ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
23,853 29,858 117,110
売上高 （百万円）
3,261 4,863 19,809
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,301 3,376 13,691
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,300 3,272 13,955
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,043 59,057 57,505
純資産額 （百万円）
99,019 113,549 122,069
総資産額 （百万円）
62.00 91.00 368.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
44.95 49.73 44.99
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益については、当
該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、半導体不足や
資源価格の高騰、さらにはウクライナ紛争の勃発など、不透明感の強い状況で推移しました。また、我が国経済に
おいては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費はまん延防止等重点措置の発令や輸入価
格の上昇により力強さに欠ける展開となりました。
このような環境下、当社グループは引き続き徹底した感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に原料価格
の上昇や製品の需給バランスに応じた販売価格見直しを推進した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上
高298億58百万円（前年同四半期は238億53百万円）、営業利益46億57百万円（前年同四半期比47.0％増）、経常利
益48億63百万円（同49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円（同46.7％増）となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、国内の自動車生産が計画を下振れた一方で、国内住宅着工件数は在宅ワークの定着や低金利の下
支えにより底堅く推移し、当第１四半期連結累計期間を通じて堅調な需要が続きました。その中で、原料価格上昇
に対応し販売価格の改定を推進した結果、売上高146億76百万円（前年同四半期は113億36百万円）、営業利益19億
98百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
機能性材料は、冷凍機油原料については前年からの堅調な需要が継続し、当社製品の販売も順調に推移しまし
た。化粧品原料については、競合他社の供給制約により海外市況が好転し輸出を中心に販売価格が上昇しました
が、国内市場においてはなお低調な需要にとどまりました。その結果、売上高114億43百万円（前年同四半期は92
億99百万円）、営業利益25億85百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
電子材料は、液晶パネルの需要が弱含んだ一方で、半導体向けを中心としたレジスト用途品は前年からの堅調な
需要が継続し販売価格も良好な水準を維持できたことから、売上高35億31百万円（前年同四半期は30億56百万
円）、営業利益９億６百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
その他は、売上高２億６百万円（前年同四半期は１億61百万円）、営業利益34百万円（前年同四半期比25.2％
増）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は563億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億18百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が103億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億92百万
円、棚卸資産が12億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は571億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億97百万円増加いたしました。これは主に、有形
固定資産が54億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,135億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億20百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は432億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億74百万円
減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが69億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が
107億４百万円、短期借入金等が27億69百万円、未払法人税等が46億９百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
固定負債は112億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は544億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億72百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は590億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円及び剰余金の配当16億71百万
円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,200,000
計 136,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月10日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式 期会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日
現在）
37,149,400 37,149,400
計 － －
（注）2022年４月４日付の東京証券取引所における市場区分見直しに伴い、当社株式は東京証券取引所市場第一部
から東京証券取引所プライム市場に移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 37,149,400 － 8,855 － 5,355
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,144,400 371,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
37,149,400
発行済株式総数 － －
371,444
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が49,600株（議決権の数496個）含まれております。なお、当
該議決権の数496個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
400 400 0.00
ＫＨネオケム株式会社 -
二丁目３番１号
400 400 0.00
計 － -
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
49,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,934 6,590
現金及び預金
33,186
受取手形及び売掛金 －
31,694
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,562 12,284
商品及び製品
413 545
仕掛品
2,909 3,770
原材料及び貯蔵品
2,288 1,491
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
70,291 56,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,704 31,703
建物及び構築物
△ 25,823 △ 25,907
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,881 5,796
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 97,790 98,007
△ 87,267 △ 87,760
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,523 10,246
機械装置及び運搬具（純額）
土地 17,549 17,549
1,573 1,573
リース資産
△ 89 △ 113
減価償却累計額
1,484 1,459
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,960 8,034
6,442 5,845
その他
△ 4,670 △ 4,264
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,772 1,580
その他（純額）
39,170 44,667
有形固定資産合計
無形固定資産
1,243 1,209
のれん
581 587
その他
1,825 1,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,176 7,642
投資有価証券
1,929 1,952
退職給付に係る資産
185 184
繰延税金資産
493 934
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,782 10,711
投資その他の資産合計
51,778 57,176
固定資産合計
122,069 113,549
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
25,640 14,936
支払手形及び買掛金
注１ 10,210 注１ 10,690
短期借入金
3,250
１年内返済予定の長期借入金 －
6,999
コマーシャル・ペーパー －
91 92
リース債務
4,716 5,064
未払金
6,214 1,605
未払法人税等
32 468
賞与引当金
2,302 2,637
修繕引当金
817 707
その他
53,276 43,201
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
1,606 1,583
リース債務
1,922 1,852
繰延税金負債
2,526 2,561
退職給付に係る負債
50 128
役員株式給付引当金
181 164
その他
11,288 11,290
固定負債合計
64,564 54,492
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
6,186 6,186
資本剰余金
38,841 40,545
利益剰余金
△ 132 △ 132
自己株式
53,751 55,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,022 847
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 0
42 69
為替換算調整勘定
102 91
退職給付に係る調整累計額
1,166 1,013
その他の包括利益累計額合計
2,587 2,588
非支配株主持分
57,505 59,057
純資産合計
122,069 113,549
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
23,853 29,858
売上高
17,754 22,116
売上原価
6,098 7,742
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,063 1,136
運送費
1,867 1,949
その他
2,930 3,085
販売費及び一般管理費合計
3,168 4,657
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息及び配当金
103
持分法による投資利益 －
77
補助金収入 －
46 71
事務分担金
32 67
その他
171 258
営業外収益合計
営業外費用
24 24
支払利息
0
持分法による投資損失 －
48 25
固定資産処分損
4 2
その他
77 52
営業外費用合計
3,261 4,863
経常利益
特別利益
89
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 －
99
投資有価証券売却益 －
95
－
子会社清算益
89 195
特別利益合計
3,351 5,058
税金等調整前四半期純利益
994 1,633
法人税等
2,357 3,425
四半期純利益
55 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,301 3,376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,357 3,425
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 174
5
繰延ヘッジ損益 △ 3
26
為替換算調整勘定 △ 42
4
△ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 56 △ 153
2,300 3,272
四半期包括利益
（内訳）
2,245 3,222
親会社株主に係る四半期包括利益
55 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益を
認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
・販売手数料に係る収益認識
販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客から
受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,317百万円減少し、売上原価は1,178百万円減少し、販売費
及び一般管理費は139百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行
役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成
度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付
する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
および執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿
価額は131百万円、株式数は49千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額
21,932百万円 21,958百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,750
差引額 12,182 12,208
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,035百万円 952百万円
のれんの償却額 33 33
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月23日
普通株式 1,114 30 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 1,671 45 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
事業分野
合計
基礎化学品 機能性材料 電子材料 その他
14,676 11,443 3,531 206 29,858
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
14,676 11,443 3,531 206 29,858
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 62円00銭 91円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,301 3,376
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,301 3,376
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,121 37,099
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間28
千株、当第１四半期連結累計期間49千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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