株式会社石井表記 有価証券報告書 第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年４月27日
【事業年度】 第49期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
12,852,900 13,191,893 10,368,079 11,588,490 14,423,708
売上高 （千円）
1,279,684 1,464,555 212,467 1,069,725 1,731,031
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
1,216,803 1,056,155 105,274 726,854 1,490,743
（千円）
益
1,246,375 985,954 72,892 698,020 1,872,622
包括利益 （千円）
2,115,162 3,058,044 3,056,551 3,672,922 5,463,948
純資産額 （千円）
11,806,803 11,902,907 12,257,259 12,388,300 13,487,001
総資産額 （千円）
251.84 366.22 374.89 450.50 670.18
１株当たり純資産額 （円）
149.24 129.54 12.91 89.15 182.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
17.4 25.1 24.9 29.6 40.5
自己資本比率 （％）
63.56 41.92 3.48 21.60 32.63
自己資本利益率 （％）
9.80 5.12 51.90 9.39 4.13
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,504,530 1,277,191 369,013 2,123,258 1,675,198
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 636,994 △ 281,913 △ 759,737 △ 505,196 △ 390,279
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
31,185
（千円） △ 1,224,056 △ 417,155 △ 685,337 △ 1,131,118
ロー
1,228,832 1,792,375 1,411,162 2,346,533 2,694,976
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
586 599 649 655 663
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 450 ) ( 501 ) ( 492 ) ( 490 ) ( 602 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
8,911,446 9,005,864 5,880,662 7,033,353 7,341,709
売上高 （千円）
1,129,338 1,140,995 730,529 897,430
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 300,047
当期純利益又は当期純損失
1,149,632 700,063 423,538 883,816
（千円） △ 250,505
（△）
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 （千円）
8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452
発行済株式総数 （株）
1,493,034 2,149,017 1,850,505 2,186,771 2,992,490
純資産額 （千円）
9,746,127 9,890,870 9,788,069 9,400,794 8,935,126
総資産額 （千円）
183.12 263.58 226.97 268.22 367.04
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 （円） －
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( 5.00 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
141.00 85.86 51.95 108.40
（円） △ 30.72
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
15.3 21.7 18.9 23.3 33.5
自己資本比率 （％）
81.41 38.44 20.98 34.13
自己資本利益率 （％） －
10.38 7.72 16.11 6.96
株価収益率 （倍） －
11.65 19.25 9.23
配当性向 （％） － －
329 341 337 328 319
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 38 ) ( 35 ) ( 30 ) ( 20 ) ( 17 )
308.7 142.0 145.6 182.9 167.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
最高株価 （円） 1,648 1,599 870 950 1,183
最低株価 （円） 466 557 415 360 670
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第48期および第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第47期の期首
から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1973年４月 ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立
1974年５月 福山工場（広島県福山市）を開設
1978年３月 本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転
ネームプレート製造機器の製造販売を開始
1981年１月 プリント基板製造装置の製造販売を開始
HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立
1981年10月
1982年10月 有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加
1984年３月 東京営業所（東京都板橋区）を開設
1986年７月 有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設
1986年９月 広島営業所（広島県東広島市）を開設（現 広島県安芸郡府中町）
1989年３月 大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市）
1989年４月 メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始
1989年６月 名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設
Japan Philippines Nameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロ
1989年10月
サリオ市）を合弁で設立（現 連結子会社）
半導体製造機器の製造販売を開始
1990年７月 株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立
1990年９月 伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結
1991年１月 神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町）
1991年４月 本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地）
HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリ
1991年９月
フォルニア州カーソン市）を設立
1991年11月 諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設
1992年５月 本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現 広島県福山市神辺町）
1993年２月 滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設
1993年３月 JPN,INC.に追加投資し子会社化
1993年７月 新潟営業所（新潟県長岡市）を開設
1996年９月 ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始
明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更
1997年５月 横浜営業所（川崎市宮前区）を開設
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立
1998年５月
1999年12月 広島証券取引所に上場
2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場
2000年７月 株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加
2002年２月 千葉営業所（千葉県市川市）を開設
2002年３月 諏訪営業所を閉鎖
2002年５月 太陽電池ウェーハの製造販売を開始
2004年２月 太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算
2004年３月
2004年８月 株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立
2007年１月 液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始
ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却
2007年３月
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年月 事項
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立
2007年６月
株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転
2007年11月 配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設
2008年３月 太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設
株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2008年９月 株式会社ノーブルの株式の一部を売却
2008年12月 株式会社リードシステムの全株式を売却
2010年５月 石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現 連結子会社）
2011年５月
2011年８月 石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議
太陽電池ウェーハ事業の縮小
2012年３月 新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却
2012年12月
2014年11月 上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現 連結子会社）
2016年２月 車載部品向け印刷製品の製造販売を開始
2016年８月 株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2019年11月 石井表記ソーラー株式会社の清算結了
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ
および電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開して
おります。
各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。な
お、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
主な事業内容 当社および関係会社の当該事業における位置付け
［電子機器部品製造装置］ 当社
プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・ ＜連結子会社＞
超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅 ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金
株式会社ＣＡＰ
用の研磨機、インクジェットコーター
［ディスプレイおよび電子部品］ 当社
メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、 ＜連結子会社＞
プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板 JPN,INC．
金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 上海賽路客電子有限公司
［その他］ ＜連結子会社＞
株式会社トリアス
事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社）
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金
設備の
割合
内容
資金援助 営業上の取引 賃貸借
当社 当社
（％）
等
役員 従業員
(名) (名)
（連結子会社）
ネームプレー
フィリピン国 ディスプレイ ト原材料の販
千フィリピンペソ
JPN,INC. (注)2 カビテ州ロサ および電子部 100.0 3 2 － 売、ネームプ なし
127,279
リオ市 品事業 レート製品の
購入
ISHII HYOKI
プリント基板
中国江蘇省 千元 電子機器部品
製造装置部品 なし
100.0 3 1 －
(SUZHOU)CO.,LTD.
蘇州 製造装置事業
3,848
の仕入、販売
(注)2
当社は運転資
金として
千円
株式会社トリアス 広島県福山市 その他 41,306千円援 なし
100.0 － 2 －
20,000
助しておりま
す。
ネームプレー
ディスプレイ ト原材料の販
上海賽路客電子有 千元
中国上海市 および電子部 100.0 2 2 － 売、ネームプ なし
限公司 (注)2 21,211
品事業 レート製品の
購入
プリント基板
株式会社ＣＡＰ 沖縄県 千円 電子機器部品
製造装置部品 なし
100.0 2 1 －
うるま市 製造装置事業
(注)2 10,000
の仕入、販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,954,584千円
(2) 経常利益 793,131千円
(3) 当期純利益 704,013千円
(4) 純資産額 2,545,584千円
(5) 総資産額 3,963,395千円
４．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
162
電子機器部品製造装置 ( 2 )
474
ディスプレイおよび電子部品 ( 600 )
27
全社（共通） ( －)
663
合計 ( 602 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
319 43.9 18.7 5,203,231
( 17 )
セグメントの名称 従業員数（人）
129
電子機器部品製造装置 ( 2 )
163
ディスプレイおよび電子部品 ( 15 )
27
全社（共通） ( －)
319
合計 ( 17 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸
福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼
性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみなら
ず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一
丸となって推進してまいります。
(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。
(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。
(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。
２．目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利
益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化
の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
３．経営環境
当社グループの経営環境は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売し
ております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度
は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の移動制限に伴う営業活動の縮小を余儀なくされる
状況になりましたが、次世代通信規格「５Ｇ」市場および半導体向けパッケージ基板の需要拡大に伴い同分野で
の設備投資が増加し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。今後も高精度研磨に対応する当社
グループ製品への需要は堅調に推移すると予想する一方で部材価格の高騰、納期遅延が発生しており生産活動に
影響を与えることが懸念されます。
液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた液晶大型パネル向けのインク
ジェットコーターを販売しております。当連結会計年度は、巣ごもり需要等によるモバイルモニター向けなどの
液晶パネルの需要増加に伴いパネル生産が高水準で推移したことから、生産消耗品の販売は増加しましたが、大
型液晶パネル向けのインクジェットコーターの販売が減少したため、前連結会計年度と比較して売上高は減少い
たしました。足元では液晶パネル需要が増加し液晶パネル投資も活発化しておりますが、長期的視野に立てば今
後液晶大型パネル向けの投資は減少していくものと予想しております。
（ディスプレイおよび電子部品）
自動車向け印刷製品は、前年からスタートした新規顧客向けの生産が順調に推移したことにより前連結会計年
