株式会社グランディーズ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グランディーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社グランディーズ
【英訳名】 ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 浩
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部リーダー 伊藤 慶樹
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部リーダー 伊藤 慶樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
255,376 247,436 2,807,971
売上高 （千円）
275,080
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,724 △ 15,309
親会社株主に帰属する当期純利益又は
182,660
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 10,346 △ 11,282
（△）
182,660
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 10,346 △ 11,282
1,784,217 1,855,727 1,916,009
純資産 （千円）
4,378,176 3,685,880 3,775,907
総資産 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
50.72
（円） △ 2.84 △ 3.22
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
40.8 50.4 50.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月13日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が到来したことに加え、
ロシアがウクライナに侵攻したことで、先行きが不透明な状況が続きました。また、原油をはじめとするエネル
ギー価格の高騰は今後も続くものとみられ、企業活動及び消費者の経済的負担が高まるとともに、景気後退リスク
への懸念が高まりつつあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による「こどもみらい住宅支援事業」の新設
をはじめとする住宅取得支援策や、住宅ローン減税の再延長等による下支えにより、住宅需要は堅調に推移したも
のの、長引く新型コロナウイルス感染症による景気回復の遅れ、物価上昇による個人消費マインド停滞等の先行き
への懸念材料が多く、予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは建築資材の安定確保、工事業者及び人材の確保に継続的に取り組み、生産
体制及び販売体制の強化を図りました。生産面では、建売住宅の用地仕入・物件開発は順調に推移したものの、解
体工事や造成工事を伴う物件の竣工時期が遅れたことにより、販売戸数は前年同四半期と同じ９戸と低調に推移し
ました。
この結果、売上高は247,436千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は△13,677千円（前年同期は△12,364千円の
営業損失）、経常損失は△15,309千円（前年同期は△14,724千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は△11,282千円（前年同期は△10,346千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年と同水準となりましたが、地道な原価管理及び経費
削減に努めたことにより、セグメント利益は微増いたしました。この結果、売上高は223,440千円（前年同期比
0.1％増）、セグメント利益は4,963千円（前年同期比9.7％増）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、営繕・改修工事が低調に推移し、売上高及びセグメント利益は減少いたし
ました。この結果、売上高は23,996千円（前年同期比25.2％減）、セグメント利益は2,892千円（前年同期比
53.9％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,596,923千円となり、前連結会計年度末に比べ92,448千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が334,299千円減少、販売用不動産が124,587千円増加、仕掛販売用不
動産が105,267千円増加したこと等によるものであります。固定資産は88,956千円となり、前連結会計年度末に比
べ2,420千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,685,880千円となり、前連結会計年度末に比べ90,027千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は314,485千円となり、前連結会計年度末に比べ76,159千円減少
いたしました。これは主に、不動産事業未払金が15,656千円減少、未払法人税等が54,173千円減少したこと等によ
るものであります。固定負債は1,515,667千円となり、前連結会計年度末に比べ46,415千円増加いたしました。こ
れは主に長期借入金が47,089千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,830,152千円となり、前連結会計年度末に比べ29,744千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,855,727千円となり、前連結会計年度末に比べ60,282千円
減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少11,282千円、剰余金の配当の支
払いによる減少49,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
（グロース市場） ける標準となる株式
3,637,874 3,637,874
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） なお、１単元の株式
数は100株でありま
す。
3,637,874 3,637,874
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 3,637,874 － 268,924 － 258,894
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,498,800 34,988
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,274
単元未満株式 普通株式 － －
3,637,874
発行済株式総数 － －
34,988
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県大分市都町
株式会社グランディーズ 137,800 － 137,800 3.7
二丁目１番10号
計 － 137,800 － 137,800 3.7
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
703,113 368,813
現金及び預金
6,485 7,026
売掛金
2,405,540 2,530,128
販売用不動産
559,071 664,338
仕掛販売用不動産
15,161 26,616
その他
3,689,371 3,596,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,478 10,476
その他（純額）
11,478 10,476
有形固定資産合計
無形固定資産
3,544 1,772
のれん
7,503 7,022
その他
11,047 8,794
無形固定資産合計
64,009 69,685
投資その他の資産
86,535 88,956
固定資産合計
3,775,907 3,685,880
資産合計
負債の部
流動負債
1,418 1,432
買掛金
102,898 87,242
不動産事業未払金
2,335 2,758
工事未払金
129,838 144,901
１年内返済予定の長期借入金
56,496 2,322
未払法人税等
4,585 9,137
引当金
93,072 66,690
その他
390,645 314,485
流動負債合計
固定負債
1,465,127 1,512,216
長期借入金
4,124 3,450
その他
1,469,252 1,515,667
固定負債合計
1,859,897 1,830,152
負債合計
純資産の部
株主資本
268,924 268,924
資本金
258,894 258,894
資本剰余金
1,449,421 1,389,139
利益剰余金
△ 61,230 △ 61,230
自己株式
1,916,009 1,855,727
株主資本合計
1,916,009 1,855,727
純資産合計
3,775,907 3,685,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
255,376 247,436
売上高
182,912 173,117
売上原価
72,463 74,319
売上総利益
84,828 87,996
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,364 △ 13,677
営業外収益
3 2
受取利息
760 800
受取手数料
821
受取賃貸料 －
202 203
その他
1,786 1,005
営業外収益合計
営業外費用
3,927 2,638
支払利息
219
－
減価償却費
4,146 2,638
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14,724 △ 15,309
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,724 △ 15,309
法人税、住民税及び事業税 2,690 1,369
△ 7,068 △ 5,396
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,378 △ 4,026
四半期純損失（△） △ 10,346 △ 11,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,346 △ 11,282
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 10,346 △ 11,282
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 10,346 △ 11,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,346 △ 11,282
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積り
に与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏し
いため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 50,929 利益剰余金 14 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 49,000 利益剰余金 14 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 不動産賃貸
販売事業 管理事業 （注）２
売上高
223,290 32,085 255,376 255,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
223,290 32,085 255,376 255,376
計 －
4,526 6,270 10,797
セグメント利益 △ 23,162 △ 12,364
（注）１．セグメント利益の調整額△23,162千円には、全社費用△23,172千円の他、セグメント間の取引消
去等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
不動産 不動産賃貸
（注）２
販売事業 管理事業
売上高
顧客との契約から生じ
186,528 23,996 210,525 － 210,525
る収益
その他の収益 36,911 － 36,911 － 36,911
223,440 23,996 247,436 247,436
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
223,440 23,996 247,436 247,436
計 －
4,963 2,892 7,856
セグメント利益 △ 21,533 △ 13,677
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△21,533千円であります。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
であります。
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株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失 △2円84銭 △3円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △10,346 △11,282
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△10,346 △11,282
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,637,837 3,500,037
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラン
ディーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
て いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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