株式会社シーイーシー 有価証券報告書 第54期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和3年2月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月22日
【事業年度】 第54期(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252－4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789－2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)
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株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
45,994,984 49,810,774 51,868,569 48,003,297 45,220,567
売上高 （千円）
3,819,573 5,041,064 6,045,387 5,158,853 4,282,615
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,604,977 2,861,007 3,638,871 4,036,271 3,039,255
（千円）
当期純利益
3,179,751 2,351,030 3,930,996 4,423,826 2,727,098
包括利益 （千円）
27,602,673 28,579,574 31,322,642 34,379,003 35,736,739
純資産額 （千円）
36,052,434 39,155,146 41,374,258 43,789,715 45,147,751
総資産額 （千円）
763.67 814.18 891.74 977.55 1,015.48
１株当たり純資産額 （円）
74.59 81.92 104.19 115.37 86.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
74.06 81.28 103.33 114.52 86.19
（円）
１株当たり当期純利益
74.0 72.6 75.3 78.1 78.7
自己資本比率 （％）
10.2 10.4 12.2 12.4 8.7
自己資本利益率 （％）
21.35 23.49 19.87 12.19 12.26
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,860,333 6,350,881 4,813,516 5,350,662 3,151,787
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 457,791 △ 1,083,802 △ 601,513 △ 470,602 △ 340,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 715,157 △ 1,419,882 △ 1,235,440 △ 1,410,492 △ 1,411,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,732,954 14,575,857 17,550,208 21,020,684 22,430,915
（千円）
期末残高
2,245 2,216 2,200 2,174 2,184
従業員数 （名）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
34,533,639 37,623,811 39,089,888 34,424,595 34,429,054
売上高 （千円）
2,841,930 3,998,575 4,782,958 4,325,017 3,409,248
経常利益 （千円）
1,959,739 2,235,100 2,796,984 3,613,154 2,583,058
当期純利益 （千円）
6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000
資本金 （千円）
18,800,000 37,600,000 37,600,000 37,600,000 37,600,000
発行済株式総数 （株）
23,253,749 24,462,878 26,314,189 28,864,934 29,732,005
純資産額 （千円）
30,538,199 33,345,313 33,724,249 35,082,746 36,780,746
総資産額 （千円）
662.63 696.30 748.33 819.97 843.88
１株当たり純資産額 （円）
40.00 45.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間
（円） （ 20.00 ） （ 30.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
配当額）
56.11 64.00 80.09 103.27 73.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
55.71 63.50 79.42 102.51 73.25
（円）
１株当たり当期純利益
75.8 72.9 77.5 81.8 80.3
自己資本比率 （％）
8.7 9.4 11.1 13.2 8.9
自己資本利益率 （％）
28.38 30.06 25.85 13.61 14.43
株価収益率 （倍）
35.64 46.88 49.94 38.73 54.19
配当性向 （％）
1,533 1,493 1,494 1,465 1,483
従業員数 （名）
173.0 211.8 231.8 164.8 132.5
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） （ 123.3 ） （ 107.5 ） （ 118.5 ） （ 130.3 ） （ 139.5 ）
TOPIX)
最高株価 （円） 3,490 2,835 2,520 2,152 1,686
(4,730)
最低株価 （円） 1,752 1,726 1,852 1,005 1,020
(2,941)
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益および株主総利回りを算定しております。
３ 第51期の１株当たり配当額45円は、2018年８月１日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末
配当額15円を合計した金額であります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、当社は2018年８月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価については株式分割後の最
高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しておりま
す。
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株式会社シーイーシー(E04853)
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２【沿革】
年月 概要
1968年２月 ・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウ
エア開発事業を開始
1969年３月 ・本店を渋谷区に移転
1971年10月 ・名古屋事業所を開設
1972年１月 ・大阪事業所を開設
1978年２月 ・株式会社シーイーシーに社名変更
1980年８月 ・福岡事業所を開設
1984年１月 ・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立
1985年５月 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設
1989年３月 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設
1990年１月 ・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立
1990年４月 ・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転
1990年９月 ・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
1990年11月 ・東京証券取引所市場第二部に上場
1991年７月 ・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設
1995年12月 ・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年12月 ・ISO9001の認証を取得
