日置電機株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月28日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
6,949,259 8,287,587 29,322,002
売上高 （千円）
1,459,299 1,876,303 5,999,037
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,078,034 1,292,304 4,521,154
（千円）
期）純利益
1,234,593 1,524,345 4,843,376
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,701,859 29,613,890 29,454,295
純資産額 （千円）
30,861,082 34,090,992 36,391,059
総資産額 （千円）
79.04 94.70 331.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.52 86.87 80.94
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立に加え 、 ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに
対する各国政府の経済制裁に対する影響を受け 、 これまでにも増して先行きが不透明な状況が続いております 。 ま
た 、 今回の軍事侵攻に端を発して半導体需給がさらに逼迫すると同時に 、 エネルギー価格がより一層高騰することが
予測されております 。 一方で 、 脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており 、 各国政府による公共投資及び企業に
よる設備投資の拡大が引き続き期待されております 。 今後 、 自動車の電動化が加速すると同時に 、 電源の高性能化が
求められるようになると見込まれており 、 自動車 、 電子部品 、 バッテリーといった市場においては 、 設備投資環境が堅
調に推移すると予測しております 。
当第１四半期連結累計期間におきましては 、 脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け 、 国内及び海外において
自動車 、 電子部品 、 バッテリー市場関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました 。 また 、 半導体等の部品需給の逼
迫が解消されないことから生産リードタイムの長期化を見据え 、 発注の時期を前倒しする動きも見られます 。 この結
果 、 連結受注高としては過去最高の水準になりました 。
開発面では 、 半導体等の部品需給の逼迫を踏まえ 、 代替部品での生産が可能となるよう外部リソースを活用しつつ
既存製品の設計変更に取り組んでまいりました 。 また 、 当社が強みとするバッテリー劣化診断技術の認知度向上等を
目的とし 、 中国におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け 、 当社を含む６社で協定を締結いたしまし
た 。 当該協定に基づき 、 バッテリー劣化診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいります 。
生産面では 、 レイアウト変更により本社工場の動線改善を進めるため 、 増床工事に向けた準備を進めてまいりまし
た 。 当該工事は当連結会計年度中の完了を見込んでおります 。 また 、 半導体等の部品需給の逼迫は依然として改善が
見込めない状況が続いていることから 、 購買先との緊密なコミュニケーション等を通じて部品の確保に努めてまい
りました 。
販売面では 、 本社にグローバルビジネス開発チームを設置し 、 販売会社をまたぐ営業案件について全社で対応する
仕組みを構築してまいりました 。 また 、 東南アジア市場の販売力強化の観点から 、 人員を増強いたしました 。
利益面では 、 部品価格の高騰に加え 、 顧客への供給責任を果たすことを最優先に様 々 なルートで高額部品を調達し
たことから材料費率が上昇いたしました 。 これを踏まえ 、 国内及び海外の当社製品価格の適正化を順次進めており 、
収益力の強化に努めてまいりました 。 人件費に加え 、 輸送費高騰等により経費も増加いたしましたが 、 それを上回る
売上高の増加により 、 営業利益 、 経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました 。
以上により 、 当第１四半期連結累計期間における業績は 、 売上高82億87百万円（前年同期比19.3％増） 、 営業利益
18億33百万円（同31.2％増） 、 経常利益18億76百万円（同28.6％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益12億92百
万円（同19.9％増）になりました 。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して23
億円減少し、340億90百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較して
24億59百万円減少し、44億77百万円になりました。
純資産は、利益剰余金は減少いたしましたが、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して
１億59百万円増加し、296億13百万円になりました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 778,111 10.2 1,005,722 10.0 227,611 29.3
記 録 装 置 1,198,512 15.6 1,359,677 13.5 161,165 13.4
電子測定器 3,764,038 49.1 5,275,876 52.2 1,511,838 40.2
現場測定器 1,707,070 22.3 1,984,978 19.7 277,907 16.3
周辺装置他 217,397 2.8 471,286 4.7 253,889 116.8
合 計 7,665,128 100.0 10,097,541 100.0 2,432,412 31.7
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 888,582 12.8 945,704 11.4 57,122 6.4
記 録 装 置 1,161,553 16.7 1,264,214 15.3 102,661 8.8
電子測定器 2,942,741 42.3 3,886,929 46.9 944,187 32.1
現場測定器 1,569,608 22.6 1,743,154 21.0 173,546 11.1
周辺装置他 386,773 5.6 447,583 5.4 60,809 15.7
合 計 6,949,259 100.0 8,287,587 100.0 1,338,327 19.3
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、48億38百万円（前年同期29.4％増）、海外売上高比率は58.4％に
なりました。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 3,527,903 46.0 3,915,381 38.8 387,477 11.0
ア ジ ア 3,182,304 41.5 4,930,602 48.8 1,748,298 54.9
ア メ リ カ 525,412 6.9 572,212 5.7 46,800 8.9
ヨーロッパ 360,401 4.7 509,871 5.0 149,469 41.5
海 外
その他の地域 69,106 0.9 169,472 1.7 100,366 145.2
計 4,137,225 54.0 6,182,160 61.2 2,044,935 49.4
合 計 7,665,128 100.0 10,097,541 100.0 2,432,412 31.7
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 3,208,925 46.2 3,449,307 41.6 240,382 7.5
ア ジ ア 2,950,354 42.5 3,749,122 45.2 798,767 27.1
ア メ リ カ 417,065 6.0 524,799 6.3 107,734 25.8
ヨーロッパ 286,335 4.1 458,973 5.5 172,637 60.3
海 外
その他の地域 86,578 1.2 105,383 1.3 18,805 21.7
計 3,740,333 53.8 4,838,279 58.4 1,097,945 29.4
合 計 6,949,259 100.0 8,287,587 100.0 1,338,327 19.3
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月28日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
14,024,365 14,024,365
普通株式 単元株式数100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
