株式会社 セキチュー 有価証券報告書 第71期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年2月21日-令和4年2月20日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社 セキチュー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【事業年度】 第71期(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
営業収益 (千円) 31,976,235 30,784,617 30,736,654 32,516,682 31,745,262
経常利益 (千円) 393,527 414,084 545,133 1,023,566 646,908
当期純利益又は当期純
(千円) 180,770 △ 1,632,439 288,748 626,249 183,746
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 11,411,579 9,599,924 9,731,679 10,342,178 10,297,775
総資産額 (千円) 20,029,342 17,748,205 17,349,697 18,229,326 18,436,830
1株当たり純資産額 (円) 2,118.75 1,782.39 1,806.86 1,920.21 1,911.96
1株当たり配当額
20 20 20 40 20
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 33.56 △ 303.09 53.61 116.27 34.12
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 57.0 54.1 56.1 56.7 55.9
自己資本利益率 (%) 1.6 ― 3.0 6.2 1.8
株価収益率 (倍) 38.6 ― 26.2 15.2 45.9
配当性向 (%) 59.6 ― 37.3 34.4 58.6
営業活動による
(千円) 72,650 781,933 889,783 2,215,916 177,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,027,068 △ 108,767 △ 33,259 △ 157,078 △ 1,297,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 806,225 △ 507,619 △ 641,831 △ 1,387,757 351,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 830,972 996,518 1,211,211 1,882,292 1,112,657
の期末残高
従業員数
326 327 347 315 312
(名)
( 492 ) ( 413 ) ( 396 ) ( 379 ) ( 384 )
(外、平均パート社員数)
株主総利回り
99.8 86.6 111.2 141.5 128.2
(%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 116.3 ) ( 108.9 ) ( 115.8 ) ( 136.7 ) ( 139.2 )
TOPIX)
1,230
最高株価 (円) 829 1,970 2,555 2,150
(649)
1,048
最低株価 (円) 628 950 766 1,559
(575)
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第67期、第69期、第70期、第71期については潜在株式が存在
しないため、第68期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5 第68期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
2/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
6 当社は2018年8月21日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第67期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を
算定しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第68期の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
3/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
文化3年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社
1952 年4月
を資本金50万円にて設立。
1963 年4月
新建材の販売を開始。
1972 年3月
建売住宅の販売を開始。
1975 年8月
DIY産業に着目し、ホームセンター1号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。
社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本
1977 年7月
化する。
1983 年7月
発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。
1984 年7月
業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。
株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店1店舗の営業資産を同
1988 年2月
社に譲渡。
1988 年9月
カー用品専門店の第1号店を群馬県高崎市に開店。
1992 年3月
栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。
1994 年6月
日本証券業協会に株式店頭登録。
1995 年10月
初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。
1997 年11月
ホームセンター1号店の大間々店を規模を4倍にして移転新築。
1998 年9月
群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。
1999 年7月
全店にPOSシステムを導入。
群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備セ
2000 年2月
ンターを併設。
2000 年7月
埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。
2002 年6月
自転車専門店1号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。
2002 年8月
業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上
2004 年12月
場。
2008 年2月
経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。
2015 年4月
東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。
2015 年4月
「セキチューポイントカード」サービス開始。
2016 年5月
千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。
2017 年11月
長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。
2020 年4月
プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。
「安心・安全」をテーマに、ホームセンター上尾店をはじめ、複数店舗の大規模改装を開始。併
2021 年2月
せてペット生体売場の拡大、セミセルフレジの導入開始。
4/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。
以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の
区分と同一の区分であります。
なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。
(1)ホームセンター事業
DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、
カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。
(2)不動産賃貸事業
当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年2月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
312 ( 384 ) 41.9 15.3 4,115,266
セグメントの名称 従業員数(名)
ホームセンター事業
312
(384)
不動産賃貸事業
(注) 1 従業員数は就業人員であり、パート社員数は( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
2 当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に
従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
① 名称 セキチュー労働組合
② 上部団体名 UAゼンセン流通部会
③ 結成年月日 1982年5月20日
④ 組合員数 240名( 2022年2月20日 )
⑤ 労使関係 円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
5/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 営業力の強化
業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されま
す。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃えとサービスを提供できる
「地域一番店」を目指してまいります。また災害発生時には、必要な商品の確保と販売ができるよう、「地域のイ
ンフラ」としての責任を果たしてまいります。
営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、店舗の活性化による新しい生活様式へ
の対応を進めてまいります。また、ホームセンターとしての当社の強みを生かし、園芸用品、金物・資材・DIY用
品、ペット、レジャー、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。
サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード・プロカードの会員獲得によるお客
様の利便性向上を図ってまいります。
カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービス
の強化を図ってまいります。
自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡張に努め、成長分野
における売上拡大を図ってまいります。
(2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用
計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くして
まいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗
施設を有効活用してまいります。
(3) 経営の効率化
継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など業務の改善を行い、競争力の強化
と経営の効率化を推進してまいります。
(4) 人材の確保と育成
商品知識の習得や、全員参加による業務改善活動「QCサークル」の一層の推進により、人材育成と更なるお客
様満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進など、働きやすい職場環境づくりにも積
極的に取り組んでまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の防止
社会的距離の確保、レジシールドや店頭入口の自動体温計設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消
毒、従業員の手洗い・消毒および出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を
進めてまいります。
6/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 需要動向におけるリスク
当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情
勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗の出店、閉店に伴うリスク
当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際して
は、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採
算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ&ビルドを基本戦略として進めてお
りますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する
場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故等におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、
商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコス
ト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生
の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償
責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
その他、昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の
罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に
支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク
当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これら
の事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製
