株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4833
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】 03-4530-4833
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 10,815 15,271 52,366
経常利益 (百万円) 1,556 2,485 7,624
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,052 1,727 5,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,226 1,781 5,235
純資産額 (百万円) 17,310 20,618 20,579
総資産額 (百万円) 23,700 28,732 29,484
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.73 47.49 137.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.56 47.28 136.70
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.0 68.1 66.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱
さがみられるものの、総じてみれば改善していること、設備投資及び生産は持ち直しの動きがみられること等、持
ち直しの動きが続いているものの、個人消費や企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みがみられること等、一部
に弱さがみられております。景気の先行きに関しましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果
や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる
中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに加え、コロナ禍の影響を
注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、コロナ禍の影響が残る中で、有効求人倍率が横這い圏内で推移し
ていること等、引き続き雇用情勢は弱い動きとなっているものの、新規求人数が、水準は依然として低いものの、
増加が続いていること等、持ち直しの動きもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期
待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「顧客第一主義のもと、更な
る事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービ
スである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主
眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高め
ることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、顧客需要の回復基調が続き、コロナ禍で剥落した短期人材需要の回
復に伴う案件を獲得できたこと、加えて、引き続きワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたこと等により
短期業務支援事業が伸長したことを主因として15,271百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
利益面では、顧客需要の回復基調が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は2,448
百万円（前年同期比56.2％増）、連結経常利益は2,485百万円（前年同期比59.7％増）となりました 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別
利益に計上したこと等により 1,727百万円（前年同期比64.1％増） となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを
「ＢＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続する中でも、顧客需要の回復基調が続く状況にあり、コロナ禍で減少した紹介サービスを復調で
きたことに伴う案件を獲得できたこと、加えて、引き続きワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたこと等
を主因として、短期業務支援事業の売上高は14,031百万円(前年同期比49.6％増)となりました。
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利益面では、顧客需要の回復基調が続き、増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は2,642百万
円（前年同期比51.5％増）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支
援事業の売上高は675百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
利益面では、前年同期比で販管費を抑制したことに伴い、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同期は
34百万円の損失）となりました。
③ 警備・その他事業
臨時警備案件及び常駐警備案件の新規獲得数が伸び悩んだことにより、警備・その他事業の売上高は565百万円
（前年同期比1.0％減）となりました。
利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は66百万円（前年同期比15.7％減）となりまし
た。
(２)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より752百万円減少し28,732百万円となりました。自
己資本は33百万円増加し19,559百万円（自己資本比率68.1％）、純資産は39百万円増加し20,618百万円となりまし
た。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末より742百万円減少し24,073百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が961百万円増加し8,051百万円となったこと及び未収入金が139百万円増加し184百万円となったこ
とを主因として、流動資産におけるその他が148百万円増加し451百万円となったことに対し、現金及び預金が1,874
百万円減少し15,536百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末より９百万円減少し4,660百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が114百
万円増加し508百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が91百万円増加し1,178百万円
となったことに対し、投資有価証券が58百万円減少し1,956百万円となったこと及びのれんが25百万円減少し582百
万円となったこと並びに建物及び構築物（純額）が21百万円減少し275百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より760百万円減少し7,201百万円となりました。これは主に、社会
保険料預り金が286百万円減少し58百万円となったことに対し、源泉所得税預り金が871百万円増加し982百万円と
なったことを主因として、流動負債におけるその他が608百万円増加し1,117百万円となったことに対し、未払法人
税等が1,071百万円減少し336百万円となったこと及び未払消費税等が428百万円減少し1,314百万円となったこと等
によるものです 。
固定負債は前連結会計年度末より31百万円減少し913百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が20百万円
減少し24百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が36百万円減少し162百万円となったこと等に
よるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日)
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 37,486,400 37,486,400
期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 37,486,400 37,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
─ 37,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,015,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,660 ―
36,466,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
発行済株式総数 37,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 364,660 ―
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
㈱フルキャストホール 1,015,600 ― 1,015,600 2.71
八丁目９番５号
ディングス
計 ― 1,015,600 ― 1,015,600 2.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,410 15,536
受取手形及び売掛金 7,090 8,051
商品 19 40
貯蔵品 13 14
その他 303 451
△ 20 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 24,815 24,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 296 275
工具、器具及び備品（純額） 150 142
土地 184 184
2 2
その他（純額）
有形固定資産合計 632 603
無形固定資産
のれん 607 582
333 344
その他
無形固定資産合計 940 926
投資その他の資産
投資有価証券 2,014 1,956
その他 1,087 1,178
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,096 3,130
固定資産合計 4,669 4,660
資産合計 29,484 28,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22 66
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,553 1,726
未払費用 1,531 1,267
未払法人税等 1,407 336
未払消費税等 1,742 1,314
賞与引当金 161 375
解約調整引当金 36 -
510 1,117
その他
