルネスケア関連商品とベビーケア関
連商品のワイプス、化粧用コットンを統合し、「Kireiケア関連商品」といたしました。
国内においては、新たな変異株によるCOVID-19の急拡大から、ウェットティッシュ『シルコット』ブランドの安
定供給と、市場シェアの拡大に努めた結果、安定的な成長を実現いたしました。今後は日本だけではなく世界的に
も同様に衛生意識の高まりが見込まれることから、世界中の全ての人々が安心・安全でKireiな生活が送れる環境
を目指してまいります。
この結果、パーソナルケアの売上高は176,331百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益（コア営業
利益）は26,276百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
②ペットケア
国内においては、一昨年からのCOVID-19拡大の影響で、在宅時間が増えたことなどによりペットの飼育頭数の増
加に加え、ペットとの接触機会が増えております。そのようななか、ペットフードにおいては、猫用では健康志向
の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢
に合わせた商品や、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどの販売を強化してまい
りました。また、ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した
結果、安定的な成長を実現いたしました。
北米市場においても、COVID-19拡大の影響でペットの飼育頭数とペットとの接触機会が増えるなか、日本の技術
を搭載し、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食や、犬用シートなどの販売が堅調
に推移しました。また、一部商品で原材料価格の上昇などを反映した販売価格とした結果、高い成長を実現いたし
ました。
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この結果、ペットケアの売上高は26,276百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）
は3,541百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいり
ました。
この結果、その他の売上高は1,766百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益（コア営業利益）は131
百万円（前年同四半期比30.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,026,909百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
主な増加は、現金及び現金同等物35,744百万円、有形固定資産12,258百万円、棚卸資産9,585百万円、主な減少
は、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産16,601百万円によるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は354,129百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。主
な増加は、借入金5,603百万円、リース負債等のその他の金融負債3,047百万円、主な減少は、仕入債務及びその
他の債務6,523百万円、未払法人所得税3,471百万円によるものです。
（資本）
当第1四半期連結会計期間末における資本合計672,779百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。主な
増加は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素23,446百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益16,826百万円、非支配持分6,902百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い10,731百万
円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は57.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は223,292百万円となり、前連結会計年度末に
比べ35,744百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、24,544百万円の収入（前年同四半期は、22,364百万円の収
入）となりました。主な収入は、税引前四半期利益、売上債権及びその他の債権の減少、主な支出は仕入債務及
びその他の債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られたキャッシュ・フローは、11,547百万円の収入（前年同四半期は、6,720百万円の支出）
となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、主な支出は、定期預金の預入による支出、有形固定資
産及び無形資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、7,345百万円の支出（前年同四半期は、9,119百万円の支出）
となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額によるものです。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,866百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年5月11日）
（2022年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
（プライム市場） 株であります。
620,834,319 620,834,319
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年1月1日～
－ 620,834,319 － 15,993 － 18,591
2022年3月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
24,655,200
普通株式
式
596,077,700 5,960,777
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
101,419
単元未満株式 普通株式 － 同上
620,834,319
発行済株式総数 － －
5,960,777
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 24,655,200 24,655,200 3.97
－
町下分182番地
24,655,200 24,655,200 3.97
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月
31日）及び当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産
流動資産
187,547 223,292
現金及び現金同等物
129,367 122,285
売上債権及びその他の債権
89,811 99,396
棚卸資産
119,752 113,045
その他の金融資産 9
21,266 21,969
その他の流動資産
流動資産合計 547,743 579,987
非流動資産
271,689 283,947
有形固定資産
85,407 90,036
無形資産
13,911 13,853
繰延税金資産
1,029 949
持分法で会計処理されている投資
65,789 55,895
その他の金融資産 9
2,086 2,242
その他の非流動資産
439,912 446,921
非流動資産合計
987,655 1,026,909
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
167,241 160,718
仕入債務及びその他の債務
33,882 39,256
借入金 9
13,639 10,168
未払法人所得税
5,455 6,005
その他の金融負債 9
54,233 55,760
その他の流動負債
流動負債合計 274,450 271,907
非流動負債
4,432 4,661
借入金 9
24,285 25,291
繰延税金負債
11,973 12,616
退職給付に係る負債
32,727 35,225
その他の金融負債 9
4,349 4,429
その他の非流動負債
77,767 82,222
非流動負債合計
負債合計 352,217 354,129
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金
14,801 15,269
資本剰余金
599,946 606,000
利益剰余金
自己株式 10 △ 68,646 △ 68,176
18,992
△ 4,454
その他の資本の構成要素 11
557,639 588,078
親会社の所有者に帰属する持分合計
77,799 84,701
非支配持分
資本合計 635,438 672,779
987,655 1,026,909
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
182,015 204,373
売上高 5,6
△ 107,975 △ 127,961
売上原価
売上総利益 74,039 76,413
販売費及び一般管理費 7 △ 42,686 △ 46,465
1,858 438
その他の収益
その他の費用 △ 595 △ 355
1,916 2,302
金融収益
△ 312 △ 1,555
金融費用
税引前四半期利益 34,220 30,777
△ 11,143 △ 11,316
法人所得税費用
四半期利益 23,078 19,462
四半期利益の帰属
20,104 16,826
親会社の所有者
2,973 2,635
非支配持分
23,078 19,462