造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに、消費者の信用失墜に
よる売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) データ・センター運用上のリスク
当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しておりま
す。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じております
が、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。
自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵
入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
7/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(6) 公的規制におけるリスク
当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受け
ております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。
これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性がありま
す。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下し
た場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク
当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破
産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業
績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
8/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け非常に厳し
い状況で推移いたしました。ワクチン接種が進む一方で、新たな変異ウイルスによる感染拡大もあり、緊急事態宣言
とまん延防止等重点措置の発令と解除を繰り返す状態が続きました。今後は、ワクチン接種率の更なる向上ととも
に、行動規制が緩和され、経済活動が回復することが期待されますが、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましては、前事業年度の「巣ごもり需要」による売上高の伸長に対する反動減がありま
したが、概ね好調な推移となりました。しかしながら依然として業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化して
おり、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、<「全員参加」~皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・
会社をつくる~>を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えや
サービス内容の見直しを進めてまいりました。
当事業年度も、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、
安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。
店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、市場や地域に合わせた売場への変更
を行い、またトイレや舗装等の改修を行うことで、お客様により安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたし
ました。
当事業年度の売上高は、前事業年度との比較では、衛生用品をはじめ、苦戦した部門が多くありましたが、レ
ジャー用品やペット用品等、好調に推移した部門もあり、総じて想定を上回って推移いたしました。
商品部門別には「DIY用品」は、ペット部門、リフォーム部門、木材部門等が好調に推移し、売上高は161億6千
9百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
「家庭用品」は、日用品・家庭用品部門で、主に衛生用品等が前年を大きく下回りました。売上高は96億5千万円
(前年同期比10.5%減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、レジャー・スポーツ部門、灯油部門は好調に推移したものの、食品部
門、文具部門の販売が低調に推移し、売上高は49億3千4百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
「その他」の部門は、3億6千5百万円(前年同期比1.3%減)と前事業年度と同水準となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は311億2千万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は5億7千6百万円(同41.7%
減)、経常利益は6億4千6百万円(同36.8%減)、当期純利益は、1億8千3百万円(同70.7%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、想定を上回る実績で推移しておりますが、前事業年度の新型コロナウイルス
感染拡大に関連した特需の反動や複数店舗の改装による費用発生等から、売上高、セグメント利益とも減少となりま
した。この結果、売上高は311億2千万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は3億1千4百万円(同57.8%
減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はありませんでした。新型コロナウイルス感染拡大に
伴い、前事業年度はテナントからの要請で賃料減額を行いましたが、当事業年度はそれがなかったことから、営業収
入及びセグメント利益は増加となりました。この結果、営業収入は6億2千5百万円(前年同期比2.2%増)、セグ
メント利益は2億6千1百万円(同7.4%増)となりました。
9/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ2億5千6百万円減少し、84億6千3百万円となりました。これは、主にたな卸
資産が4億4千9百万円増加しましたが、現金及び預金が7億6千9百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ4億6千3百万円増加し、99億7千3百万円となりました。これは、主に有形固
定資産が1億1千9百万円、差入保証金が2億7千5百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて2億7百万円増加し、184億3千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度と比べ2億8千8百万円増加し、73億7千4百万円となりました。これは、主に未払金
が3億4千2百万円減少しましたが、短期借入金が8億円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ3千6百万円減少し、7億6千4百万円となりました。これは、主に長期借入金
(1年内返済分を除く)が3千8百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて2億5千1百万円増加し、81億3千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度と比べ4千4百万円減少し、102億9千7百万円となりました。これは、利益剰余金が
3千1百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて7億6千9百万円
減少し、11億1千2百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益の減少やたな卸資産の増加、仕入債務の減少等により、
1億7千7百万円と前事業年度と比べ20億3千8百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の増加及び差入保証金の差入による支出の
増加等により、12億9千7百万円と前事業年度と比べ11億4千万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は、主に短期借入金の純増により、3億5千1百万円と前事業年度と比べ17億3千
8百万円(前事業年度は13億8千7百万円の使用)の増加となりました。
10/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度
(自 2021年2月21日
至 2022年2月20日 )
セグメント及び商品部門の名称
仕入高(千円) 構成比(%) 前期比(%)
ホームセンター事業
DIY用品 11,370,168 51.3 2.3
家庭用品 7,024,182 31.7 △11.0
カー用品・自転車・
3,705,423 16.7 2.1
レジャー用品
その他 76,005 0.3 △1.0
合計 22,175,779 100.0 △2.4
(注) 1 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
2 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキ
ング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油
等・カー用品専門店・自転車専門店
その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度
(自 2021年2月21日
至 2022年2月20日 )
セグメント及び商品部門の名称
売上高(千円) 構成比(%) 前期比(%)
ホームセンター事業
DIY用品 16,169,708 52.0 2.5
家庭用品 9,650,621 31.0 △10.5
カー用品・自転車・
4,934,645 15.9 △0.9
レジャー用品
その他 365,142 1.2 △1.3
ホームセンター事業計 31,120,118 100.0 △2.5
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入 625,143 100.0 2.2
不動産賃貸事業計 625,143 100.0 2.2
合計 31,745,262 ― △2.4
(注) 1 ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
11/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計
方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の売上高は311億2千万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益は5億7千6百万円
(同41.7%減)、経常利益は6億4千6百万円(同36.8%減)となりました。
売上高は、想定を上回る実績で推移しましたが、前事業年度の新型コロナウイルス感染拡大に関連した特需の
反動により、前事業年度を下回る結果となりました。
不動産賃貸収入は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前事業年度はテナントからの要請で賃料減額を行い
ましたが、当事業年度はそれがなかったことから、若干の増加となりました。
その結果、営業総利益は前事業年度より、3億9千9百万円減少し、95億5千7百万円(前年同期比4.0%減)と
なりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に加え、前事業年度に引き続き複数店舗の店舗改装を実施したこ
とから修繕費や備品購入費等が前年同様に高い水準で推移しました。その結果、前事業年度より1千3百万円増
加し、89億8千万円(前年同期比0.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
当期純利益につきましては、減損損失を1億9千3百万円、解約損失引当金繰入額1億2千3百万円を計上し
た結果、1億8千3百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想され
ます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、
お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の3分野にわたり、お
客様第一主義を実践してまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により
対応することとしております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づ
けており、営業収益経常利益率3%を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は
2.0%であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的
な目標達成に向けて取り組んでまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
12/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、総額 735 百万円であります。主なものは、ペット生体売場の増床、店舗の空調・照明設備の改
修等による建物の取得、駐車場の舗装の修繕による構築物の取得、店舗改装に伴う陳列什器等の工具、器具および備
品等の取得であります。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年2月20日 現在
帳簿価額(千円)
支払地代
従業
事業所名 設備の 合計 家賃及び
セグメント
員数
機械装置 その他
の名称
(所在地) 内容 (千円) リース料
建物及び 土地 差入
(名)
及び 有形
(千円)
構築物 (面積㎡) 保証金
運搬具 固定資産
ホーム
ホームセンター 建物
センター 1,146,539
高崎店他24店舗 及び販 2,580,876 35,006 333,891 3,271,353 7,367,666 214 2,182,442
事業 (31,134.62)
(346)
(群馬県高崎市他) 売設備
販売業務
オートウェイ
64,005 21
高崎店他3店舗 同上 同上 10,026 4,777 1,737 ― 80,546 33,802
(2,826.90) (7)
(群馬県高崎市他)
本社及び
統括業
全社統括 712,699 72
物流センター 202,263 7,110 100,612 177,608 1,200,294 338,149
業務 (23,662.26) (26)
務施設
(群馬県高崎市他)