度と比較して売上高が増加いたしました。今後も業績は堅調に推移する見込みですが、半導体不足等に起因する
自動車メーカーの生産調整の影響に注意が必要です。
工作機械および産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基
板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度は半導体
などの電子部品の供給不足による納期の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きが増加する中、部材調達先
の拡大など生産体制の維持に努めた結果、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しておりますが、同国内で新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前連結会
計年度に比べ増収増益となりました。プリント基板実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、次世
代通信規格「５Ｇ」、電気自動車（ＥＶ）、産業機械、家電製品などを中心とした中国経済の拡大に伴い電子部
品実装の需要も増加したことから前連結会計年度に比べ増収増益となりました。中国経済は引き続き堅調に推移
していくと思われますが、一方で、世界的な半導体不足の拡大による顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しな
どによる減産リスクを想定する必要があります。
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４．経営戦略及び対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりでありま
す。
(1) 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでま
いりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うこと
が、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野
に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたし
ます。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレス
に実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
(2) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フ
ロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上によ
る短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、シンジケートローン契約は、2022年５月期日であり
ます。
(3) 環境への配慮
地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいりま
す。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削
減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。
(4) 人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識
し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人
材育成、開発に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
自動車向け印刷製品においては、前連結会計年度からスタートした新規顧客向けの生産が順調に推移い
たしました。電気自動車（ＥＶ）の普及等今後大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において同
事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続け
ることができるよう取り組みを続けてまいります。
液晶関連分野におきましても、当連結会計年度においては巣ごもり需要等によるモバイルモニター向け
などの液晶パネル需要増加に対応して生産消耗品の売上高が増加し、液晶パネル投資も活発化いたしまし
たが、長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネル
において、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要の減速が予想されま
す。このような環境変化に対応するため、当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以
外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるように開拓を推進い
たします。
② 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き社会構造に変化をもたらしており、終息時期や影響の程
度が見通せない中、当社グループでは感染対策として、マスクの着用及びうがい、手洗いやアルコール消
毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、従業員の意識を高めております。また、様々な行動制
約を受ける中で、Ｗｅｂ会議等オンラインシステムを有効に活用し効率的な事業活動を行っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
(1) 特定事業への依存について
当連結会計年度においては、巣ごもり需要等によるモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要増加に伴いパネ
ル生産が高水準で推移したことから、生産消耗品の販売が増加し、液晶関連分野への依存が利益面で高くなってお
ります。今後有機ＥＬパネルなど他のディスプレイパネルへの搭載動向が拡大し、液晶パネル関連需要が減速した
場合、同分野の製品販売が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定事業への依存から脱却するため、インクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の市場に
おいても展開すべく、エレクトロニクス関連、電子デバイスなどの有望な展開先の開拓を推進しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度においても当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国内外の移動制
限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に大きな影響を受けました。今後も、本感染症の事業活動への影響が継続
した場合は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組むとともに、マスクの着用、アルコール消
毒の奨励、定期的な換気の実施、Ｗｅｂ会議等のオンラインシステムの有効活用等引き続き感染症対策を徹底して
まいります。
(3) 新製品開発について
当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研
究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありませ
ん。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうこと
でリスク低減に努めております。
(4) 固定資産の減損処理について
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の
将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材調達について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な
環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その
場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散
に努めております。
(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加
し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 自然災害等について
当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場
周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害
を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の
衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。
(8) 輸出製品に係る入金条件について
当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があ
り、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態お
よび経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めておりま
す。
(9) 製品保証について
当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間
の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見
積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が
発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に
努めております。
(10) 有利子負債について
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
有利子負債残高（千円） 5,001,551 3,969,476
総資産残高（千円） 12,388,300 13,487,001
有利子負債依存度（％） 40.4 29.4
（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計
であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
当社グループの有利子負債依存度は相対的に高い水準で推移しております。
このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約およびタームローン契約に「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要
件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さ
らなる関係強化に努めてまいります。
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(11) 法規制リスク
当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けてお
ります。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問
題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限さ
れるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に
記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(12) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないと
いう絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが大規模な製造物責
任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカ
バーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でもワクチン接種
等の政策によって経済活動の持ち直しに期待感が高まりましたが、新型コロナウイルスの変異株による感染再
拡大、世界的な半導体等の部品不足、原材料価格の高騰など先行きにつきましては、依然として不透明な状況
が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症により、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞
など、引き続き事業活動へ影響を受けたものの、次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基
板の需要が拡大しており同分野での設備投資が増加したことや中国経済の拡大等により、前連結会計年度と比
較して増収増益となりましたが、一方では半導体などの電子部品の供給不足、原油や天然ガスの価格高騰等生
産活動の下振れリスクの高まりには十分注意する必要があります。
当連結会計年度の売上高は144億23百万円（前連結会計年度比24.5％増）となり、営業利益は17億70百万円
（前連結会計年度比64.1％増）、経常利益は17億31百万円（前連結会計年度比61.8％増）となりました。ま
た、当社において繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を計上し、税金費用が抑え
られたことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円（前連結会計年度比105.1％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、前連結会計年度に続き次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基
板の需要が拡大し同分野での設備投資が増加したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたし
ました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネルの生産が高水準で推移し生産消耗品の販売は増加いたしました
が、インクジェットコーターの販売台数は減少したため、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしまし
た。
その結果、売上高は46億26百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は９億15百万円（前連結会計年
度比8.4％増）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
自動車向け印刷製品は、新規顧客向けの生産が順調に推移し前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしま
した。また、工作機械および産業用機械分野についても、半導体などの電子部品の供給不足による納期の長期
化を見越した顧客からの先行発注の動きが増加する中、部材調達先の拡大など生産体制維持に努めた結果、売
上高は前連結会計年度と比較し増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でも
引き続き通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前連結会計年度に比べ増収増益となりまし
た。上海賽路客電子有限公司についても、次世代通信規格「５Ｇ」、産業機械、家電製品などを中心に中国経
済の回復傾向が続く中、電子部品実装の需要が増加し前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は97億87百万円（前連結会計年度比39.3％増）、営業利益は８億55百万円（前連結会計年
度比261.3％増）となりました。
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ｂ．財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億98百万円増加の134億87百万円となりました。
流動資産は、81億46百万円となり前連結会計年度末と比べ11億１百万円増加いたしました。これは現金及び
預金が３億63百万円、たな卸資産が３億96百万円、受取手形及び売掛金が２億88百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
固定資産は、53億40百万円となり前連結会計年度末と比べ２百万円減少いたしました。これは有形固定資産
が40百万円増加しましたが、無形固定資産が64百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて６億92百万円減少の80億23百万円となりました。
流動負債は、67億47百万円となり前連結会計年度末と比べ17億40百万円増加いたしました。これは、短期借
入金が５億70百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が19億67百万円、支払手形及び買掛金が５
億42百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、12億76百万円となり前連結会計年度末と比べ24億32百万円減少いたしました。これは長期借入
金が23億67百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、54億63百万円となり前連結会計年度末と比べ17億91百万円増加いたしました。これは剰余金の配
当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を14億90百万円計上し、利益剰余金が14億９
百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億76百万円増加したことなどによるものであります。この結果自
己資本比率は40.5％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ３億48百万円増加し、26億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億75百万円（前連結会計年度比21.1％減少）となりました。主な増加要因は
税金等調整前当期純利益17億24百万円、減価償却費５億20百万円、仕入債務の増加額４億44百万円であり、主な