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
33.56 28.22
基本的1株当たり四半期利益（円） 8
33.53 28.21
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 74,039 76,413
△42,686 △46,465
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
31,353 29,948
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
23,078 19,462
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
188
△ 2,451
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
－ △ 34
る再測定
小計 188
△ 2,485
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1
△ 13
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
25 22
変動
21,246 30,932
在外営業活動体の為替換算差額
6 6
持分法によるその他の包括利益
21,278 30,946
小計
21,465 28,462
その他の包括利益（税引後）合計額
44,543 47,923
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額の帰属
38,001 40,301
親会社の所有者
6,542 7,622
非支配持分
44,543 47,923
四半期包括利益合計額
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,208 547,259 493,002 69,651 562,653
2021年1月1日残高 △ 54,572 △ 28,886
20,104 20,104 2,973 23,078
四半期利益 － － － －
17,896 17,896 3,569 21,465
－ － － －
その他の包括利益
20,104 17,896 38,001 6,542 44,543
四半期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
64 211 244 244
自己株式の処分 10 － － △ 31 －
配当金 12 － － △ 9,585 － － △ 9,585 △ 1,631 △ 11,217
48 48
連結範囲の変動 － － － － － －
351 351 351
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要
4
－ － － △ 4 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
415 211
－ △ 9,581 △ 36 △ 8,991 △ 1,583 △ 10,574
合計
15,993 13,624 557,782 522,012 74,610 596,622
2021年3月31日残高 △ 54,362 △ 11,025
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当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,801 599,946 557,639 77,799 635,438
2022年1月1日残高 △ 68,646 △ 4,454
16,826 16,826 2,635 19,462
四半期利益 － － － －
23,475 23,475 4,986 28,462
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 16,826 23,475 40,301 7,622 47,923
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
91 518 540 540
自己株式の処分 10 － － △ 69 －
配当金 12 － － △ 10,731 － － △ 10,731 △ 719 △ 11,451
377 329 329
株式報酬取引 － － △ 48 － －
その他の資本の構成要
40
－ － △ 40 － － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
468 470
－ △ 10,771 △ 29 △ 9,862 △ 719 △ 10,582
合計
15,993 15,269 606,000 18,992 588,078 84,701 672,779
2022年3月31日残高 △ 68,176
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,220 30,777
税引前四半期利益
9,205 9,686
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 863 △ 911
257 452
支払利息
782 1,864
為替差損益（△は益）
16 62
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
9,111 11,377
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,586 △ 5,289
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 4,134 △ 13,884
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 12,424 △ 349
1,171
△ 531
その他
33,054 34,956
小計
利息及び配当金の受取額 926 1,089
利息の支払額 △ 279 △ 415
1,565
法人所得税の還付額 －
△ 12,900 △ 11,086
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,364 24,544
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,703 △ 11,428
22,675 27,655
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 6,811 △ 6,682
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
7 10
入
償却原価で測定する金融資産の取得による
△ 2,013 △ 603
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
△ 2,000 △ 1,000
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 4,957 △ 502
する資本性金融資産の取得による支出
償却原価で測定する金融資産の売却及び償
1,000
－
還による収入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
2,000 3,100
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
400
する負債性金融資産の売却及び償還による －
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 317 －
0
△ 3
その他
11,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,797 4,544
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 1,162 △ 1,338
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
親会社の所有者への配当金支払額 △ 9,595 △ 10,740
非支配持分への配当金支払額 △ 1,403 △ 351
244 540
ストック・オプションの行使による収入 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,119 △ 7,345
4,420 6,998
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,945 35,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
199,522 187,547
現金及び現金同等物の期首残高
210,467 223,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商
品等のパーソナルケア並びにペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を
行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生
理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年5月9日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及び
Kireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットト
イレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をし
ております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております。
(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
157,754 22,311 1,950 182,015 182,015
外部顧客への売上高 －
5 5
セグメント間の売上高（注） － － △ 5 －
157,754 22,311 1,954 182,019 182,015
セグメント売上高合計 △ 5