(注) 1 現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が810,289千円含ま
れております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
14/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年2月20日 ) (2022年5月12日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は
普通株式 5,586,150 5,586,150 (事業年度末現在)
100株であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
15/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月21日 △5,586,150 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(注) 2018年5月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年8月21日付で普通株式2株を普通株式1株に併
合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年2月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 9 40 5 ― 553 612 ―
(人)
所有株式数
― 3,420 30 32,661 7 ― 19,733 55,851 1,050
(単元)
所有株式数
― 6.12 0.05 58.48 0.01 ― 35.34 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式200,192株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年2月20日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
有限会社サウス企画 東京都北区中里1-9-12-904 2,507 46.56
セキチュー取引先持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531-1 858 15.93
アトム総業株式会社 群馬県高崎市並榎町134-1 285 5.29
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602-1
株式会社しまむら 275 5.10
号
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194
198 3.69
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
関 口 礼 子 群馬県高崎市 167 3.10
関 口 忠 弘 群馬県高崎市 165 3.06
セキチュー従業員持株会 群馬県高崎市倉賀野町4531-1 109 2.03
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜4-1-25 101 1.88
関 口 完 群馬県みどり市 90 1.67
計 - 4,758 88.34
16/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,000
完全議決権株式(その他) 53,850 ―
普通株式 1,050
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,850 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年2月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531-1
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
17/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(株式併合による減少)
保有自己株式数 200,192 ― 200,192 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継
続的な配当の実施を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、普通配当として1株につき20円の配当としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のため
の増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年5月11日
107,719 20.00
定時株主総会
18/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高め、お客
様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して、企業価値の最大
化を目指します。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は2022年5月11日開催の定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体
制の充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
(取締役会)
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締
役1名)(関口忠弘、長谷川義仁、土田一聡、霜鳥守雅、釘島伸博)、監査等委員である取締役(高木宏、
原口博、小松原卓)で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務遂行を牽制
して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては計13回開催しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の取締役は5名(うち社外取締役1名)でありま
す。
(監査等委員会)
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在3名(うち社外取締役3名)で構成し、必要に応じて開催し
ております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の職務執行を監視しております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前の監査役
会を計12回開催しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の監査役は3名(うち社外監査役3名)でありま
す。
(内部監査室)
内部監査室(1名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行う
とともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。
その他の会議体として、「経営会議」(原則週1回)、「戦略会議」(原則週1回)をそれぞれ開催しておりま
す。
「経営会議」は、代表取締役社長 関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役
長谷川 義仁、取締役 土田 一聡、取締役 霜鳥 守雅の取締役4名の他、各部門の責任者出席のもとに開催し、
稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。
「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っており
ます。
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であるとともに、「取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期1年」
「執行役員制度」「業務執行役員及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役を4名(うち監
査等委員である取締役3名)を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会
は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の
急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用しております。
19/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
<当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要>
③ 企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムの整備の状況
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務
分掌の明確化と権限行使の適正化を図っております。また、社外取締役を選任することにより、客観的、中立
的な経営監視の機能の充実に努めております。
法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しており
ます。また、コンプライアンス体制を推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設
置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証しております。
b 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理する
とともに、文書種別に保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスクの監視及び全社的対応は管理部が行い、各部門の所管業務に付随する潜在的リスクの管理
は当該部門が行います。不測の事態が発生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確
な対応を行うことで、損失の拡大を防止する体制を整えております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高める
ためのプロセス・体制を確保しております。また、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜
臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。
20/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
e 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
当社は、現在監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員会から求められた
場合は監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあた
る使用人は、監査等委員会の指示命令に従い職務を行うこととしております。また、当該使用人の任命・異動
等を行う場合は、監査等委員会に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。
f 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほ
か、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、
内部監査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他、監査等委員会監査のために求められ
た報告事項について、速やかに対応する体制を整備しております。
g 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社の役員・使用人に対し、監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、
その旨を当社の役員・使用人に周知徹底しております。
h 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委
員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしておりま
す。
i その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査等委員会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部
監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。
j 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業
活動は行わないこととしております。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除
しております。
当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集
し、不測の事態に備えて最新の動向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、管
理部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は3名以上10名以内、監査等委員である取締役は4名以内
とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取
締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
21/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
二 株主総会決議を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議
により定めることができる旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年2月20日、中間配当は毎年8月20日、その他は基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
へ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。
ト 役員賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当社の取締役を被保険者とし、これらの役職の立場で行なった行為による損害賠償金及び争訟費用等を補
填することとしております。ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為
に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。
