ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 内 梨 晋 介
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 21,883 27,218 101,292
経常利益 (百万円) 205 703 3,439
親会社株主に帰属する
(百万円) 141 516 2,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,649 2,206 4,890
純資産額 (百万円) 32,431 37,004 35,672
総資産額 (百万円) 113,764 141,159 129,114
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.84 17.65 73.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.22 25.91 27.30
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。経営成績における前年同四半期連結累計期間との比較及び財政状態における前連結会計年度末
との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。
(1)経営成績
当第１四半期における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウィルス感染症に係る行動規制の緩和や各国の経
済政策により回復基調が続く一方で、中国では各地でロックダウンが発動されるなどゼロコロナ政策により経済活
動が制約を受けました。また、世界的な部品不足、物流の混乱、原材料価格や運賃の高騰、ロシア・ウクライナ情
勢などの地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が続いております。
これらのリスクに対応するため、当社はまず喫緊の課題として中国における工場の操業再開を急ぐとともに、半
導体をはじめとする部品不足や物流の混乱に対応するサプライチェーンの再構築や、原材料価格や運賃の高騰に対
応した製品の値上げ等利益の向上を図ってまいります。
一方では、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展して
おり、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められており、競合
他社との競争も激化しております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の
実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度とし
て、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、短期中長期視点を踏まえ重点分野へ
の投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革、事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強
化による収益の最大化に取り組んでおります。併せて、６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に
推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図っております。
※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に
向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、
Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上
当第１四半期は、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響はあるものの、サプライチェーンの
整備に努めるとともに、より市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展
開した結果、売上高は272億１千８百万円（対前年比24.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加及び円安の効果に加えコスト構造改革で抑制した固定費水準の維持に努めま
したが、部品調達・物流コストの増加などにより、営業利益は７億６千４百万円(対前年比134.2％増)、経常利益は
７億３百万円(対前年比242.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千６百万円(対前年比264.3％増)
となりました。
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(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響があるものの、サプラ
イチェーンの整備に努めるとともに、アパレル市場の需要回復を取り込み、主にアジア市場における売上が増
加した結果、 縫製機器＆システム事業全体の売上高は189億９千万円(対前年比39.4％増)となりました。
利益面においては、部品調達・物流コストの増加などにより、セグメント利益（経常利益）は１億１百万円
（対前年比59.0％減）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置では、欧米で売上を伸ばしましたが、中国等での物流の混乱及び新製品の市場への供給が遅れたこ
とにより全体の売上は伸び悩みました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様
のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機
器＆システム事業全体の売上高は81億５千９百万円(対前年比0.6％減)となりました。
利益面においては、固定費削減の継続等に加え円安の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は２億４千
５百万円（対前年比24.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴い売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前連結会
計年度末に比べ120億４千４百万円増加して1,411億５千９百万円となりました。負債は、借入金が増加したことな
どにより前連結会計年度末に比べ107億１千１百万円増加して1,041億５千４百万円となりました。純資産は、配当
金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ
13億３千２百万円増加して370億４百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、11億８千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,874,179 29,874,179 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
（注）当社は 東京証券取引所 市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの 東京証券取引所 の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、 東京証券取引所 プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
579,400
完全議決権株式(その他) 29,247,900 292,479 普通株式
単元未満株式 46,879 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,479 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
579,400 ― 579,400 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 579,400 ― 579,400 1.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,594 8,412
受取手形及び売掛金 34,099 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 36,620
棚卸資産 51,089 58,230
その他 3,341 3,228
△ 319 △ 363
貸倒引当金
流動資産合計 94,806 106,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,726 10,585
土地 6,322 6,317
5,721 6,164
その他（純額）
有形固定資産合計 22,770 23,067
無形固定資産
1,889 1,971
投資その他の資産
その他 10,961 11,366
△ 1,312 △ 1,375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,649 9,991
固定資産合計 34,308 35,029
資産合計 129,114 141,159
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,917 14,445
電子記録債務 5,913 5,723
短期借入金 38,287 48,465
未払法人税等 806 522
賞与引当金 34 406
契約負債 ― 690
8,160 8,625
その他
流動負債合計 67,120 78,880
固定負債
長期借入金 19,386 18,578
役員退職慰労引当金 36 38
退職給付に係る負債 5,273 5,193
1,625 1,463
その他
固定負債合計 26,322 25,273
負債合計 93,442 104,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 1,990 1,990
利益剰余金 16,642 16,286
△ 607 △ 608
自己株式
株主資本合計 36,070 35,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 496 434
為替換算調整勘定 △ 1,484 277
163 152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 824 864
非支配株主持分 426 426
純資産合計 35,672 37,004
負債純資産合計 129,114 141,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 21,883 27,218
16,271 19,781
売上原価
売上総利益 5,612 7,437
販売費及び一般管理費 5,285 6,673
営業利益 326 764
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 62 55
貸倒引当金戻入益 17 9
280 136
その他
営業外収益合計 375 212
営業外費用
支払利息 163 200
為替差損 312 44
20 27
その他
営業外費用合計 495 272
経常利益 205 703
特別利益
3 1
固定資産売却益
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産除売却損 6 10
※ 39
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 6 50
税金等調整前四半期純利益 201 654
法人税等 62 136
四半期純利益 139 517
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 141 516
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 139 517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100 △ 62
為替換算調整勘定 1,405 1,761
3 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,510 1,688
四半期包括利益 1,649 2,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,651 2,205
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来出荷基準等により収益を認識しておりました一部の製品販売取引について、顧客への製品の
到着時や検収時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出
荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は202百万円増加し、売上原価は99百万円増加し、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は140百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額140百万円は、過年度の連結損
益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額（488百万円の減少）と売上原価の影響額（286
百万円の減少）の差額（202百万円の減少）に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額61百万円
を控除したものです。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンに係る労務費39百万円を特別損失に
計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 731百万円 744百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 585 20.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 732 25.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,621 8,208 21,829 54 21,883 ― 21,883
セグメント間の内部
146 25 172 94 267 △ 267 ―
売上高又は振替高
計 13,767 8,234 22,002 148 22,150 △ 267 21,883
セグメント利益 247 197 445 17 462 △ 257 205
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△257百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理
部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,990 8,159 27,150 68 27,218 ― 27,218
セグメント間の内部
209 46 256 110 366 △ 366 ―
売上高又は振替高
計 19,199 8,206 27,406 179 27,585 △ 366 27,218
セグメント利益 101 245 347 16 364 339 703
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額339百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益345百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部
門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業機器＆システム事業」の売上高は
202百万円増加、セグメント利益は103百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
1,277 9,423 3,736 2,221 1,941 390 18,990
システム事業
産業機器＆
2,694 1,429 1,920 1,344 714 55 8,159
システム事業
その他 68 ― ― ― ― ― 68
計 4,040 10,852 5,657 3,565 2,656 446 27,218
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 4円84銭 17円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 141 516
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141 516
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,295 29,294
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
( 譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分)
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は
「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年4月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2022年４月27日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 76,876株
及び数
（３） 処分価額 １株につき815円
（４） 処分総額 62,653,940円
（５） 処分先及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く） ３名 28,564株
並びに処分株式の数 当社の役付執行役員 ６名 20,316株
当社の幹部職（コーポレートオフィサー） ※ 12名 15,896株
当社子会社の役付執行役員 ２名 5,476株
当社子会社の幹部職（コーポレートオフィサー） ※ ５名 6,624株
※2022年4月1日就任の幹部職（コーポレートオフィサー）を含みます。
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
ります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。）、当社及び当社一部子会社の役付執行役員と幹部職（コーポレートオフィサー）等（以下「対象取締役」を含め
「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年３月28日開催の第107回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とする
ための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５千万円以内の金銭
債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と
対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社
一部子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご
承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
（本制度の概要等）
対象取締役等は、本制度に基づき当社及び当社一部子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会において決定します。
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また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社及び当社一部子会社と対象取締役等との間で
譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当
契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止するこ
と、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭債権合計
62,653,940円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式76,876株を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等28名が当社及び当社一部子会社から支
給された本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）につい
て処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社及び当社一部子会社と対象取締役等との間で締結され
る譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
2022年４月27日から当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社及び当社一部子会社の役付執行役員と幹部職
（コーポレートオフィサー）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者
が当社及び当社一部子会社の役付執行役員と幹部職（コーポレートオフィサー）場合には、定時株主総会の日の属
する月の翌月から1年間と読み替える。以下同じとします。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。）
中、継続して、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社及び当社一部子会社の役付執行役員又は幹部職（コー
ポレートオフィサー）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の
満了時点で譲渡制限を解除する。
（３）本役務提供期間中に、対象取締役等が定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社及び当社一部子会社の役付執行役員と幹部職（コー
ポレートオフィサー）のいずれの地位をも定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む。）により退
任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役等
の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数を乗じた数の株数（ただし、計
算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
（４）当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場
合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点
又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で
取得する。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その
他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要
しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有
する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12
で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生
ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに
係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
（６）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
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は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の
実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間
に おいて契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第108期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給され
た金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年
３月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である815円として
おります。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考え
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022 年５月７日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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