流動負債合計 7,961 7,201
固定負債
退職給付に係る負債 747 752
198 162
その他
固定負債合計 945 913
負債合計 8,905 8,114
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 16,369 17,246
△ 1,821 △ 2,705
自己株式
株主資本合計 19,334 19,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152 136
41 96
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 193 232
新株予約権
133 125
919 934
非支配株主持分
純資産合計 20,579 20,618
負債純資産合計 29,484 28,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,815 15,271
6,820 10,064
売上原価
売上総利益 3,995 5,207
販売費及び一般管理費 2,428 2,759
営業利益 1,567 2,448
営業外収益
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 6 28
広告収入 12 17
17 16
その他
営業外収益合計 36 61
営業外費用
支払利息 2 2
和解金 29 11
16 12
その他
営業外費用合計 47 24
経常利益 1,556 2,485
特別利益
投資有価証券売却益 20 69
2 10
その他
特別利益合計 22 78
特別損失
固定資産除却損 4 21
- 8
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 4 29
税金等調整前四半期純利益 1,575 2,534
法人税、住民税及び事業税
599 918
△ 87 △ 126
法人税等調整額
法人税等合計 512 792
四半期純利益 1,063 1,742
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,052 1,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,063 1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 △ 16
47 55
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 163 39
四半期包括利益 1,226 1,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,213 1,766
非支配株主に係る四半期包括利益 12 15
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「解約調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロ
ナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況
の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性
があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 53 百万円 52 百万円
のれんの償却額 50 〃 25 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 利益剰余金 808 22.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却
を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,742百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が13,224百万円、自己株式が1,909百万
円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 839 23.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,379 865 571 10,815 ― 10,815
セグメント間の内部売上高又
3 3 2 8 △ 8 ―
は振替高
計 9,382 869 573 10,823 △ 8 10,815
セグメント利益
1,744 △ 34 79 1,788 △ 221 1,567
又は損失（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額
損益計算書
短期業務
営業 警備・
計上額
支援事業 その他事業
支援事業
(注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,031 675 565 15,271 ― 15,271
セグメント間の内部売上高又
4 3 2 9 △ 9 ―
は振替高
計 14,035 678 567 15,280 △ 9 15,271
セグメント利益
2,642 △ 32 66 2,676 △ 228 2,448
又は損失（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに
配賦していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
短期業務支援 営業支援 警備・その他
事業 事業 事業
派遣 8,560 ― ― 8,560
ＢＰＯ 2,261 ― ― 2,261
紹介 1,362 ― ― 1,362
請負 1,848 ― ― 1,848
商品販売 ― 636 ― 636
警備 ― ― 565 565
その他 ― 39 ― 39
顧客との契約から生じる収益 14,031 675 565 15,271
外部顧客への売上高 14,031 675 565 15,271
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
28円73銭 47円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,052 1,727
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,052 1,727
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,624,487 36,362,155
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
28円56銭 47円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
217,568 158,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取締役等に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）
2022年３月25日開催の当社第29期定時株主総会において決議いたしました当社取締役(監査等委員である取締役を
除く)、当社子会社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、同日付で開催
した取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
2022年４月11日
(2) 発行する新株予約権の総数
587個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 58,700株
(4) 新株予約権の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(監査等委員である取締役を除く) ４名 264個
当社子会社の取締役 13名 323個
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 163,035円（１株当たり 1,630.35 円）
なお、対象者は、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬の支給を受けることとし、この報酬請求
権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
2025年4月12日から2075年4月11日 まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者
は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位を有していることを要する。
② 当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受
けた者は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位を有していることを要する。
③ 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目
標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
（当社及び当社子会社従業員に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2022年３月25日開催の当社第29期定時株主総会において決議い
たしました当社及び当社子会社従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について、同
日付で開催した取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
2022年４月11日
(2) 発行する新株予約権の総数
511個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
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当社普通株式 51,100株
(4) 新株予約権の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社及び当社子会社従業員 66名 511 個
(5) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 100円
(7) 新株予約権の権利行使期間
2025年4月12日から2075年4月11日 まで
(8) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として権利行使時において 当社及び当社子会社従業員 の地位を有し
ていることを要する。
② 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の営業利益目
標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。
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２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 839百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 フル
キャストホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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