22/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年2月 当社入社
2002年7月 有限会社サウス企画設立
代表取締役社長(現任)
2006年11月 HC店舗運営統括部長兼
専門店統括部長
代表取締役
2007年5月 取締役HC店舗運営統括部長兼専
関 口 忠 弘 1971年6月23日 生 (注)3 165,055
社長
門店統括部長
2008年3月 取締役商品統括部長
2008年8月 代表取締役常務商品統括部長
2009年3月 代表取締役常務
2014年2月 代表取締役社長(現任)
2000年6月 株式会社コメリ 取締役人事部
長
2008年7月 同社取締役執行役員商品本部長
長 谷 川 義 仁
専務取締役 1957年1月1日 生 (注)3 5,000
2009年6月 同社取締役退任
2012年5月 当社取締役
2015年5月 専務取締役(現任)
1994年3月 株式会社ジョイフル本田入社
2003年9月 株式会社島忠入社
2013年9月 当社入社
2016年1月 執行役員商品部長
取締役
2018年5月 取締役執行役員商品統括部長
執行役員 土 田 一 聡 1970年7月22日 生 (注)3 1,000
商品部長
2019年7月 取締役執行役員店舗運営部長
2020年2月 取締役執行役員店舗運営担当兼
商品担当
2021年8月 取締役執行役員商品部長
(現任)
1994年3月 株式会社コメリ入社
2016年3月 当社入社
2017年8月 執行役員総務人事部長兼能力
開発室長
取締役
執行役員 霜 鳥 守 雅 1970年8月8日 生 (注)3 1,000
2017年8月 アトム総業株式会社監査役
管理部長
(現任)
2018年1月 執行役員管理部長
2020年5月 取締役執行役員管理部長
(現任)
1993年4月 弁護士登録
1995年4月 弁護士法人釘島総合法律事務所
代表(現任)
取締役 釘 島 伸 博 1950年2月12日 生 (注)3 ―
2017年4月 群馬県弁護士会会長
2018年5月 当社取締役(現任)
23/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2018年3月 群馬県警察
交通部高速道路交通警察隊長
2019年3月 桐生警察署署長
取締役
2021年3月 群馬県警察学校校長
高 木 宏 1961年12月18日 生 (注)4 ―
(常勤監査等委員)
2022年3月 群馬県警察退任
2022年5月 当社取締役
(常勤監査等委員)(現任)
1974年4月 監査法人サンワ事務所(現有限
責任監査法人トーマツ)入所
2001年9月 監査法人トーマツ(現有限責任
監査法人トーマツ)代表社員
取締役
原 口 博 (注)4 ―
2011年5月 有限責任監査法人トーマツ退所
1949年11月26日 生
(監査等委員)
2011年5月 当社監査役
2022年5月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
2002年7月 株式会社群馬銀行事務部部長
2004年3月 同行退職
2004年4月 群馬土地株式会社専務取締役
2008年6月 群馬中央倉庫株式会社
代表取締役
取締役
小 松 原 卓
1948年5月8日 生 (注)4 ―
2009年6月 群馬ビジネスサービス株式会
(監査等委員)
社 代表取締役
2010年6月 同社代表取締役退任
2011年5月 当社監査役
2022年5月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 172,055
(注) 1 2022年5月11日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役釘島伸博、高木宏、原口博及び小松原卓の各氏は、社外取締役であります。
3 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
24/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役は3名)であります。
社外取締役 釘島 伸博氏は、弁護士であり、主に経験豊富な法律の専門家としての視点から、当社経営陣の
業務執行に関する適切な助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。なお、同氏の
兼職先である弁護士法人釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧
問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
3名の監査等委員である社外取締役について、高木 宏氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジ
メント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口 博氏は、公認会計士として財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。小松原 卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び
金融に関する相当程度の知見を有しております。なおいずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、
資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっ
ては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、2006年5月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定に関する
規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び監査等委員である社外取締役
高木宏、原口博、小松原卓の3氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額の合計額とする契約を締結しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それ
ぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
また、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行って
おります。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が
懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年5月11日開催の定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナン
ス体制の充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社における監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在監査等委員である取締役3名(うち社外取締役
3名)で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席
して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監視しております。
監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。監査等委
員会設置会社移行前の当事業年度末日現在の監査役は3名(うち社外監査役3名)であります。
なお、常勤監査役である久住昌和氏は、主に危機管理の専門的知見を有しております。原口博氏は、公認会
計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原卓氏は、大手金融機関に長年勤
務し、金融・総務・人事の分野において高い知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において当社は、監査役会を年間12回開催しており、個々の監査
役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
久 住 昌 和 12回 12回
原 口 博 12回 12回
小 松 原 卓 12回 12回
25/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
監査役会における主な検討事項として、監査役の任務分担、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査
品質・監査体制の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運
用状況、事業展開におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。
なお、監査役会は、会計監査人からの監査計画の説明を受け、事業所往査に立ち会うとともに、監査結果の
報告を受けるなどの情報交換を行っております。
また、常勤監査役は、監査計画に基づき各部門への往査、担当者へのヒアリング等を行い、非常勤監査役と
も情報共有を行いながら監査を実施しております。
さらに、内部監査室とは、業務の適正性や法令への適合性を徹底するために情報を共有し、相互連携を図っ
ております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の内部監査室(1名)を設置しております。
内部監査担当者は、監査計画に基づき、事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正
しく行われているかなどの監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報
の報告を行っております。
内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに、情報を共有しながら連携して監査を
行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1994年以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 石尾 雅樹氏
指定有限責任社員・業務執行社員 張本 青波氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の適否について検討し、独立性、監査品質等の観点から、有限責任監査法人トーマツが
当社の会計監査人として適任であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査
役会が会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価に関して、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価いたしました。
26/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,000 ― 23,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要時間数等を協
議し、監査役会の同意を得た上で決定いたしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年1月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を以下のと
おり定めております。
当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等
を考慮の上、決定しております。取締役の具体的な報酬等の額につきましては、各取締役の職責や成果を熟知して
いる代表取締役社長関口忠弘氏が、取締役会の一任を受け、株主総会で決議された金額の範囲内で決定しておりま
す。尚、当社の取締役の報酬等は、固定報酬のみとし、月毎に支払いをしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定され
ていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の具体的な報酬等の額につきましては、適切な企業統治を確保するために取締役会からの独立性をもって
取締役の職務執行の監査を行うという職責を考慮した報酬とし、株主総会において承認された枠内で、監査役間の
協議のうえ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
126,519 126,519 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,800 13,800 ― ― 4
(注) 1 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2 役員退職慰労金制度は、2015年5月13日開催の第64回定時株主総会において廃止に伴う打切り支給を行うこ
とについて決議されております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
27/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業との関連性の有無で区分しております。この関連性とは、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
期待できること、また、安定的な取引等の関係構築に資することを有するものとし、関連性のないものは純投資
目的、関連性のあるものは純投資目的以外の目的で保有すると位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上の観点から、業界情報や当社出店地域に関する情報の入手、取引関係の維持・強化の
為に資すると判断できる場合に政策的に保有いたします。その他、業界における競合企業の動向を把握するこ
とを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。そして、個別銘柄ごとに、保有す
る意義や今後の取引状況、コスト等の採算性についても精査の上、保有の合理性を検証しており、事業環境の
変化等によって方針にそぐわない場合は、適宜・適切に売却して縮減することとします。
なお、個別銘柄の保有の適否については、検証した結果を踏まえ、必要に応じて取締役会等において確認し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 5,640
非上場株式以外の株式 26 476,971
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
業界情報の入手及び取引関係の維持・
非上場株式以外の株式 4 49,190
強化のための取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 4 2,030
28/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
200,200 200,200
アークランドサカモト㈱ 取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集 無
306,506 327,327
192,578 182,530