減少要因は前受金の減少額４億10百万円、たな卸資産の増加額３億２百万円、売上債権の増加額１億63百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億90百万円（前連結会計年度比22.7％減少）となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出４億30百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億31百万円（前連結会計年度比65.0％増加）となりました。主な減少要因は
短期借入金の純減額５億79百万円、長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額81百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 2,835,325 96.0
ディスプレイおよび電子部品 7,741,041 137.8
その他 1,598 80.7
合計 10,577,964 123.4
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 5,949,265 158.2 3,943,596 150.5
ディスプレイおよび電子部品 10,910,285 150.8 2,021,358 224.9
その他 9,455 102.9 － －
合計 16,869,005 153.3 5,964,954 169.5
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電子機器部品製造装置 4,626,508 101.6
ディスプレイおよび電子部品 9,787,744 139.3
その他 9,455 102.9
合計 14,423,708 124.5
（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
兼松㈱ 2,336,908 20.2 － －
（注） 当連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満で
あるため記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は144億23百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。
当社においては大型パネル向けのインクジェットコーターの販売が減少し液晶関連分野の売上高は減少いたし
ましたが、プリント基板分野においては前連結会計年度に続き次世代通信規格「５Ｇ」市場および半導体向け
パッケージ基板の需要が拡大し、工作機械および産業用機械向けの操作パネルも電子部品の供給不足による納期
の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きが増加し、共に売上高は増加したことなどから全社ベースでは前
連結会計年度の実績を上回りました。
連結子会社においてもJPN,INC.では印刷量産製品の需要が拡大し、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の
拡大が続き電子部品実装の需要が増加したことから共に前連結会計年度の実績を上回りグループ全体で前連結会
計年度の実績を上回りました。
営業利益は17億70百万円（前連結会計年度比64.1％増）となりました。これは売上高が増加したことが主要因
であります。
経常利益は17億31百万円（前連結会計年度比61.8％増）となりました。これは営業利益が増加したことが主要
因であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替
変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、
その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は12.0％となり、前連結会計年度比2.8ポイント増加いたしまし
た。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めて
まいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
当セグメントの経営環境は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営
環境」に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比1.6％増の46億26百万円となりました。液晶関連分野でインクジェットコーター
の販売が減少したものの顧客の液晶パネル生産は高水準で推移し生産消耗品の販売は増加したこと、プリント
基板分野で次世代通信規格「５Ｇ」市場および半導体向けパッケージ基板の需要が拡大し同分野での設備投資
が増加したことなどからセグメント全体で売上高はほぼ前連結会計年度と同水準の結果となりました。
営業利益は９億15百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。セグメント全体で売上総利益率が上
昇したことなどが要因であります。
（ディスプレイおよび電子部品）
当セグメントの経営環境は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営
環境」に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比39.3％増の97億87百万円となりました。
当社においては自動車向け印刷製品、工作機械および産業用機械向けの操作パネルの販売が増加し、連結子
会社上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の拡大が続き電子部品実装需要が増加し、JPN,INC.では印刷量産
製品の需要が拡大したことなどからセグメント全体で売上高が増加いたしました。
営業利益は８億55百万円（前連結会計年度比261.3％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加し
たことなどが要因であります。
財政状態の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。
これらの資金需要については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このう
ち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額
5,904,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同
等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,969,476千円であります。
また、新型コロナウイルス感染症等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラ
インから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,600,000千円）を整えており、当面安定
的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を
確保できる体制を維持してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 1996年12月11日
㈱石井表記
㈱アマダ 日本 湿式バリ取り機 販売権の許与 至 1998年12月10日
（当社）
契約期間延長継続中
(2) シンジケートローン契約
当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当
社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン
契約を締結しております。
① シンジケートローン契約（タームローン契約）
ａ．貸付Ａ
1) 借入金額 1,200,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年５月28日
6) 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
7) 返済方法 2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人
の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそ
れぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 200,000千円（当連結会計年度末現在）
ｂ．貸付Ｂ
1) 借入金額 2,204,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年５月28日
6) 契約期間 2019年５月31日から2022年５月31日の３年間
7) 返済方法 期日一括返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人
の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそ
れぞれ維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 2,167,000千円（当連結会計年度末現在）
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② シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
1) 極度額 2,500,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年５月28日
6) 借入期間 2021年５月29日から2022年５月27日の１年間
7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
8) 担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連
結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ
維持すること。
ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ２期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 900,000千円（当連結会計年度末現在）
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５【研究開発活動】
当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、
既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分
野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度における試験研究費の総額は 182 百万円（電子機器部品製造装置事業 130 百万円、ディスプレイおよ
び電子部品事業 51 百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 電子機器部品製造装置
新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコー
ター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでま
いりました。
① インクジェットコーター
ＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術
であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。
半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイスなど視野を広げつつ、有望な展開先の開
拓を推進しております。
② プリント基板および自動車関連部品研磨装置
プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化な
ど、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。
パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製
品化を進めております。
メッキ関連については、次世代通信規格「５Ｇ」の需要拡大を見据え、高機能材料へのメッキ処理技術開発
を行い、製品ラインナップの拡充を進めております。
(2) ディスプレイおよび電子部品
さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取
組んでまいりました。
① 車載部品分野
車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ナビレ
ンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。
同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を
進めております。
② 表示器分野
社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社とい
たしましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化および価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推
進しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、 468 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額 60 百万円の投資を行いました。
ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において41百万円、JPN,INC.において
71百万円、上海賽路客電子有限公司において235百万円の投資を行いました。
全社では、当社において太陽光発電装置、社内基幹システムの更新投資等を59百万円行いました。
なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2022年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 (名)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
電子機器部品製造
装置 生産設備
本社工場
830,288 279
ディスプレイおよ 販売設備 518,465 358,625 61,806 1,769,185
(広島県福山市神辺町) (43,505.00) (17)
び電子部品 その他設備
全社統括業務
大阪営業所 ディスプレイおよ 72,215
販売設備 12,033 － 251 84,501 2
(大阪府吹田市) び電子部品
(165.51)
千葉営業所 ディスプレイおよ 71,253
販売設備
9,335 － 344 80,933 3
(千葉県市川市) び電子部品 (243.20)
横浜営業所
ディスプレイおよ 113,286
販売設備 27,647 － 0 140,933 6
(川崎市宮前区) び電子部品
(591.82)
825,128
社宅、その他
その他 厚生施設他
515,082 0 (48,739.97) 81 1,340,292 －
(広島県福山市他)
「5,314.75」
(2) 在外子会社
（2022年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 使用権資産
(名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡) (面積㎡)
本社工場
（フィリピン ディスプレイお 生産設備 212
126,502
JPN,INC. 29,674 247,004 － 2,104 405,285
国カビテ州ロ よび電子部品 販売設備 「12,999」 (135)
サリオ市）
上海賽路客電 本社工場 ディスプレイお 生産設備 99
－
33,783 513,502 － 100,936 648,222
子有限公司 （中国上海市） よび電子部品 販売設備 「10,500」 (450)
（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中の土地および使用権資産の「 」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載
しております。
３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
４．前連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
５．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。
帳簿価額（千円）
事業所名
会社名 設備の内容
（所在地） 土地
機械装置及び運
建物及び構築物 その他 合計
搬具 (面積㎡)
ソーラー工場 206,023
㈱石井表記 遊休資産 294,642 － － 500,666
(広島県福山市神辺町) (19,829.39)
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６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地の面積 年間賃借料
(㎡) （千円）
本社工場
㈱ＣＡＰ 電子機器部品製造装置 工場土地・建物（賃借） 3,127 6,000
（沖縄県うるま市）
７．金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ディスプレ
当社本社工場 広島県福山市 イおよび電 自動印刷ライン 100,000 － 自己資金 2022.12 2023.6 （注）２
子部品
ディスプレ
上海賽路客電
中国上海市 イおよび電 電子部品実装設備 168,391 － 自己資金 2022.2 2022.5 （注）２
子有限公司
子部品
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月31日） （2022年４月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
8,176,452 8,176,452
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年４月26日
－ 8,266,452 － 300,000 1,098 8,693
（注）１．
2017年８月17日
△90,000 8,176,452 － 300,000 － 8,693
（注）２．
（注）１．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２．2017年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
8 29 47 21 3 3,213 3,321
－ －
所有株式数
5,825 6,090 3,219 1,253 13 65,293 81,693 7,152
－
（単元）
所有株式数
7.13 7.45 3.94 1.53 0.02 79.93