27,837 3,327 189 31,353 31,353
セグメント利益（コア営業利益） －
1,858
その他の収益
その他の費用 △ 595
1,916
金融収益
△ 312
金融費用
税引前四半期利益 34,220
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
176,331 26,276 1,766 204,373 204,373
外部顧客への売上高 －
19 19
セグメント間の売上高（注） － － △ 19 －
176,331 26,276 1,785 204,392 204,373
セグメント売上高合計 △ 19
26,276 3,541 131 29,948 29,948
セグメント利益（コア営業利益） －
438
その他の収益
その他の費用 △ 355
2,302
金融収益
△ 1,555
金融費用
30,777
税引前四半期利益
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
パーソナルケア
日本 48,527 51,925
中国 26,379 27,001
アジア 61,681 72,082
その他 21,167 25,322
小計 157,754 176,331
ペットケア（注）1 22,311 26,276
その他（注）2 1,950 1,766
合計 182,015 204,373
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
7．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
販売運賃諸掛 12,326 14,313
販売促進費 4,621 5,970
広告宣伝費 5,704 4,577
従業員給付費用 9,965 10,623
減価償却費及び償却費 2,738 2,765
研究開発費 1,784 1,866
その他 5,549 6,350
合計 42,686 46,465
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8．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 20,104 16,826
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万
－ －
円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,104 16,826
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 599,133 596,252
基本的1株当たり四半期利益（円） 33.56 28.22
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
20,104 16,826
期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
20,104 16,826
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 599,133 596,252
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（千株） 532 244
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 599,664 596,496
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 33.53 28.21
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四
－ －
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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9．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 14,092 14,092
デリバティブ資産 － 1,135 － 1,135
その他 － 105 － 105
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 31,115 － 1,094 32,210
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 12,639 － 12,639
合計 31,115 13,879 15,209 60,203
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 59 － 59
合計 － 59 － 59
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（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 11,994 11,994
デリバティブ資産 － 3,020 － 3,020
その他 － 108 － 108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 27,741 － 1,446 29,187
その他 － － 23 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産
債券 － 12,621 － 12,621
合計 27,741 15,749 13,463 56,953
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 419 － 419
合計 － 419 － 419
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
前第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の完全子会社化（2021年10月1日付）に伴う上場廃止（2021
年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、完全子会社化（2021年10月1
日付）に伴う株式交換による完全親会社株式の割当により、前連結会計年度末時点では、レベル2からレベル
1への振替が行われております。
当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 7,615 15,209
利得または損失合計 △24 △146
純損益（注）1 1 2
その他の包括利益（注）2 △24 △148
購入 2,000 1,500
売却・決済 △2,000 △3,100
期末残高 7,591 13,463
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカ
ウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は
重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定
しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超
の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 8,320 8,322 7,918 7,898
＜金融負債＞
借入金 38,314 38,314 43,917 43,917
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるも
のは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10．自己株式
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式の処分を84,100株実
施いたしました。
この結果、自己株式が211百万円減少、資本剰余金が64百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式の処分を186,100株実
施いたしました。
この結果、自己株式が518百万円減少、資本剰余金が91百万円増加しております。
11．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,565 136
資本性金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△19 △33
負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 5 16
在外営業活動体の為替換算差額 △7,192 18,749
新株予約権 192 122
持分法適用会社における持分相当額 △4 2
合計 △4,454 18,992
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12．配当
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年2月22日
普通株式 9,585 16.0 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年2月24日
普通株式 10,731 18.0 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
第62期（2021年1月1日～2021年12月31日）の期末配当につきましては、2022年2月24日開催の取締役会において、
2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
①配当金の総額 10,731百万円
②1株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年3月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャー
ム株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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