取引関係の維持・強化
㈱群馬銀行 有
株式累積投資による追加取得
77,031 62,425
10,000 100
同業他社の情報収集
コーナン商事㈱ 無
業界情報収集の強化のための追加取得
36,050 297
25,500 25,500
㈱エンチョー 同業他社の情報収集 有
24,786 32,104
10,000 3,700
同業他社の情報収集
DCMホールディングス㈱ 無
業界情報収集の強化のための追加取得
11,000 4,103
3,000 3,000
第一生命ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化 無
7,956 5,613
2,100 2,100
ナイス㈱ 取引関係の維持・強化 有
3,893 3,675
300 300
大正製薬ホールディングス㈱ 取引関係の維持・強化 無
1,737 2,088
100 ―
㈱ニトリホールディングス 同業他社の情報収集のための取得 無
1,635 ―
300 300
群栄化学工業㈱ 群馬県内企業の情報収集 無
1,051 748
200 200
㈱ワークマン 同業他社の情報収集 無
969 1,650
200 200
㈱マキタ 取引関係の維持・強化 無
832 952
100 100
アース製薬㈱ 取引関係の維持・強化 無
555 616
100 100
花王㈱ 取引関係の維持・強化 無
533 743
200 200
天馬㈱ 取引関係の維持・強化 有
516 429
200 200
KTC㈱ 取引関係の維持・強化 無
398 371
200 200
㈱ドウシシャ 取引関係の維持・強化 無
305 368
100 100
㈱コメリ 同業他社の情報収集 無
274 290
100 100
㈱バローホールディングス 同業他社の情報収集 無
221 233
100 100
㈱イエローハット 取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集 無
162 174
100 100
エステー㈱ 取引関係の維持・強化 無
153 196
100 100
㈱ソフト99コーポレーション 取引関係の維持・強化 有
127 115
100 100
アレンザホールディングス㈱ 同業他社の情報収集 無
107 139
100 100
㈱ケーヨー 同業他社の情報収集 無
87 75
100 100
㈱ヤマダホールディングス 同業他社の情報収集 無
40 53
100 100
中山福㈱ 取引関係の維持・強化 無
40 51
― 3,000
㈱ミツバ 群馬県内企業の情報収集 無
― 1,815
― 1,000
杉田エース㈱ 取引関係の維持・強化 無
― 1,012
― 200
大建工業㈱ 取引関係の維持・強化 無
― 397
― 100
㈱大塚家具 同業他社の情報収集 無
― 20
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて投資先
ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
29/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年2月21日から2022年2月20日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内マニュアルの策定、
更新に努めております。
30/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月20日) (2022年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,882,292 1,112,657
売掛金 704,449 787,767
商品 5,696,829 6,145,815
貯蔵品 23,872 24,358
前払費用 151,835 151,356
260,316 241,491
その他
流動資産合計 8,719,595 8,463,446
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 7,461,669 ※1 ,※2 7,555,905
建物
△ 5,027,505 △ 5,055,236
減価償却累計額
建物(純額) 2,434,163 2,500,669
構築物
1,907,133 1,958,927
△ 1,631,107 △ 1,663,557
減価償却累計額
構築物(純額) 276,026 295,370
機械及び装置
124,030 122,228
△ 78,965 △ 83,321
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 45,064 38,906
車両運搬具
75,587 74,624
△ 61,455 △ 66,563
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,132 8,061
工具、器具及び備品
1,087,382 1,283,287
△ 726,874 △ 845,937
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 360,507 437,350
※2 1,936,111 ※2 1,923,243
土地
27,267 9,438
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,093,272 5,213,041
31/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月20日) (2022年2月20日)
無形固定資産
借地権 134,911 134,911
ソフトウエア 68,913 55,665
― 485
その他
無形固定資産合計 203,825 191,062
投資その他の資産
※2 453,727 ※2 482,611
投資有価証券
長期前払費用 182,066 185,088
差入保証金 3,187,357 3,463,251
繰延税金資産 369,903 420,725
その他 23,337 21,350
△ 3,760 △ 3,747
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,212,632 4,569,280
固定資産合計 9,509,730 9,973,384
資産合計 18,229,326 18,436,830
負債の部
流動負債
※2 4,827,795 ※2 4,947,959
買掛金
※2 ,※3 800,000
短期借入金 ―
※2 233,340 ※2 38,862
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,146,192 803,479
未払費用 143,680 138,155
未払法人税等 250,590 96,088
前受金 71,856 106,774
預り金 25,216 21,363
賞与引当金 75,546 75,340
ポイント引当金 158,099 180,809
解約損失引当金 ― 123,017
資産除去債務 ― 4,860
153,829 37,456
その他
流動負債合計 7,086,146 7,374,165
32/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月20日) (2022年2月20日)
固定負債
※2 38,862
長期借入金 ―
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 349,310 358,825
繰延税金負債 76,065 70,500
283,310 282,110
その他
固定負債合計 801,001 764,889
負債合計 7,887,148 8,139,054
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金
3,558,349 3,558,349
資本準備金
資本剰余金合計 3,558,349 3,558,349
利益剰余金
利益準備金 272,952 272,952
その他利益剰余金
3,621,542 3,589,850
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,894,494 3,862,802
自己株式 △ 205,931 △ 205,931
株主資本合計 10,168,438 10,136,746
評価・換算差額等
173,740 161,029
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 173,740 161,029
純資産合計 10,342,178 10,297,775
負債純資産合計 18,229,326 18,436,830
33/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日) 至 2022年2月20日)
売上高 31,904,942 31,120,118
売上原価
商品期首たな卸高 5,700,340 5,696,829
22,503,898 22,175,779
当期商品仕入高
合計 28,204,239 27,872,609
※1 39,202 ※1 39,190
他勘定振替高
※2 5,696,829 ※2 6,145,815
商品期末たな卸高
92,005 500,372
その他の原価
売上原価合計 22,560,213 22,187,975
売上総利益 9,344,729 8,932,142
営業収入
611,740 625,143
不動産賃貸収入
営業総利益 9,956,469 9,557,286
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 19,273 △ 13
給料及び手当 2,641,282 2,714,961
賞与引当金繰入額 75,546 75,340
ポイント引当金繰入額 24,011 22,710
賃借料 2,594,299 2,592,706
減価償却費 422,182 414,436
3,229,152 3,160,659
その他
販売費及び一般管理費合計 8,967,201 8,980,801
営業利益 989,268 576,484
営業外収益
受取利息 19,950 17,158
受取配当金 9,206 11,252
受取手数料 13,583 12,723
受取保険金 4,773 11,961
補助金収入 11,515 ―
受取損害賠償金 ― 12,472
19,645 25,488
雑収入
営業外収益合計 78,674 91,057
営業外費用
支払利息 2,746 2,804
固定資産除却損 32,137 7,641
9,492 10,187
雑損失
営業外費用合計 44,376 20,633
経常利益 1,023,566 646,908
特別損失
投資有価証券評価損 35,503 ―
※3 83,087 ※3 193,243
減損損失
― 123,017
解約損失引当金繰入額
特別損失合計 118,591 316,260
税引前当期純利益 904,975 330,648
法人税、住民税及び事業税
292,410 197,723
△ 13,684 △ 50,821
法人税等調整額
法人税等合計 278,725 146,901
当期純利益 626,249 183,746
34/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,103,011 △ 205,931 9,649,907
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △ 107,719 ― △ 107,719
当期純利益 ― ― ― 626,249 ― 626,249
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― ― ― ― ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― 518,530 ― 518,530
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,621,542 △ 205,931 10,168,438
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 81,772 81,772 9,731,679
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 107,719
当期純利益 ― ― 626,249
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 91,967 91,967 91,967
額)
当期変動額合計 91,967 91,967 610,498
当期末残高 173,740 173,740 10,342,178
35/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,621,542 △ 205,931 10,168,438
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― △ 215,438 ― △ 215,438
当期純利益 ― ― ― 183,746 ― 183,746
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― ― ― ― ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 31,691 ― △ 31,691
当期末残高 2,921,525 3,558,349 272,952 3,589,850 △ 205,931 10,136,746
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 173,740 173,740 10,342,178
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 215,438
当期純利益 ― ― 183,746
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12,711 △ 12,711 △ 12,711
額)
当期変動額合計 △ 12,711 △ 12,711 △ 44,402
当期末残高 161,029 161,029 10,297,775
36/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日) 至 2022年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 904,975 330,648
減価償却費 422,182 414,436
減損損失 83,087 193,243
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19,273 △ 13
賞与引当金の増減額(△は減少) 617 △ 206
ポイント引当金の増減額(△は減少) 24,011 22,710
解約損失引当金の増減額(△は減少) ― 123,017
受取利息及び受取配当金 △ 29,156 △ 28,410
支払利息 2,746 2,804
固定資産除却損 32,137 7,641
投資有価証券評価損益(△は益) 35,503 ―
受取保険金 △ 4,773 △ 11,961
補助金収入 △ 11,515 ―
受取損害賠償金 ― △ 12,472
売上債権の増減額(△は増加) △ 33,588 △ 83,318