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式23,501株は「個人その他」に235単元および「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,908 23.41
石井峯夫 広島県福山市
615 7.54
石井敏博 広島県福山市
広島県福山市神辺町旭丘５ 551 6.77
イシイヒョーキ従業員持株会
167 2.05
石井幸蔵 広島県福山市
161 1.98
石井博幸 広島県福山市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 144 1.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行
138 1.70
石井朋子 広島県福山市
松井証券㈱ 東京都千代田区麴町１－４ 138 1.70
大和証券㈱ 東京都千代田区丸の内１－９－１ 126 1.55
広島市中区紙屋町１－３－８ 110 1.35
㈱広島銀行
4,060 49.80
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
8,145,800 81,458
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,152
単元未満株式 普通株式 － －
8,176,452
発行済株式総数 － －
81,458
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,500 23,500
0.29
㈱石井表記 －
町旭丘５番地
23,500 23,500 0.29
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 65,760
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 23,501 － 23,501 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施する
ことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適
切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としておりま
す。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
利益剰余金の配当につきましては、2011年１月期以降は無配を継続しておりましたが、2019年１月期において中間
５円、期末５円、年間合計10円の配当を実施し復配いたしました。
2022年１月期におきましては、業績は通期を通して概ね順調に推移いたしましたが、一方では原材料の価格高騰、
調達懸念および新型コロナウイルス感染症の再拡大など経営環境は不透明な状況にあります。当社の経営環境、財政
状況等を総合的に勘案し１株当たり10円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業
展開のための財源として利用していく予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
81 10
2022年４月26日 定時株主総会
当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最
も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識してお
ります。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとと
もに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制
システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考
えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案する
と、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に
対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、７名（2022年４月27日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議
長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事
項等の意思決定および監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項
で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役会長兼社長 石井峯夫
取締役副社長 渡邊伸樹
専務取締役 平坂晋二
常務取締役 山本晋宏
取締役 松井忠則
社外取締役 石井裕工、本田祐二
ｂ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2022年４月27日現在、うち社外監査役２名）お
り、監査役会は毎月１回の定期開催と必要に応じ臨時開催しております。各監査役は、取締役会をはじめと
する重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、そ
の適法性、相当性を確認しております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 貝原睦規
社外監査役 森末辰彦、松岡清史
ｃ．内部監査室
当社では、会社の業務および財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上および資産の保全を行
うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施してお
ります。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。
内部監査室は、監査役会および会計監査人と密接に連結をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の
質的向上に努めております。
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ｄ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの体制整備
リスク管理の一層の強化を図るため、当社では、役員および従業員等がコンプライアンスを理解し、それ
に則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプラ
イアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役副社長を委員長とし、社外取締
役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業
のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っておりま
す。
ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社
を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管
理体制を整備しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程および安全衛生管理規程等を設けて
おります。役員および従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、
リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とす
るものであります。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保
険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯
罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担してお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1963年４月 石井表記製作所創業
1973年４月 当社設立 代表取締役社長
2000年５月
株式会社アイエフエム 代表取締役（現任）
代表取締役 1944年８月
2004年２月 当社代表取締役会長
石井 峯夫 (注)3 1,908
会長兼社長 13日 生
2012年２月 当社代表取締役会長兼社長
2015年４月 当社代表取締役会長
2017年４月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
1980年４月 株式会社広島相互銀行入行
(現 株式会社もみじ銀行)
2009年４月 株式会社もみじ銀行福山東支店長
2011年４月 同行監査部長
2012年６月 当社入社
2012年６月 当社執行役員管理本部副本部長
2012年９月 当社執行役員管理本部長
1956年10月
取締役副社長 渡邊 伸樹
(注)3 －
2013年４月 当社取締役管理本部長
26日 生
2014年12月
上海賽路客電子有限公司監事（現任）
2015年10月
JPN,INC.取締役（現任）
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社
社外取締役（現任）
2021年４月
当社取締役副社長（現任）
1984年11月 当社入社
1991年３月 当社ネームプレート事業部国内営業部長
1996年12月 当社取締役ネーム営業部長
2007年５月 ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
2009年３月 当社常務取締役表面処理事業本部長
1958年２月
2013年10月 当社常務取締役デバイス事業本部長
専務取締役 平坂 晋二 (注)3 7
６日 生
2014年12月 上海賽路客電子有限公司董事
2015年４月
JPN,INC.代表取締役（現任）
2017年４月 当社専務取締役デバイス事業本部長
2018年２月
上海賽路客電子有限公司董事長（現任）
2021年４月
当社専務取締役（現任）
1994年５月 当社入社
2009年２月 当社マシナリー事業部長
2012年２月 当社営業本部技術営業部長
2012年10月 当社技術本部長
2013年10月 当社装置事業本部技術部長
2014年８月 当社インクジェット事業本部長
常務取締役
2015年２月 当社装置事業本部長兼インクジェット事業本
装置事業本部・ 1963年７月
部長
山本 晋宏 (注)3 3
インクジェット 30日 生
2015年４月 当社取締役装置事業本部長兼インクジェット
事業本部長
事業本部統括
2016年８月 株式会社ＣＡＰ取締役
2018年２月 上海賽路客電子有限公司董事
2018年２月
株式会社ＣＡＰ代表取締役（現任）
2021年４月 当社常務取締役装置事業本部・インクジェッ
ト事業本部統括（現任）
1991年１月 当社入社
2004年２月 当社経理部長
2016年２月 当社管理本部副本部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長
取締役 1966年８月
松井 忠則
(注)3 6
2016年８月 株式会社ＣＡＰ監査役（現任）
管理本部長 14日 生
2018年３月
JPN,INC.取締役（現任）
2018年４月 当社取締役管理本部副本部長
2021年４月
当社取締役管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1981年４月 広島県庁 入庁
2006年４月 同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長
2008年４月 同庁 商工労働局産業振興部企業立地課国際
ビジネス室長
2010年４月 同庁 商工労働局産業振興部産業技術課長
1956年11月
取締役 石井 裕工
(注)3 －
2011年４月 同庁 商工労働局産業振興部県内投資促進
28日 生
課長
2013年４月 同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監
2016年３月 同庁 退庁
2016年４月
当社取締役（現任）
2003年４月
ばらのまち法律事務所開設（弁護士）
2005年６月 マナック株式会社 社外監査役
1955年６月
取締役 本田 祐二 (注)3 －
2015年６月 同社 社外取締役（監査等委員）
22日 生
2017年４月 当社取締役（現任）
1986年３月 当社入社
1997年２月 当社マシナリー事業部 技術部 次長
2001年２月 当社マシナリー事業部 技術部 部長
2005年２月 JPN,INC.出向
2009年２月 当社環境事業本部 ソーラーシステム事業部
1959年９月
常勤監査役 貝原 睦規 (注)4 5
装置事業部 部長
19日 生
2012年10月 当社開発本部 研究開発部 部長
2016年２月 当社装置事業本部 技術部 部長
2018年２月 当社装置事業本部 技術部 技師
2019年４月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 広島国税局入局
2001年７月 福山税務署副署長
2003年７月 国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官
2005年７月 玉野税務署長
2006年７月 広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税
調査官
1952年６月
2007年７月 東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税
監査役 森末 辰彦 (注)5 －
19日 生
調査官
2008年７月 広島国税局調査査察部調査管理課長
2011年７月 広島国税局調査査察部次長
2012年７月 福山税務署署長
2013年８月 森末辰彦税理士事務所開設（税理士）
2017年４月 当社監査役（現任）
1962年10月 広島県警巡査に採用
1998年４月 警視正 福山東警察署長
2002年４月 警視長 広島県警察本部総務部長
2003年４月 自動車安全運転センター広島県事務所長
1943年７月
2009年４月 西日本高速道路中国支社顧問
監査役 松岡 清史 (注)6 －
26日 生
2009年４月 当社顧問
2013年４月 当社監査役
2016年４月 当社監査役 辞任
2020年４月
当社監査役（現任）
計 1,932
（注）１．取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役であります。
２．監査役森末辰彦氏および松岡清史氏は、社外監査役であります。
３．2022年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．2019年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
５．2021年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
６．2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しておりま
す。
社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。
社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外
取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指
摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査および会計監査に
ついて意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名（2022年４月27日現在、うち社外監査役２名）は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席す
るほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その
適法性・相当性を確認しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
貝原 睦規 13回 13回
森末 辰彦 13回 13回
松岡 清史 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画および業務の分担、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任並びに不再任に関する事
項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。
常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人
からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
また、前事業年度に引き続き、当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等のため、
計画していた国内拠点および海外子会社に対する監査を実施することはできませんでしたが、その代替措置と
して、オンライン会議により必要な情報を入手いたしました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、各監査役とも
連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事
項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することに
より、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われる
よう努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1997年１月期以降
（注）1996年１月期以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調
査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹、平岡 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、および監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性
などを総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
30 1 30 1
提出会社
連結子会社 － － － －
30 1 30 1
計
監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、
その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、