1997年７月 ・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設
1999年３月 ・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
2000年８月 ・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービ
ス)を設立
2001年７月 ・東京証券取引所市場第一部指定
2002年６月 ・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証
を取得
2003年４月 ・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設
2003年８月 ・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上
海）信息系統有限公司）を設立
2004年11月 ・大分県・大阪府にデータセンターを開設
2004年12月 ・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取
得
2005年11月 ・東京都にデータセンターを開設
2007年２月 ・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立
2007年３月
・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得
2007年５月 ・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)
2009年１月 ・神奈川第二データセンターを開設
2009年９月 ・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立
2010年９月 ・東京第二データセンターを開設
2010年10月 ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得
2015年３月 ・神奈川第二データセンターを譲渡
2018年12月 ・品川イノベーションセンターを開設
2021年７月 ・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得
（注）１ 2022年２月１日付で、フォーサイトシステム株式会社は沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。
２ 2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行いたしました。
３ 2022年４月22日付で、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社より構成されております。
事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名称 事業内容 主要な会社
製造業のお客様を対象に、業務の効率化
当社
や品質の向上、魅力ある製品づくりを支
シーイーシークロスメディア㈱
デジタルインダストリー事業
援するICTサービスを提供
㈱宮崎太陽農園
当社
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
企業・組織の業務改革・改善に必要な、
㈱イーセクター
サービスインテグレーション事業
㈱シーイーシーカスタマサービス
ICTサービスをトータルで提供
大分シーイーシー㈱
㈱コムスタッフ
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(百万円)
(％) 割合(％)
（連結子会社)
当社はサービスインテグレーション
福岡県福岡市 サービスインテグ
事業を委託しております。
フォーサイトシステム㈱ 250 100.0 ―
中央区 レーション事業
役員の兼任有
当社の子会社であるフォーサイトシ
サービスインテグ 100.0
沖縄県那覇市 ステム㈱がサービスインテグレー
沖縄フォーサイト㈱ 30 ―
レーション事業
(100.0)
ション事業を委託しております。
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ
事業を委託しております。
㈱イーセクター 神奈川県座間市
100 100.0 ―
当社は事務所を賃貸しております。
レーション事業
役員の兼任有
シーイーシー デジタルインダス
東京都渋谷区 役員の兼任有
200 50.0 ―
クロスメディア㈱ トリー事業
当社はサービスインテグレーション
㈱シーイーシー サービスインテグ 事業を委託しております。
神奈川県座間市
50 100.0 ―
カスタマサービス レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ 事業を委託しております。
大分県杵築市
大分シーイーシー㈱ 30 100.0 ―
レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
福岡県福岡市 サービスインテグ 事業を委託しております。
㈱コムスタッフ
15 100.0 ―
博多区 レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
シーイーシー(上海) (千＄) サービスインテグ
中国上海市 事業を委託しております。
100.0 ―
信息系統有限公司 1,750 レーション事業
役員の兼任有
当社は運転資金として短期および長
期の貸付けをしております。なお、
デジタルインダス
㈱宮崎太陽農園 宮崎県宮崎市 当社より債務保証を受けておりま
10 49.0 ―
トリー事業
す。
役員の兼任有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配
しているため子会社としております。
５ 2022年２月１日付で、フォーサイトシステム㈱は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト㈱を吸収合併い
たしました。
６ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,630,126千円
(2) 経常利益 917,883千円
(3) 当期純利益 646,498千円
(4) 純資産額 6,461,861千円
(5) 総資産額 7,484,649千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
755
デジタルインダストリー事業
1,305
サービスインテグレーション事業
124
全社（共通）
2,184
合計
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,483 41.8 16.1 6,146
セグメントの名称 従業員数(名)
748
デジタルインダストリー事業
632
サービスインテグレーション事業
103
全社（共通）
1,483
合計
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グ
ループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい
価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループ
の持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して策定いたしました新中期
経営計画において、３年後の2025年１月期の事業目標を過去最大の売上高560億円、経常利益69億円に設定いたしま
した。なお、ROEにつきましては12%以上を目指します。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続
的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。
① 事業力の強化
・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化
・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進
・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出
② 人材・技術力の強化
・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置
③ 経営基盤の強化
・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化
・財務基盤の維持・向上
・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上
（4）会社の対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら経済活動を継続するなか、政府による各種政策や海
外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大や、半導体の供給不足や原材料