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,222 △ 449,471
仕入債務の増減額(△は減少) 687,501 120,164
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,940 △ 114,583
248,702 △ 15,914
その他
小計 2,338,874 498,314
利息及び配当金の受取額
12,227 13,340
利息の支払額 △ 2,746 △ 2,804
保険金の受取額 4,773 11,961
補助金の受取額 21,016 ―
損害賠償金の受取額 ― 12,472
△ 158,229 △ 356,235
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,215,916 177,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 423,850 △ 959,975
無形固定資産の取得による支出 △ 3,805 △ 22,416
有形固定資産の売却による収入 11,539 12,137
投資有価証券の取得による支出 △ 3,919 △ 49,190
投資有価証券の売却による収入 548 3,945
貸付金の回収による収入 1,980 1,980
差入保証金の回収による収入 350,371 216,424
差入保証金の差入による支出 △ 90,970 △ 499,562
預り保証金の返還による支出 ― △ 1,200
預り保証金の受入による収入 1,002 ―
24 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,078 △ 1,297,850
37/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日) 至 2022年2月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,000,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 279,685 △ 233,340
△ 108,072 △ 215,494
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,387,757 351,165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 671,081 △ 769,635
現金及び現金同等物の期首残高 1,211,211 1,882,292
※1 1,882,292 ※1 1,112,657
現金及び現金同等物の期末残高
38/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)長期前払費用
定額法
39/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
4.引当金の計上基準
売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
(1)貸倒引当金……………
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度
(2)賞与引当金……………
に見合う分を計上しております。
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、将来利用さ
(3)ポイント引当金………
れると見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
(4)役員退職慰労引当金…
す。
なお、2015年5月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査
役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任して
いる役員に対する廃止日における要支給額であります。
当社は、既存の物流センターとの物流業務請負契約を解除し、新規の物流センター
(5)解約損失引当金………
への移転を計画しております。契約解除に係る解約金等の支出に備えるため、支出
が見込まれる額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。
40/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
貸借対照表計上額 減損損失計上額
有形固定資産(注) 4,180,917 188,710
(注)店舗における有形固定資産の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業
利益が過去2期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候
があるものと判定しております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計
が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価
値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画
を基礎に算定しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率
は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画
を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画
を踏まえて策定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
41/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
42/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づき、固
定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確実性
が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
43/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
圧縮記帳額 30,501千円 30,501千円
(うち建物及び構築物) 30,501 30,501
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
建物 13,542千円 14,748千円
389,524
土地 389,524
1,737
投資有価証券 2,088
計 405,154千円 406,010千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
短期借入金 ―千円 539,372千円
長期借入金
155,520 22,176
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
買掛金 86 131
計 155,606千円 561,679千円
※3 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
当座貸越契約極度額 6,600,000千円 6,600,000千円
借入実行残高 ― 800,000
5,800,000
差引 6,600,000
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
販売費及び一般管理費 39,202千円 39,190千円
計 39,202千円 39,190千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
△ 42,363 千円 31,289 千円
44/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
埼玉県
群馬県
東京都
店舗 建物、工具、器具及び備品等
千葉県
長野県
栃木県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルー
ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて
減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(83,087千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
種類 減損損失
建物 60,290千円
工具、器具及び備品 13,154
その他 9,642
合計 83,087千円
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価
額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した
価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
45/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
埼玉県
群馬県
店舗 建物、工具、器具及び備品等
千葉県
東京都
物流センター 工具、器具及び備品等 群馬県
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルー
ピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて
減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失(193,243千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
種類 減損損失
建物 73,962千円
工具、器具及び備品 113,081
その他 6,199
合計 193,243千円
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価
額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した
価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
46/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
増加株式数 減少株式数 株式数
株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 5,586,150 ― ― 5,586,150
合計 5,586,150 ― ― 5,586,150
自己株式
普通株式 200,192 ― ― 200,192
合計 200,192 ― ― 200,192
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月14日
普通株式 107,719 20.00 2020年2月20日 2020年5月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 利益剰余金 215,438 40.00 2021年2月20日 2021年5月14日
定時株主総会
47/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
増加株式数 減少株式数 株式数
株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 5,586,150 ― ― 5,586,150
合計 5,586,150 ― ― 5,586,150
自己株式
― ― 200,192
普通株式 200,192
― ― 200,192
合計 200,192
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月13日
普通株式 215,438 40.00 2021年2月20日 2021年5月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
20.00
普通株式 利益剰余金 107,719 2022年2月20日 2022年5月12日
定時株主総会
48/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
現金及び預金勘定 1,882,292千円 1,112,657千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,882,292千円 1,112,657千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
1年以内 248,400千円 248,400千円
1年超 1,511,100 1,262,700
合計 1,759,500千円 1,511,100千円
49/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収入金でありま
す。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり
ます。
差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)の管理
当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行
うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、
契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実
施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
50/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年2月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,882,292 1,882,292 ―
(2)売掛金 704,449 704,449 ―
(3)投資有価証券 448,087 448,087 ―
(4)差入保証金 3,187,357
△3,760
貸倒引当金(※)
3,183,597 3,169,490 △14,107
資産計 6,218,427 6,204,319 △14,107
(1)買掛金 4,827,795 4,827,795 ―
(2)未払金 1,146,192 1,146,192 ―
(3)未払法人税等 250,590 250,590 ―
(4)長期借入金
272,202 269,643 △2,558
(1年内返済予定の長期借入金を含
む)
負債計 6,496,779 6,494,221 △2,558
(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、
国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
2 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
51/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