その対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として５百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として７百万円を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、
監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりま
す。取締役会は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、会社の業績や経営内容、経済情勢、各取
締役の職責等を総合的に勘案して報酬額を決定する方針としており、各取締役の報酬は基本報酬（金銭によ
る月額固定報酬）のみで構成されております。
当事業年度におきましては、2021年４月23日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の固定報酬を
審議し決議、決定しております。
報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議され
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
ｂ．監査役の報酬
当社の監査役報酬は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において監査役間の協議によって決定してお
ります。その各監査役の報酬は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。
報酬限度につきましては1996年12月27日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
固定報酬 退職慰労金
取締役
68,421 68,421 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
6,000 6,000 1
－
（社外監査役を除く）
11,040 11,040 4
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
年１回以上取締役会で報告し中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等か
ら保有効果等について検討しております。当事業年度においては2021年２月22日の取締役会で検証を実施し
ております。現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認められなくなった場合、縮減に向
けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 14,090
非上場株式
1 23,803
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係を維持、強化する為の株式累計投資に
1 2,399
非上場株式以外の株式
よる増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
当社の主力取引金融機関であり、事業維
持、拡大の為の資金調達など様々な役割
33,573 30,033
を担っていただいており、今後も安定的
な資金調達維持、強化の為に保有してお
ります。
㈱山口フィナンシャ
無（注）２．
（株式が増加した理由）
ルグループ
取引関係を維持、強化する為の株式累積
投資による取得の為。
23,803 17,869
（定量的な保有効果）
（注）１．
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については②ａ．に記載のとおり取締役会で検証して
おり、保有が適切であると判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 332 1 324
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 188
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参
加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
2,502,368 2,865,816
現金及び預金
※５ 2,464,848
2,753,738
受取手形及び売掛金
204,599 314,792
商品及び製品
1,112,828 1,026,944
仕掛品
635,344 1,007,697
原材料及び貯蔵品
127,067 178,003
その他
△ 1,905 △ 162
貸倒引当金
7,045,151 8,146,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,708,239 5,676,234
建物及び構築物
△ 4,492,826 △ 4,497,579
減価償却累計額
※１ ,※２ 1,215,412 ※１ ,※２ 1,178,654
建物及び構築物（純額）
4,220,061 4,504,890
機械装置及び運搬具
△ 3,195,582 △ 3,397,889
減価償却累計額
※１ 1,024,478
1,107,000
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,147,154 1,259,753
△ 1,023,514 △ 1,091,855
減価償却累計額
123,639 167,897
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 2,107,859 ※１ ,※２ 2,057,949
土地
128,411 140,624
使用権資産
△ 6,447 △ 14,121
減価償却累計額
121,964 126,502
使用権資産（純額）
51,017 46,675
建設仮勘定
4,644,373 4,684,679
有形固定資産合計
無形固定資産
381,428 316,582
その他
381,428 316,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,328 68,213
投資有価証券
4,769 5,148
破産更生債権等
40,568 45,313
長期未収入金
69,490 81,719
退職給付に係る資産
482 2,718
繰延税金資産
200,446 201,657
その他
△ 60,737 △ 65,862
貸倒引当金
317,346 338,909
投資その他の資産合計
5,343,148 5,340,171
固定資産合計
12,388,300 13,487,001
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,579,946
2,122,058
支払手形及び買掛金
※１ ,※３ ,※４ 1,680,344 ※１ ,※３ ,※４ 1,110,300
短期借入金
※１ ,※４ 400,000 ※１ ,※４ 2,367,000
１年内返済予定の長期借入金
71,653 73,516
リース債務
511,209 534,101
未払金
100,666 229,843
未払法人税等
411,322 1,159
前受金
27,059 46,121
賞与引当金
※５ 41,308
44,703
設備関係支払手形
183,528 218,242
その他
5,007,039 6,747,047
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 2,367,000
長期借入金 －
482,554 418,659
リース債務
327,267 337,717
繰延税金負債
524,456 512,468
退職給付に係る負債
4,300 4,300
資産除去債務
2,760 2,860
その他
3,708,337 1,276,005
固定負債合計
8,715,377 8,023,053
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
2,675,602 4,084,816
利益剰余金
△ 20,120 △ 20,186
自己株式
4,063,281 5,472,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9,973 △ 6,474
為替換算調整勘定 △ 377,681 △ 895
△ 2,704 △ 1,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 390,359 △ 8,480
3,672,922 5,463,948
純資産合計
12,388,300 13,487,001
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
11,588,490 14,423,708
売上高
※１ 8,481,835 ※１ 10,467,696
売上原価
3,106,655 3,956,012
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,500
貸倒引当金繰入額 △ 1,513
693,936 780,472
給料及び賞与
8,570 11,974
賞与引当金繰入額
22,274 25,501
退職給付費用
109,926 125,863
減価償却費
44,043 34,861
販売手数料
※２ 177,585 ※２ 182,246
試験研究費
969,871 1,025,761
その他
2,027,709 2,185,169
販売費及び一般管理費合計
1,078,945 1,770,842
営業利益
営業外収益
9,068 9,191
受取利息
3,226 3,378
受取配当金
24,153 31,075
受取賃貸料
78,742 45,196
助成金収入
14,936 7,960
その他
130,127 96,801
営業外収益合計
営業外費用
57,607 55,116
支払利息
20,575 32,568
為替差損
7,467 10,362
賃貸費用
30,305 28,787
減価償却費
23,390 9,777
その他
139,347 136,612
営業外費用合計
1,069,725 1,731,031
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
特別利益
※３ 2,836 ※３ 9,706
固定資産売却益
2,044
－
投資有価証券売却益
4,881 9,706
特別利益合計
特別損失
※４ 318
固定資産売却損 －
※５ 478 ※５ 2,704
固定資産除却損
※６ 47,735 ※６ 13,491
減損損失
48,532 16,195
特別損失合計
1,026,074 1,724,542
税金等調整前当期純利益
79,061 231,012
法人税、住民税及び事業税
220,158 2,787
法人税等調整額
299,219 233,799
法人税等合計
726,854 1,490,743
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
726,854 1,490,743
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
726,854 1,490,743
当期純利益
その他の包括利益
3,498
その他有価証券評価差額金 △ 5,621
376,785
為替換算調整勘定 △ 6,210
1,593
△ 17,001
退職給付に係る調整額
※ △ 28,833 ※ 381,878
その他の包括利益合計
698,020 1,872,622
包括利益
（内訳）
698,020 1,872,622
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 1,107,799 2,030,281 △ 20,002 3,418,077
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 81,532 － △ 81,532
親会社株主に帰属する
－ － 726,854 － 726,854
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 118 △ 118
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 645,321 △ 118 645,203
当期末残高 300,000 1,107,799 2,675,602 △ 20,120 4,063,281
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 4,351 △ 371,471 14,296 △ 361,526 3,056,551
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 81,532
親会社株主に帰属する
－ － － － 726,854
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △ 118
株主資本以外の項目の
△ 5,621 △ 6,210 △ 17,001 △ 28,833 △ 28,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,621 △ 6,210 △ 17,001 △ 28,833 616,370
当期末残高 △ 9,973 △ 377,681 △ 2,704 △ 390,359 3,672,922
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 1,107,799 2,675,602 △ 20,120 4,063,281
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 81,530 － △ 81,530
親会社株主に帰属する
－ － 1,490,743 － 1,490,743
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 65 △ 65
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,409,213 △ 65 1,409,147
当期末残高 300,000 1,107,799 4,084,816 △ 20,186 5,472,429
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 9,973 △ 377,681 △ 2,704 △ 390,359 3,672,922
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 81,530
親会社株主に帰属する
－ － － － 1,490,743
当期純利益
自己株式の取得
－ － － － △ 65
株主資本以外の項目の
3,498 376,785 1,593 381,878 381,878
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,498 376,785 1,593 381,878 1,791,025
当期末残高 △ 6,474 △ 895 △ 1,110 △ 8,480 5,463,948
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,026,074 1,724,542
税金等調整前当期純利益
475,836 520,579
減価償却費
47,735 13,491
減損損失
4,254 3,381
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,026 14,744
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,780 △ 20,518
17
破産更生債権等の増減額（△は増加） －
受取利息及び受取配当金 △ 12,294 △ 12,569
助成金収入 △ 78,742 △ 45,196
57,607 55,116
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,044 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,518 △ 9,706
478 2,704
有形固定資産除却損
238,830
売上債権の増減額（△は増加） △ 163,388
390,854
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 302,165
444,498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 271,137
100,907 4,813
未払金の増減額（△は減少）
21,501
前受金の増減額（△は減少） △ 410,163
194,957
△ 16,008
その他
2,182,563 1,804,154
小計
利息及び配当金の受取額 12,294 12,569
利息の支払額 △ 58,197 △ 56,475
法人税等の支払額 △ 92,145 △ 130,246
78,742 45,196
助成金の受取額
2,123,258 1,675,198
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 321,727 △ 430,530
26,283 82,062
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 153,516 △ 34,191
投資有価証券の取得による支出 △ 32,397 △ 2,399
2,724
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,000 －
326 673
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 213,880 △ 164,292
213,880 164,115
定期預金の払戻による収入
△ 25,889 △ 5,715
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505,196 △ 390,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 301,542 △ 579,456
長期借入金の返済による支出 △ 422,000 △ 400,000
リース債務の返済による支出 △ 37,160 △ 70,065
157,014
セール・アンド・リースバックによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 118 △ 65
△ 81,532 △ 81,530
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 685,337 △ 1,131,118
2,646 194,642
現金及び現金同等物に係る換算差額
935,370 348,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,411,162 2,346,533
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,346,533 ※ 2,694,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 5 社であります。
① JPN,INC.