価格の高騰など先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク
環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業
務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応する
ICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを
敏感に察知しながら、事業の効率化、規模の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、管理組織の設置やプロ
ジェクトマネジメント教育などの対策を講じていたにもかかわらず、当連結会計期間において業績に影響を及ぼす不
採算が複数発生いたしました。今後は不採算対策を収益基盤強化のための重要課題と捉え、抜本的な見直しを図ると
ともに、以下の経営課題に対処してまいります。
① ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献
・低炭素社会の実現
・労働力不足の補完や解消
・サイバーリスク高度化への対応
・「2025年の崖」対応
・業界や顧客の固有課題の解決
・DX実現のサービス開発と提供
② プライム市場移行に伴う経営の高度化・効率化
・ガバナンス強化
・事業ポートフォリオの最適化
・社員数純増転換とDX人材の育成
・ダイバーシティや働き方改革の推進
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・継続的な品質向上と生産性向上
・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化
・社内DXの推進
・グループ経営及びグループシナジーの強化
当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに
取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は
以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した
場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年４月22日）現在において、当社が判断した
ものです。
（1）プロジェクトマネジメントに関するリスク
当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっ
ており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積
からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生す
ることや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することが
できないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討
会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェッ
ク、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めており
ます。また、経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリング
を行ってリスクの低減に努めております。
（2）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保す
ることであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確
保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業
員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みな
ど、人材に関するリスクの低減に努めております。
（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサ
イバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人
情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリ
ティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、ネットワークに過負荷をかけるサイバー攻撃等によりシステムが停止した場合においても同様に、
損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する
規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強
化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリ
ティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTであ
る「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を
強化し、リスクの低減に努めております。
（4）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開する
うえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正や、長時間労働やハラスメントと言った
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人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員の
モチベーション低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡
大、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体
制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプラ
イアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関する
リスクの低減に努めております。
（5）顧客・経済情勢に関するリスク
当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めており
ます。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもあります
が、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業
企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努
めております。
（6）投資に関するリスク
当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っておりま
す。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得
られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した
上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。
（7）感染症や大規模災害に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力
不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感
染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感
染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。
（8）外注取引に関するリスク
当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業
に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起
因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な
外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的
に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減
に努めております。
（9）環境・気候変動に関するリスク
気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減に
ついて、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。