当事業年度( 2022年2月20日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,112,657 1,112,657
(1)現金及び預金 ―
―
(2)売掛金 787,767 787,767
476,971
(3)投資有価証券 476,971 ―
(4)差入保証金 3,463,251
△3,747
貸倒引当金(※)
3,459,504 3,437,969 △21,534
資産計 5,836,901 5,815,366 △21,534
4,947,959
(1)買掛金 4,947,959 ―
800,000
(2)短期借入金 800,000 ―
(3)未払金 803,479 803,479 ―
96,088 ―
(4)未払法人税等 96,088
(5)長期借入金
38,862 38,400 △461
(1年内返済予定の長期借入金を含
む)
負債計 6,686,389 6,685,928 △461
(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、
国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
2 非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
52/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年2月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,882,292 ― ― ―
売掛金 704,449 ― ― ―
差入保証金 455,207 599,397 1,365,344 767,407
合計 3,041,949 599,397 1,365,344 767,407
当事業年度( 2022年2月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,112,657 ― ― ―
現金及び預金
― ― ―
売掛金 787,767
差入保証金 465,571 643,920 1,555,865 797,894
1,555,865 797,894
合計 2,365,996 643,920
4 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年2月20日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ―
長期借入金 233,340 38,862 ― ― ―
合計 233,340 38,862 ― ― ―
当事業年度( 2022年2月20日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
800,000 ― ― ― ―
短期借入金
― ― ― ―
長期借入金 38,862
838,862 ― ― ―
合計 ―
53/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2021年2月20日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 383,214 132,814 250,399
小計 383,214 132,814 250,399
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 70,513 106,610 △36,097
小計 70,513 106,610 △36,097
合計 453,727 239,425 214,302
当事業年度( 2022年2月20日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 360,108 137,316 222,792
小計 360,108 137,316 222,792
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 122,503 149,269 △26,766
小計 122,503 149,269 △26,766
482,611
合計 286,585 196,026
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)について35,503千円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30%以上50%未満下落した場合には、時価の回復可能性を検討し、回復が見込まれるものを除き減損処
理を行っております。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,657千円、当事業年度56,811千円であります。
54/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 23,003千円 22,941千円
ポイント引当金 48,141 55,056
商品評価損 80,030 89,558
未払事業税 38,103 17,534
役員退職慰労引当金 16,276 16,276
差入保証金評価替に伴う計上分 26,086 28,292
減損損失累計額 937,791 940,688
資産除去債務 106,364 110,742
貸倒引当金 1,144 1,144
解約損失引当金 ― 37,458
投資有価証券評価損 10,810 10,810
29,192 24,145
その他
繰延税金資産小計
1,316,946千円 1,354,650千円
△876,125 △864,607
評価性引当額
繰延税金資産合計 440,821千円 490,042千円
繰延税金負債
長期前払家賃 51,627千円 50,663千円
17,882
資産除去債務に対応する除去費用 18,447
その他有価証券評価差額金 76,065 70,500
771
842
その他
繰延税金負債合計 146,984千円 139,818千円
繰延税金資産純額
293,837千円 350,224千円
55/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.2%
住民税均等割 2.7% 8.3%
留保金課税 0.6% 2.6%
評価性引当額の増減(△は減少) △0.8% △3.5%
前期納税額の修正仮納付 ― 5.2%
△2.3% 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.8% 44.4%
56/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
期首残高 339,336千円 349,310千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,652 7,918
時の経過による調整額 6,321 6,456
―
資産除去債務の履行による減少額 ―
―
見積りの変更による増加額 ―
期末残高 349,310千円 363,685千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2021年2月期の当該賃貸
不動産に関する賃貸損益は243,537千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)でありま
す。2022年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は261,643千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及
び一般管理費に計上)であります。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
797,988
期首残高 752,904
貸借対照表計上額 期中増減額 45,084 12,300
810,289
期末残高 797,988
期末時価 1,435,346 1,393,785
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前事業年度)
主として新規テナント誘致等による資産の増加65,825千円と、減価償却による減少14,710千円、減損損失に
よる減少5,937千円であります。
(当事業年度)
主として新規テナント誘致等による資産の増加26,631千円と、減価償却による減少13,707千円であります。
3 時価の算定方法
主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。
57/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけており
ます。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び
「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を
扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行って
おります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
58/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 31,904,942 ― 31,904,942
外部顧客への営業収入 ― 611,740 611,740
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 31,904,942 611,740 32,516,682
セグメント利益 745,731 243,537 989,268
セグメント資産 17,431,337 797,988 18,229,326
その他の項目
減価償却費 407,471 14,710 422,182
減損損失 77,150 5,937 83,087
有形固定資産及び無形固
772,269 65,825 838,095
定資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 31,120,118 ― 31,120,118
外部顧客への営業収入 ― 625,143 625,143
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 31,120,118 625,143 31,745,262
セグメント利益 314,841 261,643 576,484
セグメント資産 17,626,541 810,289 18,436,830
その他の項目
減価償却費 400,729 13,707 414,436
減損損失 192,899 343 193,243
有形固定資産及び無形固
708,563 26,631 735,195
定資産の増加額
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
59/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
60/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
該当事項はありません。
61/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及びその
損害保険契
群馬県 (被所有)
近親者が議決 損害保険料
約代理業務
アトム総業㈱ 10,000 保険代理業 22,719 ― ―
直接 5.3
権の過半数を 等の支払
高崎市
役員の兼任
所有する会社
(注) 1 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、
保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及びその
損害保険契
群馬県 (被所有)
近親者が議決 損害保険料
約代理業務
アトム総業㈱ 10,000 保険代理業 24,595 ― ―
直接 5.3
権の過半数を 等の支払
高崎市
役員の兼任
所有する会社
(注) 1 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 アトム総業㈱は、当社代表取締役社長 関口 忠弘の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、
保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
62/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
1株当たり純資産額 1,920円21銭 1,911円96銭
1株当たり当期純利益 116円27銭 34円12銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年2月20日 ) ( 2022年2月20日 )
純資産の部の合計額
10,342,178 10,297,775
(千円)
10,297,775
普通株式に係る純資産額(千円) 10,342,178
5,586,150
普通株式の発行済株式数(株) 5,586,150
200,192
普通株式の自己株式数(株) 200,192
1株当たり純資産額の算定に用
5,385,958 5,385,958
いられた期末の普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2021年2月20日 ) 至 2022年2月20日 )
183,746
当期純利益(千円) 626,249
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
183,746
普通株式に係る当期純利益(千円) 626,249
5,385,958
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,958
63/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
64/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
207,794
302,031 7,555,905 5,055,236
建物 7,461,669 155,495 2,500,669
(73,962)
21,444
73,239 1,958,927 1,663,557 46,846 295,370
構築物 1,907,133
(5,883)
2,386
584 83,321 6,426 38,906
機械及び装置 124,030 122,228
(315)
― 74,624 66,563 6,070 8,061
車両運搬具 75,587 962
工具、器具
158,846
354,752 845,937 164,418 437,350
1,087,382 1,283,287
(113,081)
及び備品
― 1,923,243 ― ― 1,923,243
土地 1,936,111 12,867
428,484 9,438 ― ― 9,438
建設仮勘定 27,267 446,313
850,615
1,159,092 12,927,657 7,714,615 379,257 5,213,041
有形固定資産計 12,619,181
(193,243)
無形固定資産
― ― ― 134,911
借地権 134,911 ― 134,911
21,854 720,110 664,445 35,103 55,665
ソフトウエア 698,255 ―
― 55,043 ―
のれん 55,043 ― 55,043 ―