② 株式会社トリアス
③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
④ 上海賽路客電子有限公司
⑤ 株式会社ＣＡＰ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上
海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそ
れぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及び
プリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照
表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社に
おいては先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計
算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準に
よっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しておりま
す。
(8) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 130,644千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力
に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事
業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定でありま
す。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
減損損失 13,491
有形固定資産 4,684,679
無形固定資産 316,582
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては13,491千円を減損損失として特別損失に計上し
ております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売
却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
なお、当連結会計年度においてディスプレイおよび電子部品事業用資産について、営業活動から生ず
る損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判
定および測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が
その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予
測、売上総利益率および販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込ん
だ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資
延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023
年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資
産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2021年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 1,121,664千円
機械装置 61,422
土地 2,107,859
合計 3,290,946
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 1,560,344千円
１年内返済予定の長期借入金 400,000
長期借入金 2,367,000
合計 4,327,344
当連結会計年度（2022年１月31日）
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 1,051,442千円
土地 2,057,949
合計 3,109,392
（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,367,000
合計 3,267,000
※２ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物及び構築物 426,280千円 370,126千円
土地 337,558 287,648
合計 763,839 657,775
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※３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を
締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 1,500,000 900,000
差引額 1,000,000 1,600,000
※４ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金
2,367,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当連結会計年度末残高 １年内返済予定の長
期借入金2,367,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した
場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失としないこと。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 29,668千円 －千円
支払手形 166,016 －
設備関係支払手形 20,235 －
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
8,521 千円 31,814 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
177,585 千円 182,246 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
建物及び構築物 158千円 －千円
機械装置 1,094 9,706
車両運搬具 469 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 1,114 －
合計 2,836 9,706
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
土地 318千円 －千円
合計 318 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
－千円 2,034千円
建物及び構築物
機械装置 425 234
工具、器具及び備品 53 434
合計 478 2,704
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
埼玉県さいたま市 土地 47,519千円
遊休資産
広島県福山市 土地 216千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,735千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産
鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
埼玉県さいたま市 土地 9,530千円
広島県福山市 土地 318千円
遊休資産
機械装置及び運搬具 3,567千円
中国上海市
工具、器具及び備品 73千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県さいたま市の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価
額により測定しております。
なお、当該資産の売却は完了しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、そ
の他の資産は売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,564千円 3,485千円
組替調整額 △2,044 －
税効果調整前
△3,608 3,485
税効果額 △2,013 13
その他有価証券評価差額金
△5,621 3,498
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,210 376,785
組替調整額 － －
税効果調整前
△6,210 376,785
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△6,210 376,785
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,891 △1,598
組替調整額 △20,571 3,891
税効果調整前
△24,462 2,293
税効果額 7,460 △699
退職給付に係る調整額
△17,001 1,593
その他の包括利益合計
△28,833 381,878
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,176,452 － － 8,176,452
合計 8,176,452 － － 8,176,452
自己株式
普通株式 （注） 23,233 188 － 23,421
合計 23,233 188 － 23,421
（注）自己株式の普通株式の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月24日
普通株式 81,532 利益剰余金 10.00 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月23日
普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,176,452 － － 8,176,452
合計 8,176,452 － － 8,176,452
自己株式
普通株式 （注） 23,421 80 － 23,501
合計 23,421 80 － 23,501
（注）自己株式の普通株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月23日
普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 2,502,368千円 2,865,816千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △155,835 △170,839
現金及び現金同等物 2,346,533 2,694,976
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
当社における基幹システム（無形固定資産その他）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
ディスプレイおよび電子部品事業における土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒
されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
および発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払
期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認
し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用
してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手
許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1） 現金及び預金
2,502,368 2,502,368 －
（2） 受取手形及び売掛金
2,464,848 2,464,848 －
（3） 投資有価証券
48,238 48,238 －
（4） 破産更生債権等
4,769
貸倒引当金 （※１） △4,769
－ － －
（5） 長期未収入金
40,568
貸倒引当金 （※２） △40,568
－ － －
（6） 支払手形及び買掛金
1,579,946 1,579,946 －
（7） 短期借入金
1,680,344 1,680,344 －
（8） 未払金
511,209 511,209 －
（9） 未払法人税等
100,666 100,666 －
（10）設備関係支払手形 41,308 41,308 －
（11）長期借入金
（１年内返済予定の長期借 2,767,000 2,767,000 －
入金を含む）
（12）リース債務
（１年以内に期限が到来す 554,207 554,207 －
るリース債務を含む）
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1） 現金及び預金
2,865,816 2,865,816 －
（2） 受取手形及び売掛金
2,753,738 2,753,738 －
（3） 投資有価証券
54,123 54,123 －
（4） 破産更生債権等
5,148
貸倒引当金 （※１）
△5,148
－ － －
（5） 長期未収入金
45,313
貸倒引当金 （※２） △45,313
－ － －
（6） 支払手形及び買掛金
2,122,058 2,122,058 －
（7） 短期借入金
1,110,300 1,110,300 －
（8） 未払金
534,101 534,101 －
（9） 未払法人税等
229,843 229,843 －
（10）設備関係支払手形 44,703 44,703 －
（11）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入 2,367,000 2,367,000 －
金を含む）
（12）リース債務
（１年以内に期限が到来する 492,176 497,820 5,644
リース債務を含む）
※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額
をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
非上場株式 ※ 14,090 14,090
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,497,080 － － －
受取手形及び売掛金 2,464,848 － － －
合計 4,961,928 － － －
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,862,012 － － －
受取手形及び売掛金 2,753,738 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － 30,000 －
合計 5,615,750 － 30,000 －
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（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,680,344 － － －
長期借入金 400,000 2,367,000 － －
リース債務 71,653 268,715 46,557 167,280
合計 2,151,997 2,635,715 46,557 167,280
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,110,300 － － －
長期借入金 2,367,000 － － －
リース債務 73,516 203,720 52,313 162,625
合計 3,550,816 203,720 52,313 162,625
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 324 144 180
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 30,045 30,000 45
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,369 30,144 225
(1）株式 17,869 28,054 △10,184
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,869 28,054 △10,184
合計 48,238 58,198 △9,959
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当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 332 144 188
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 332 144 188
(1）株式 23,803 30,453 △6,650
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 29,988 30,000 △12
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 53,791 60,453 △6,662
合計 54,123 60,597 △6,474
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 2,724 2,044 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,724 2,044 －
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,058,223千円
勤務費用 76,341
利息費用 4,643
数理計算上の差異の発生額 5,794
退職給付の支払額 △52,476
その他 184
退職給付債務の期末残高 1,092,709
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 611,514千円
期待運用収益 19,143
数理計算上の差異の発生額 △16,006
事業主からの拠出額 55,564
退職給付の支払額 △32,484
年金資産の期末残高 637,731
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 575,598千円
年金資産 △637,731
△62,133
非積立型制度の退職給付債務 517,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,966
退職給付に係る負債 524,456
退職給付に係る資産 △69,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,966
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 76,341千円
利息費用 4,643
期待運用収益 △19,143
数理計算上の差異の費用処理額 △20,571
確定給付制度に係る退職給付費用 41,270
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △24,462千円
合計 △24,462
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △3,891千円
合計 △3,891
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 25.8％
債券 44.1
一般勘定 19.4
その他 10.7
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,182千円であります。
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,092,709千円
勤務費用 75,239
利息費用 5,473
数理計算上の差異の発生額 △11,593
退職給付の支払額 △81,924
その他 2,131
退職給付債務の期末残高 1,082,035
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 637,731千円
期待運用収益 19,762
数理計算上の差異の発生額 △9,482
事業主からの拠出額 44,669
退職給付の支払額 △41,394
年金資産の期末残高 651,286
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 569,553千円
年金資産 △651,286
△81,733
非積立型制度の退職給付債務 512,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430,749
退職給付に係る負債 512,468
退職給付に係る資産 △81,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 430,749
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 75,239千円
利息費用 5,473
期待運用収益 △19,762
数理計算上の差異の費用処理額 3,891
確定給付制度に係る退職給付費用 64,841
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 2,293千円