377,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,618,500 136,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,265
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,185
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
377,600 377,600 2.69
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
377,600 377,600 2.69
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、377,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,017,461 13,229,608
現金及び預金
3,357,039
受取手形及び売掛金 －
3,767,096
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,022,058 1,129,958
商品及び製品
659,497 741,465
仕掛品
2,691,016 3,029,341
原材料及び貯蔵品
316,939 327,718
その他
△ 5,203 △ 5,266
貸倒引当金
24,058,808 22,219,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,245,351 ※ 7,144,316
建物及び構築物（純額）
292,140 312,443
機械装置及び運搬具（純額）
754,023 798,702
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,998,862 ※ 1,998,862
土地
1,488 11,846
建設仮勘定
10,291,868 10,266,172
有形固定資産合計
無形固定資産
356,643 351,964
ソフトウエア
22,262 6,091
その他
378,906 358,055
無形固定資産合計
1,661,476 1,246,841
投資その他の資産
12,332,250 11,871,069
固定資産合計
36,391,059 34,090,992
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
835,185 1,181,500
買掛金
1,156,614 202,025
未払法人税等
934,076
賞与引当金 －
29,590
役員賞与引当金 －
3,697,975 910,378
その他
5,689,776 3,257,570
流動負債合計
固定負債
6,826 7,058
繰延税金負債
725,626 691,883
退職給付に係る負債
514,535 520,588
その他
1,246,987 1,219,530
固定負債合計
6,936,764 4,477,101
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,968,885 3,968,885
資本剰余金
22,782,020 22,709,654
利益剰余金
△ 727,495 △ 727,573
自己株式
29,322,874 29,250,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,034 165,200
その他有価証券評価差額金
307,814 511,619
為替換算調整勘定
△ 324,428 △ 313,358
退職給付に係る調整累計額
131,420 363,461
その他の包括利益累計額合計
29,454,295 29,613,890
純資産合計
36,391,059 34,090,992
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,949,259 8,287,587
売上高
3,657,308 4,501,400
売上原価
3,291,950 3,786,186
売上総利益
1,894,611 1,952,826
販売費及び一般管理費
1,397,338 1,833,360
営業利益
営業外収益
1,089 1,485
受取利息
994 1,292
受取配当金
2,323 1,930
受取家賃
43,900 21,538
為替差益
3,896 379
助成金収入
11,732 18,248
その他
63,936 44,876
営業外収益合計
営業外費用
1,972 1,931
支払利息
3 2
その他
1,976 1,933
営業外費用合計
1,459,299 1,876,303
経常利益
特別利益
2,255 1
固定資産売却益
2,255 1
特別利益合計
特別損失
1,128 55
固定資産除却損
1,128 55
特別損失合計
1,460,426 1,876,250
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 275,278 156,259
107,113 427,685
法人税等調整額
382,391 583,945
法人税等合計
1,078,034 1,292,304
四半期純利益
1,078,034 1,292,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,078,034 1,292,304
四半期純利益
その他の包括利益
19,399 17,165
その他有価証券評価差額金
125,870 203,804
為替換算調整勘定
11,288 11,070
退職給付に係る調整額
156,558 232,040
その他の包括利益合計
1,234,593 1,524,345
四半期包括利益
（内訳）
1,234,593 1,524,345
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、自動試験装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売にお
いては船積時に収益を認識しておりましたが、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行
義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識することといたしました。
また、契約履行に伴い発生する販売報奨金については、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
取引の実態に鑑み変動対価とし、売上高から減額することといたしました。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 259,493千円 254,147千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 40 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 1,364,671 100 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には 、 株式上場30周年記念配当30円を含んでおります 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別 、 顧客の所在地別に分解した収益の情報は 、 次のとおりであります 。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 945,704 － 945,704
記録装置 1,264,214 － 1,264,214
電子測定器 3,886,929 － 3,886,929
製品別
現場測定器 1,743,154 － 1,743,154
周辺装置他 444,861 2,721 447,583
合計 8,284,865 2,721 8,287,587
日本 3,446,586 2,721 3,449,307
中国 2,177,284 － 2,177,284
その他アジア 1,571,837 － 1,571,837
地域別 アメリカ 524,799 － 524,799
ヨーロッパ 458,973 － 458,973
その他の地域 105,383 － 105,383
合計 8,284,865 2,721 8,287,587
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 79.04 94.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,078,034 1,292,304
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 1,078,034 1,292,304
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,638,383 13,646,703
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月27日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている日置電機株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、
四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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