561 4,135 3,649 75 485
その他 3,573 ―
無形固定資産計 891,784 22,416 ― 914,200 723,138 35,179 191,062
40,538 196,435 11,346
長期前払費用 194,453 38,556 1,472 185,088
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
HC川越南古谷店 店舗改装 23,670千円
建物
HC大間々店 店舗改装 22,139千円
店舗改装 106,895千円
工具、器具及び備品 HC川越南古谷店
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
店舗改装 2,629千円
HC宇都宮駒生店
HC鶴川店 売場変更 726千円
建物
HC大間々店 店舗改装 612千円
HC花園インター店 店舗改装 600千円
土地 遊休地 売却 1,448千円
なお、当期減少額のうち( )は内書きで減損損失の計上額であります。
65/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
800,000
短期借入金 ― 0.29 ―
38,862 0.26
1年以内に返済予定の長期借入金 233,340 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ―
38,862 ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
―
― ― ―
のものを除く。)
―
その他有利子負債 ― ― ―
838,862
合計 272,202 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当事業年度末残高に対する加重平均利子率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額の総額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ―
長期借入金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
― 3,760 3,747
貸倒引当金 3,760 3,747
75,340 75,546 ― 75,340
賞与引当金 75,546
228,902 194,335 11,857 180,809
ポイント引当金 158,099
― ― ― 53,453
役員退職慰労引当金 53,453
解約損失引当金 ― 123,017 ― ― 123,017
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
2 ポイント引当金の当期減少額(その他)は、ポイント利用期限到来による失効の実績であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
― 363,685
349,310 14,374
伴う原状回復義務
66/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
156,853
現金
預金
21,589
当座預金
934,214
普通預金
小計 955,803
合計 1,112,657
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
231,174
㈱群銀カード
三井住友カード㈱ 196,602
㈱寺岡精工 97,774
SMBCファイナンスサービス㈱ 67,456
三菱UFJニコス㈱ 44,226
その他 150,533
合計 787,767
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
× 100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
26,471,701 26,388,382 787,767 97.10
704,449 10.29
(注) 消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
67/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
③ 商品
区分 金額(千円)
DIY用品 3,324,266
家庭用品 1,809,233
カー用品・自転車・レジャー用品 1,002,474
その他 9,840
6,145,815
合計
(注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
1 DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキ
ング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
2 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
3 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油
等・カー用品専門店・自転車専門店
4 その他……………………………………ダイソー
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
販売消耗品等、改装用備品 24,358
24,358
合計
⑤ 差入保証金
相手先 金額(千円)
784,947
㈱ピーアンドディコンサルティング
㈲アマガイ 531,586
黒井産業㈱ 441,188
309,547
ハニーファイバー㈱
大和リース㈱ 299,961
1,096,021
その他
合計 3,463,251
68/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
b 負債の部
① 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱パルタック 355,998
320,521
ジャペル㈱
292,263
アイリスオーヤマ㈱
ナイス㈱ 172,352
170,019
藤原産業㈱
その他 3,636,804
合計 4,947,959
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
7,874,191 15,769,075 23,318,583 31,745,262
営業収益 (千円)
税引前四半期(当期)
479,371 515,077 623,177 330,648
(千円)
純利益
323,197 340,427 395,676 183,746
四半期(当期)純利益 (千円)
1株当たり四半期
60.01 63.21 34.12
(円) 73.46
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
60.01 3.20 10.26 △39.35
利益又は1株当たり (円)
四半期純損失(△)
69/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から2月20日まで
定時株主総会 決算日後3ヶ月以内
基準日 2月20日
8月20日
剰余金の配当の基準日
2月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http;//www.sekichu.co.jp/
株主優待制度を設けております。
1 株主優待制度の内容
(1)対象者 毎年2月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様
(2)内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか1点をお選びいただきます。
各々の贈呈基準は「2 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。
(3)贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上
ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。
株主に対する特典
2 株主優待制度の贈呈基準
(1)500株以上1,999株までの株主様(下記よりいずれか1点)
・自社商品券 3,000円分
・自社取扱品
(2)2,000株以上の株主様(下記よりいずれか1点)
・自社商品券 5,000円分
・自社取扱品
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
70/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
2021年5月14日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第70期 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日 )
2021年5月14日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第71期 第1四半期(自 2021年2月21日 至 2021年5月20日 )
2021年7月2日関東財務局長に提出。
第71期 第2四半期(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日 )
2021年10月1日関東財務局長に提出。
第71期 第3四半期(自 2021年8月21日 至 2021年11月20日 )
2021年12月27日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年5月13日関東財務局長に提出。
71/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月10日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セキチューの 2021年2月21日 から 2022年2月20日 までの 第71期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セキチューの 2022年2月20日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
73/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【店舗に係る固定資産の減損】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な 当監査法人は、会社が使用した割引前将来キャッ
事業として営んでおり、資産のグルーピングは各店舗を シュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以
基本的な単位としている。当事業年度末時点でホームセ 下の監査手続を実施した。
ンター事業に係る店舗は30店舗、店舗に関する有形固定
資産の帳簿価額4,180百万円(総資産の23%)が計上され (1)内部統制の評価
ており、当事業年度において、減損損失を188百万円計 ● 固定資産の減損損失の認識に関する内部統制の整
上している。なお、固定資産の減損に関する見積りの詳 備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
細は、 注記事項 (重要な会計上の見積り)「店舗に係 は、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りに
る固定資産の減損」 に記載されている。 ついて、不合理な仮定が採用されることを防止又は
発見するための内部統制に焦点を当てた。
各店舗における業績の状況や土地の時価の下落状況な
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
どにより、減損の兆候があると判定された場合には、各
の評価
店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
● 経営者による見積りの方法や基礎的な前提を理解す
簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を
るとともに、算出基礎である将来の売上高や営業費
判定する。
用の見積りについて、経営者によって承認された将
割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループ
来事業計画に基づく施策との整合性を検討した。
の帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判
定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能
● 経営者によって承認された将来事業計画について、
価額まで減額し、減少額を減損損失として計上する。
今後の商圏状況の見通しや、各店舗において予定し
ている営業施策や改装等の諸施策について、経営者
減損損失の認識の要否に関する判定及び回収可能価額
及び予算管理責任者に質問し、回答について見積り
の算定において使用される割引前将来キャッシュ・フ
の前提となっている事業環境との整合性や合理性を
ローについて、算出基礎である将来の売上高、営業費用
検討した。
の見積りは、各店舗の商圏状況や経営者が策定した将来
事業計画に基づく施策の効果に一定の仮定を置いて算定
● 将来の売上高や営業費用について、過年度における
されていることから不確実性が高く、また、将来の売上
割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績を比
高の見積りにおいて使用されている増減率の予測は、各
較し、達成状況について経営者及び予算管理責任者
店舗が属する商圏内における消費者行動の変化と競合他
に対して質問を実施し、関連する資料を閲覧する等
店舗の動向に加えて、当社の店舗改装投資の巧拙の影響
により、過去の差異原因と各店舗の商圏状況を踏ま
を受けるため、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
えた合理的な仮定が採用されているかどうかを検討
す。
した。
以上から、当監査法人は減損損失の認識の要否に関す
● 将来の売上高の見積りにおいて経営者が使用した増
る判定及び回収可能価額の算定において使用される割引
減率について、経営者及び予算管理責任者と討議を
前将来キャッシュ・フローの見積りが当事業年度の財務
行うとともに、過去の改装店舗における売上高の増
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
減率及び直近の自社店舗における売上高の趨勢の比
討事項」に該当すると判断した。
較分析に加えて、競合他店舗の新規出店や退店等の
動向及び業界団体が発行するレポート等との整合性
を分析することにより、その合理性を検討した。
74/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
75/76
EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキチューの 2022年2
月20日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セキチューが 2022年2月20日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
76/76