当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識
の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対
応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削
減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報
開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善していきます。当社事業所からのGHG
削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備へ
の更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努
めております。
（10）国際紛争に関するリスク
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当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引が
あります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客
（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリ
ス クが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧
客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績
悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う
光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行
い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を補足し国際紛争に関するリスクの低減に努めており
ます。
また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サ
イバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2021年２月１日～2022年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチ
ン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染拡大や
半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が継続しています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化
を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランス
フォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当社グループは引き続き社員および顧客の安全確保を優先しつつ、リモート環境下での開発
や営業活動の推進、オフィスにおけるソーシャルディスタンスの確保など、ウィズコロナ時代に対応した事業活動
を進めてまいりました。製造業顧客に特化したサービスを提供するデジタルインダストリー事業においては、顧客
企業のICT投資に選択傾向が強まった状況が続くなかで、モビリティやIoTなど製造業のデジタル化推進需要を捉え
て、新製品の開発や新規商談の開拓に取り組みました。また、情報システムのライフサイクル全般を支援するサー
ビスインテグレーション事業においては、インフラ構築事業で半導体の供給不足に起因する商談の停滞が顕在化し
た一方、システム開発事業では、企業のデジタル変革(DX)需要を捉えた商談の活性化が継続いたしました。また、
テレワークが定着するなかデジタルプロモーションの強化を図り、新規商談の開拓および既存顧客深耕に取り組み
ました。
これらの結果、当連結会計期間の業績については、受注残高は通年改善傾向で推移したものの、前期の特需案件
剥落による反動減などの影響により、売上高は452億２千万円、前期比27億８千２百万円(5.8％)の減となりまし
た。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、不採算案件発生の影響により、営業利益は42億６百万円、
前期比８億４千１百万円(16.7％)の減、経常利益は42億８千２百万円、前期比８億７千６百万円(17.0％)の減とな
※
りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益 を特別利益に計上したものの、不採
※
算案件における特別損失 の計上や前期の特別利益剥落による反動減により、30億３千９百万円、前期比９億９千７
百万円(24.7％)の減となりました。
※当社および子会社保有の投資有価証券を売却し、その売却益５億６千３百万円を特別利益に計上しております。
※一部のシステム開発案件における納期遅延に伴い、2022年４月から2022年９月までの顧客先既存システム維持費
用等を当社が負担することで合意したため、当該費用４億１千４百万円を損失補償引当金繰入額として計上してお
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区のモビリティ関連事業や既存システム開発事業に加え、
スマートファクトリー事業も前期並みとなりました。また、西日本地区および製品開発支援サービス事業は減収と
なったものの、事業環境の回復により第２四半期会計期間を底に下半期改善傾向で推移いたしました。結果、売上
高は158億９千７百万円、前期比４億円(2.5％)の減となりました。また、減収および一部のシステム開発案件で発
生した不採算案件の影響により、営業利益は31億５千３百万円、前期比２億１千８百万円(6.5％)の減となりまし
た。
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（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロ
ソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含む、システム開発事業全般が伸長いたしました。一方
で、セキュリティサービス事業は下半期好調に推移したものの、上半期の前期特需剥落の影響により減収となりま
した。加えて、半導体供給不足によるインフラ構築事業の停滞や、グループ子会社における前期の特需案件剥落の
反動減により、売上高は293億２千２百万円、前期比23億８千１百万円(7.5％)の減となりました。また、減収およ
び一部のシステム開発案件において発生した不採算案件の影響により、営業利益は45億４千６百万円、前期比５億
３千６百万円(10.6％)の減となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
デジタルインダストリー事業 15,053,367 96.9
サービスインテグレーション事業 25,169,425 100.8
合計 40,222,792 99.3
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
デジタルインダストリー事業 16,198,547 100.2 3,021,578 111.0
サービスインテグレーション事業 30,023,154 94.9 8,465,008 109.0
合計 46,221,701 96.7 11,486,586 109.5
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
デジタルインダストリー事業 15,897,957 35.2 97.5
サービスインテグレーション事業 29,322,610 64.8 92.5
合計 45,220,567 100.0 94.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
富士通株式会社 － － 4,834,219 10.7
(注) 前連結会計年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する
割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は340億６千万円で、前連結会計年度末と比較して９億７千４百万円の増加となりました。これ
は、現金及び預金が14億１千万円増加、受取手形及び売掛金が５億９百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は65億６千７百万円で、前連結会計年度末と比較して４億２千万円の増加となりました。こ
れは、建設仮勘定が６億６百万円増加、建物及び構築物(純額)が２億７千６百万円減少したことなどが主な要因で
す。
無形固定資産の残高は２億４千４百万円で、前連結会計年度末と比較して１千６百万円の減少となりました。こ