合計 2,293
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △1,598千円
合計 △1,598
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 17.0％
債券 25.8
一般勘定 19.0
その他 38.2
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,035千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 25,653千円 33,278千円
未払事業税 5,308 12,131
未払事業所税 4,713 4,812
未実現利益 51,694 28,034
試験研究費 75,201 74,024
減価償却費 106,714 112,503
減損損失 212,426 195,131
投資有価証券評価損 13,484 13,484
ゴルフ会員権評価損 7,716 7,716
貸倒引当金 19,503 19,688
退職給付に係る負債 135,333 131,439
税務上の繰越欠損金 （注）２ 2,739,125 1,260,880
51,570 54,404
その他
繰延税金資産 小計 3,448,447 1,947,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△2,739,125 △1,179,029
△704,461 △637,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 （注）１ △3,443,587 △1,816,885
繰延税金資産 合計 4,860 130,644
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 36,649 33,755
その他有価証券評価差額金 13 －
在外子会社の留保利益 240,533 350,421
退職給付に係る資産 22,650 24,755
31,798 56,710
その他
繰延税金負債 合計 331,645 465,643
繰延税金負債の純額 326,785 334,998
（注）１．前連結会計年度（2021年１月31日）
評価性引当額に重要な変動はありません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
評価性引当額が1,626,701千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切
れによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ） 1,466,439 238,250 782,985 206,282 7,120 38,047 2,739,125
評価性引当額 △1,466,439 △238,250 △782,985 △206,282 △7,120 △38,047 △2,739,125
繰延税金資産 － － － － － － －
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ） 238,250 782,985 206,282 140 4,899 28,321 1,260,880
評価性引当額 △156,399 △782,985 △206,282 △140 △4,899 △28,321 △1,179,029
繰延税金資産 81,850 － － － － － （ｂ）81,850
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,260,880千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,850千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,220,615千円（法定実効税率を乗じ
た額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について
は評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
住民税均等割 1.4 0.8
評価性引当額の増減 6.2 △8.6
連結子会社軽減税率 △9.6 △6.1
連結子会社との実効税率差異 △4.1 △6.4
在外子会社の留保利益 3.7 6.4
税務上の繰越欠損金の利用 △2.0 △5.9
外国子会社からの配当に係る源泉税 2.2 1.4
△0.4 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 13.6
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（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は2012年１月期において経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池
ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,685千円（賃貸収益は営業外収益に、
賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は47,735千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,712千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上）、減損損失は9,849千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 915,633 934,866
期中増減額 19,233 △110,581
期末残高 934,866 824,285
期末時価 1,129,563 1,034,532
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの（123,567千円）であり、主な減少
は減損損失（47,735千円）および減価償却費（34,713千円）であります。当連結会計年度の主な減少は遊休
不動産の売却（65,545千円）および減価償却費（35,185千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループ
は事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認
識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機
器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を
行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネー
ムプレート等の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ディスプレ 合計 諸表計上
電子機器部 (注)１ (注)２
イおよび電 計 額(注)３
品製造装置
子部品
売上高
4,554,127 7,025,171 11,579,299 9,191 11,588,490 11,588,490
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
4,554,127 7,025,171 11,579,299 9,191 11,588,490 11,588,490
計 －
セグメント利益又はセグメン
843,904 236,858 1,080,763 1,078,945 1,078,945
△ 1,817 －
ト損失（△）
3,292,423 7,070,622 10,363,046 3,327 10,366,373 2,021,926 12,388,300
セグメント資産
その他の項目
80,840 348,766 429,607 45 429,652 429,652
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
25,655 246,151 271,806 271,806 70,977 342,783
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
ディスプレ 合計 諸表計上
電子機器部 (注)１ (注)２
イおよび電 計 額(注)３
品製造装置
子部品
売上高
4,626,508 9,787,744 14,414,253 9,455 14,423,708 14,423,708
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
4,626,508 9,787,744 14,414,253 9,455 14,423,708 14,423,708
計 －
915,147 855,679 1,770,827 15 1,770,842 1,770,842
セグメント利益 －
3,244,069 8,599,987 11,844,057 3,796 11,847,854 1,639,147 13,487,001
セグメント資産
その他の項目
97,003 378,627 475,630 36 475,666 475,666
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
60,082 348,774 408,856 408,856 59,628 468,485
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置、基幹システム更新に
係る投資額であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
4,998,198 5,244,850 1,309,464 35,977 11,588,490
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
3,752,008 497,084 395,280 4,644,373
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
兼松㈱ 2,336,908 電子機器部品製造装置
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
6,137,121 6,488,111 1,748,278 50,197 14,423,708
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
アジア
日本 中国 合計
（中国除く）
3,597,207 679,345 408,127 4,684,679
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
47,735 47,735
減損損失 － － － －
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
3,641 3,641 9,849 13,491
減損損失 － －
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり純資産額 450円50銭 670円18銭
１株当たり当期純利益 89円15銭 182円85銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
726,854 1,490,743
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
726,854 1,490,743
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
8,153 8,153
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,680,344 1,110,300 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 400,000 2,367,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 71,653 73,516 1.7 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,367,000 － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 482,554 418,659 3.3 2023年～2039年
合計 5,001,551 3,969,476 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
リース債務については、約定返済予定に基づいて記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 75,396 77,362 43,018 7,943
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,332,322 7,140,651 10,788,792 14,423,708
税金等調整前四半期（当期）
441,556 994,814 1,423,908 1,724,542
純利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
291,603 738,971 1,127,133 1,490,743
（当期）純利益 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
35.77 90.64 138.25 182.85
利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.77 54.87 47.61 44.60
（円）
② 訴訟等について
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
1,107,614 886,442
現金及び預金
※６ 296,310
233,656
受取手形
358,261 529,774
電子記録債権
※１ 923,637 ※１ 866,664
売掛金
96,442 82,349
商品及び製品
1,003,392 984,380
仕掛品
156,791 199,486
原材料及び貯蔵品
※１ 196,033 ※１ 43,980
その他
－ △ 164
貸倒引当金
4,138,484 3,826,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 1,127,102 ※２ ,※３ 1,056,619
建物
※３ 61,119 ※３ 56,819
構築物
384,649 351,807
機械及び装置
6,817
車両運搬具 －
71,340 63,965
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 2,107,859 ※２ ,※３ 2,057,949
土地
12,080 12,577
建設仮勘定
3,764,151 3,606,556
有形固定資産合計
無形固定資産
369,086 302,143
ソフトウエア
5,449 10,483
その他
374,536 312,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,328 68,213
投資有価証券
479,821 479,821
関係会社株式
403,645 403,645
関係会社出資金
4,769 5,148
破産更生債権等
※１ 41,355 ※１ 41,355
長期未収入金
78,155 82,765
前払年金費用
63,920
繰延税金資産 －
※１ 156,941 ※１ 149,836
その他
△ 103,393 △ 105,334
貸倒引当金
1,123,622 1,189,371
投資その他の資産合計
5,262,310 5,108,555
固定資産合計
9,400,794 8,935,126
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
※６ 753,022
860,886
支払手形
※１ 214,131 ※１ 315,670
買掛金
※２ ,※４ ,※５ 1,500,000 ※２ ,※４ ,※５ 900,000
短期借入金
※２ ,※５ 400,000 ※２ ,※５ 2,367,000
１年内返済予定の長期借入金
70,197 71,297
リース債務
397,855 368,215
未払金
26,794 114,580
未払法人税等
404,980 537
前受金
※６ 145,579
149,943
その他
3,912,562 5,148,131
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 2,367,000
長期借入金 －
263,713 192,415
リース債務
60,499
繰延税金負債 －
521,872 513,712
退職給付引当金
4,300 4,300
資産除去債務
84,075 84,075
債務保証損失引当金
3,301,461 794,503
固定負債合計
7,214,023 5,942,635
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
8,693 8,693
資本準備金
1,059,379 1,059,379
その他資本剰余金
1,068,072 1,068,072
資本剰余金合計
利益剰余金
66,306 66,306
利益準備金
その他利益剰余金
64,035 57,443
固定資産圧縮積立金
718,449 1,527,328
繰越利益剰余金
848,792 1,651,078
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,120 △ 20,186
2,196,744 2,998,965
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,973 △ 6,474
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9,973 △ 6,474
2,186,771 2,992,490
純資産合計
9,400,794 8,935,126
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
※１ 7,033,353 ※１ 7,341,709
売上高
※１ 4,924,685 ※１ 5,001,030
売上原価
2,108,668 2,340,678
売上総利益
※１ ,※２ 1,532,662 ※１ ,※２ 1,635,139
販売費及び一般管理費
576,005 705,539
営業利益
営業外収益
※１ 228,250 ※１ 240,738
受取利息及び配当金
15,819 21,705
受取賃貸料
6,890
為替差益 －
※１ 5,821
8,443
その他
249,891 277,778
営業外収益合計
営業外費用
43,875 40,332
支払利息
115
為替差損 －
7,467 10,362
賃貸費用
30,305 28,787
減価償却費
13,603 6,404
その他
95,368 85,887
営業外費用合計
730,529 897,430
経常利益
特別利益
1,313
固定資産売却益 －
2,044
－
投資有価証券売却益
3,358
特別利益合計 －
特別損失
318
固定資産売却損 －
425 2,269
固定資産除却損
47,735 9,849
減損損失
35,930
－
債務保証損失引当金繰入額
84,410 12,119
特別損失合計
649,477 885,310
税引前当期純利益
56,559 125,901
法人税、住民税及び事業税
169,379
△ 124,406
法人税等調整額
225,938 1,494
法人税等合計
423,538 883,816
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰余 計
縮積立金 金
当期首残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 60,519 72,087 374,179 506,786
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 81,532 △ 81,532
固定資産圧縮積立
－ － － － － △ 8,051 8,051 －
金の取崩
当期純利益 － － － － － － 423,538 423,538
自己株式の取得 － － － － － － － －
利益準備金の積立 － － － － 5,787 － △ 5,787 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,787 △ 8,051 344,270 342,006
当期末残高
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 64,035 718,449 848,792
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 20,002 1,854,856 △ 4,351 △ 4,351 1,850,505
当期変動額
剰余金の配当 － △ 81,532 － － △ 81,532
固定資産圧縮積立
－ － － － －
金の取崩
当期純利益 － 423,538 － － 423,538
自己株式の取得 △ 118 △ 118 － － △ 118
利益準備金の積立
－ － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － △ 5,621 △ 5,621 △ 5,621
（純額）
当期変動額合計 △ 118 341,888 △ 5,621 △ 5,621 336,266