れは、ソフトウエア仮勘定が７千６百万円減少、ソフトウエアが５千９百万円増加したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は42億７千５百万円で、前連結会計年度末と比較して１千９百万円の減少となりまし
た。これは、投資有価証券が７億４千１百万円減少、退職給付に係る資産が３億５千２百万円増加、繰延税金資産
が３億４千４百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は110億８千７百万円で、前連結会計年度末と比較して３億８千３百万円の増加となり
ました。
(流動負債)
流動負債の残高は83億１千万円で、前連結会計年度末と比較して３千９百万円の増加となりました。これは、損
失補償引当金が４億１千１百万円増加、受注損失引当金が３億８千５百万円増加、買掛金が６億１千２百万円減少
したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は11億円で、前連結会計年度末と比較して３千９百万円の減少となりました。これは、退職給付
に係る負債が１千６百万円減少、長期借入金が１千３百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は357億３千６百万円で、前連結会計年度末と比較して13億５千７百万円の増加となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が16億３千９百万円増加したことなどが主な要
因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、224億３千万円と前連結会計年度末と比較し
て14億１千万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31億５千１百万円（前期比21億９千８百万円の収入減）となりました。これはおも
に税金等調整前当期純利益43億７千３百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は３億４千万円（前期比１億２千９百万円の支出減）となりました。これはおもに固
定資産の取得による支出11億３千４百万円や投資有価証券の売却による収入８億５百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は14億１千１百万円（前期比１百万円の支出増）となりました。これはおもに配当金
の支払額13億９千８百万円などによるものです。
資本の財源および資金の流動性についての分析
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、こ
れらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行ってお
ります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまい
ります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は224億３千万円となっております。
（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事
業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元について
も経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当40円、総額13億99
百万円の配当を実施いたしました。加えて、資本政策の対応力を強化すべく、2022年３月11日に「自己株式取得に
係る事項の決定に関するお知らせ」を公表し、取得価格の総額20億円を上限に、東京証券取引所における市場買付
を行ってまいります。なお、当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照くだ
さい。
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キャッシュ・フロー指標のトレンド
指標 2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期
自己資本比率（％） 75.3 78.1 78.7
時価ベースの自己資本比率（％） 174.7 112.4 82.5
キャッシュ・フロー
0.1 0.1 0.1
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,427.1 1,657.4 1,070.3
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを
行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経
理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して2023年１月期から2025年
１月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、「ICT技術で未来を創る企業
へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、当社グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼
性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、ステークホ
ルダーの皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献しま
す。なお、業績の見通しといたしましては、売上高480億円、営業利益50億円、経常利益50億５千万円、親会社株主
に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出するこ
とを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するため
の技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、 174,511 千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いまし
た。
Ⓡ
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
Ⓡ
・ANIoT 製品開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
Ⓡ
・PlusLocation 新機能開発
Ⓡ
・Facteye 機能拡張開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能拡張開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 122,635 千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるク
ラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
・新クラウドサービスの開発
・Dynamics 365 業種特化型テンプレートの開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 51,875 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出
会社が調整し、実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 962,481 千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社6,070千円、連結子会社17,575千円であります。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社273,118千円、連結子会社3,259千円であります。
（全社）
自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしまし
た。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社662,457千円であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2022年１月31日現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
デジタルインダスト －
ICTサービス 551 912 1,464 59
リー事業
(－)
本社 サービスインテグレー － 220
ICTサービス 2,343 5,997 8,340
(東京都渋谷区) ション事業 (－) (30)
－
全社 本社機能
7,291 33,783 41,074 53
(－)
サービスインテグレー －
ICTサービス
－ 5,958 5,958 221