当期末残高 △ 20,120 2,196,744 △ 9,973 △ 9,973 2,186,771
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当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰余 計
縮積立金 金
当期首残高
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 64,035 718,449 848,792
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 81,530 △ 81,530
固定資産圧縮積立
－ － － － － △ 6,592 6,592 －
金の取崩
当期純利益
－ － － － － － 883,816 883,816
自己株式の取得 － － － － － － － －
利益準備金の積立 － － － － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6,592 808,878 802,286
当期末残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 66,306 57,443 1,527,328 1,651,078
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高
△ 20,120 2,196,744 △ 9,973 △ 9,973 2,186,771
当期変動額
剰余金の配当 － △ 81,530 － － △ 81,530
固定資産圧縮積立
－ － － － －
金の取崩
当期純利益 － 883,816 － － 883,816
自己株式の取得 △ 65 △ 65 － － △ 65
利益準備金の積立 － － － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － 3,498 3,498 3,498
（純額）
当期変動額合計
△ 65 802,220 3,498 3,498 805,719
当期末残高 △ 20,186 2,998,965 △ 6,474 △ 6,474 2,992,490
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料
……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 ６年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 122,919千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載し
ているため、記載を省略しております。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
減損損失 9,849
有形固定資産 3,606,556
無形固定資産 312,626
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載しているた
め、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において 、 流動資産の 「 受取手形 」 に含めて表示しておりました 「 電子記録債権 」 は 、 金額的重
要性が増したため 、 当事業年度より区分掲記しております 。
なお 、 前事業年度の 「 電子記録債権 」 は358,261千円であります 。
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し 、 財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資
延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023
年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資
産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
短期金銭債権 26,751千円 19,654千円
短期金銭債務 10,401 16,587
長期金銭債権 42,093 42,093
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（2021年１月31日）
担保に供している資産
建物 1,121,664千円
土地 2,107,859
合計 3,229,523
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持
分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定して
いるもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
短期借入金 1,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 400,000
長期借入金 2,367,000
合計 4,267,000
当事業年度（2022年１月31日）
担保に供している資産
建物 1,051,442千円
土地 2,057,949
合計 3,109,392
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持
分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定して
いるもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
担保に係る債務
短期借入金 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,367,000
合計 3,267,000
※３ 遊休資産として以下のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
建物 426,280千円 370,126千円
構築物 0 0
土地 337,558 287,648
合計 763,839 657,775
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※４ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 1,500,000 900,000
差引額 1,000,000 1,600,000
※５ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約（前事業年度末残高 長期借入金2,367,000
千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円、当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金
2,367,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本
契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失としないこと。
※６ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
受取手形 29,668千円 －千円
支払手形 166,016 －
設備関係支払手形（流動負債「その他」） 20,235 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 29,894千円 34,887千円
仕入高 113,379 475,959
販売費及び一般管理費 50,489 46,187
営業取引以外の取引高 225,470 237,093
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.9％、当事業年度59.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度41.1％、当事業年度40.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
販売手数料 44,043 千円 35,628 千円
2,104
貸倒引当金繰入額 △ 323
81,636 85,461
役員報酬
520,751 589,080
給料及び賞与
99,415 110,464
福利厚生費
12,499 20,217
退職給付引当金繰入額
15,179 20,867
旅費及び交通費
90,283 105,528
減価償却費
54,228 51,494
賃借料
140,064 116,460
支払手数料
177,585 182,246
試験研究費
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式479,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式479,821千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 21,292千円 28,154千円
未払事業税 5,308 12,131
未払事業所税 4,713 4,812
未実現利益 49,993 23,740
試験研究費 75,201 74,024
減価償却費 105,435 111,997
減損損失 212,297 194,410
投資有価証券評価損 13,484 13,484
関係会社株式評価損 44,855 44,855
ゴルフ会員権評価損 7,716 7,716
貸倒引当金 32,989 33,822
債務保証損失引当金 25,642 25,642
退職給付引当金 135,333 131,439
税務上の繰越欠損金 2,686,984 1,220,615
50,715 53,917
その他
繰延税金資産 小計 3,471,964 1,980,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,686,984 △1,138,764
△784,979 △719,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △3,471,964 △1,857,846
繰延税金資産 合計 － 122,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 36,649 33,755
その他有価証券評価差額金 13 －
23,837 25,243
前払年金費用
繰延税金負債 合計 60,499 58,998
繰延税金資産の純額（△は負債の純額） △60,499 63,920
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
在外連結子会社からの受取配当金益金不算入 △10.0 △7.8
住民税均等割 2.1 1.6
評価性引当額の増減 10.6 △16.7
税務上の繰越欠損金の利用 △3.2 △10.1
外国子会社からの配当に係る源泉税 3.5 2.7
1.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 0.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,127,102 52,465 28,466 94,481 1,056,619 3,784,028
有形固定資産
構築物 61,119 － 25 4,275 56,819 344,035
機械及び装置 384,649 56,774 234 89,380 351,807 1,866,058
車両運搬具 － 7,218 － 400 6,817 13,750
工具、器具及び備品 71,340 20,324 0 27,699 63,965 811,884
49,910
土地 2,107,859 － － 2,057,949 －
(9,849)
建設仮勘定 12,080 977 480 － 12,577 －
79,116
計 3,764,151 137,760 216,238 3,606,556 6,819,757
(9,849)
ソフトウエア 369,086 18,296 － 85,240 302,143 615,538
無形固定資産
その他 5,449 5,069 － 35 10,483 2,319
計 374,536 23,366 － 85,276 312,626 617,857
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 ……………………… 工場空調設備 42,200千円
機械及び装置の増加 …………… 太陽光発電装置 26,538千円
土地の減少 ……………………… 社宅用地の売却 40,060千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 103,393 2,104 － 105,498
債務保証損失引当金 84,075 － － 84,075
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.ishiihyoki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）2021年４月26日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月26日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月14日中国財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月13日中国財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月13日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年４月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月22日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社石井表記及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当連結 当監査法人は、インクジェットコータ―に係る売上高の
会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 期間帰属の検討にあたり、主として、以下の手続を実施し
14,423,708千円には、電子機器部品製造装置セグメントに た。
係る売上高4,626,508千円が含まれている。このうち、株 (1) 内部統制の評価
式会社石井表記のインクジェット事業部に係る売上高は
売上計上の根拠資料となる機械調整成績書を入手し、
1,652,693千円（連結売上高11％）であり、大型の機械装
エンドユーザーのサイン日において、実際の検査確認が
置であるインクジェットコーターの取引が含まれている。
実施されていることを確認する統制の整備・運用状況の
インクジェットコーターは、顧客との契約に基づいて、
有効性を評価した。
エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で売上が計
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
上される。具体的には、装置の据付後、立上調整検査を
当連結会計年度に計上された株式会社石井表記におけ
行った結果問題がないことを、エンドユーザーが確認した
るインクジェットコーターに係る売上取引について、以
旨のサインを入手した時点で売上計上となる。
下の手続を実施した。
インクジェットコーターは、受注から動作確認までの期
・ 営業責任者へのヒアリング等により取引全体の概
間が長期であり、1台あたりの販売単価が数億円と高額で
要把握を行った。
あることから、売上高の計上時期を誤った場合には、通期
・ 受注時点から据付までに至るまでの原価発生状況
の売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。
を四半期ごとにモニタリングし、注文書、出庫伝票
以上から、当監査法人は、インクジェットコーターに係
などの各段階における証憑が時系列的に整合してい
る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財
るか、装置の据付、立上調整検査の時期が合理的か
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
を検討した。
討事項」に該当すると判断した。
・ 機械調整成績書に記載されている、立上調整検査
を行った結果問題がないことを、エンドユーザーが
確認した旨のサインの日付と、売上高の計上日が同
一の会計期間に属していることを確かめた。
デバイス事業部の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社石井表記の2022年1月31日現在の連結貸借対照 当監査法人は、デバイス事業部に関連する固定資産の減
表には、有形固定資産4,684,679千円（連結総資産 損の検討において、主として以下の手続を実施した。
35％）、無形固定資産316,582千円（連結総資産2％）が計 (1) 内部統制の理解
上されている。連結財務諸表等の 注記事項「（重要な会計
・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統
上の見積り） ２．固定資産の減損」 に記載のとおり、こ
制を理解した。
のうち、株式会社石井表記のデバイス事業部に関連した固
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
定資産は、818,994千円（連結総資産6％）である。
・ 経営者が実施する見積りの精度を検討するため、
デバイス事業は、報告セグメントの一つであるディスプ
前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。
レイおよび電子部品セグメントに含まれ、当該事業を独立
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提と
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてい
なる事業計画が、適切な承認を得られていることを
る。
確かめた。
デバイス事業の営業損益は継続してマイナスであり、減
・ 経営者が採用した事業計画の見積りの仮定につい
損の兆候が認められることから、当連結会計年度において
て、経営者及び事業計画作成の責任者と討議すると
減損損失の認識の要否の判定が行われている。その結果、
ともに、過去実績との比較や事業環境の現況と照ら
見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がデバ
して、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定
イス事業部の固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損
の実行可能性を評価した。
損失の認識は不要と判断している。
－ 既存案件分野より生じる収益予測、及び印刷分
減損損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッ
野の新規案件獲得により生じる収益予測につい
シュ・フローは、経営者により策定・承認された事業計画
て、現在までの取引実績を基礎に考え得る今後の
に基づき見積られており、そこで用いられた重要な仮定
合理的な変動要素を加味して算定されているかを
は、印刷分野の新規案件獲得により生じる収益予測、コス
評価した。
ト削減プランのもとで算定された原価、販売費及び一般管
－ コスト削減プランについて、変動費と固定費に
理費に関する予測である。これらの仮定には不確実性を伴
分解した上で、変動費については、過去の売上高
い、経営者の判断によって重要な影響を受ける。
変動比率との整合性を検討し、固定費について
以上から、当監査法人は、デバイス事業部に関連する固
は、削減策の実現可能性に関する質問を行うとと
定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、
もに、過去の固定費の実績や人員規模の計画や設
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
備投資計画との整合性を検討した。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井表記の2022年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社石井表記が2022年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月22日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2021年2月1日から2022年1月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
石井表記の2022年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インクジェットコーターに係る売上高の期間
帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
デバイス事業部の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デバイス事業部の固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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