品川イノベーショ
ション事業 (－)
ンセンター
－
(東京都港区)
全社 本社機能
48,037 32,332 80,369 3
(－)
デジタルインダスト －
ICTサービス
938 685 1,623 124
リー事業 (－)
宮崎台システム
サービスインテグレー －
ラボラトリ ICTサービス 1,106 591 1,698 85
ション事業
(－)
(川崎市宮前区)
418,300
全社 本社機能 324,932 7,704 750,937 2
(859.00)
デジタルインダスト －
ICTサービス 975 1,338 2,313 80
リー事業 （－)
さがみ野システム
サービスインテグレー － 61
ラボラトリ ICTサービス
83,324 200,344 283,669
ション事業 (－) (120)
(神奈川県座間市)
1,125,000
全社 本社機能 2,037,119 65,034 3,227,153 34
(6,413.21)
デジタルインダスト －
ICTサービス 925 － 925 －
リー事業
(－)
大分システム
サービスインテグレー － －
ラボラトリ
ICTサービス － － －
ション事業 (－) (64)
(大分県杵築市)
232,293
全社 本社機能
136,594 11,992 380,880 －
(17,162.00)
デジタルインダスト －
ICTサービス 679 9,339 10,018 307
リー事業
(－)
名古屋事業所
(名古屋市中区)
－
全社 本社機能 33,186 15,325 48,512 3
(－)
デジタルインダスト －
ICTサービス 2,714 734 3,449 178
リー事業 (－)
大阪事業所 サービスインテグレー －
ICTサービス
－ － － 4
(大阪市淀川区) ション事業 (－)
－
全社 本社機能 26,912 8,545 35,458 5
(－)
サービスインテグレー － 32
ICTサービス 371 530 901
ション事業
(－) (34)
福岡事業所
(福岡市博多区)
－
全社 本社機能 4,272 2,732 7,004 2
(－)
ICTサービス
サービスインテグレー －
(データセン
16,025 158,403 174,428 3
東京第一データセ
ション事業 (－)
ター)
ンター
(東京都)
－
全社 本社機能 329 150 479 －
(－)
ICTサービス
サービスインテグレー －
(データセン 161,593 134,774 296,367 7
東京第二データセ
ション事業
(－)
ター)
ンター
(東京都)
－
全社 本社機能 － 70,895 70,895 －
(－)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。
３ 上記の額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
（2022年１月31日現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
(主な所在地)
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
サービスインテグ －
ICTサービス － 8,654 8,654 348
フォーサ
レーション事業
(－)
本社
イトシス
(福岡市中央区)
229,051
テム㈱
全社 本社機能 210,602 18,737 458,390 21
(537.30)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な
設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の
開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会
社が調整を図っております。
重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設、改修等
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地） トの名称
総額 既支払額
さがみ野システム
（千円） （千円）
提出会社 ラボラトリ 全社 空調設備 自己資金 2021年４月 2022年３月
1,010,900 606,540
（神奈川県座間市）
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月31日) (2022年４月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
37,600,000 37,600,000
普通株式
（プライム市場） 100株であります。
37,600,000 37,600,000
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2013年５月21日取締役会決議
決議年月日 2013年５月21日
当社取締役８
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 257
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 51,400
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2013年６月19日
新株予約権の行使期間※
至 2043年６月18日
発行価格 254.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 127.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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b. 2014年５月20日取締役会決議
決議年月日 2014年５月20日
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 258
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 51,600
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2014年６月18日
新株予約権の行使期間※
至 2044年６月17日
発行価格 275.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 137.75
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
c. 2015年５月21日取締役会決議
決議年月日 2015年５月21日
当社取締役６
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 187
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 37,400
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2015年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2045年６月16日
発行価格 484.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 242.25
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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d. 2016年５月19日取締役会決議
決議年月日 2016年５月19日
当社取締役６
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 184
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 36,800
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2016年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2046年６月16日
発行価格 601.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 300.50
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
e. 2017年５月22日取締役会決議
決議年月日 2017年５月22日
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 137
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 27,400
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2017年６月20日
新株予約権の行使期間※
至 2047年６月19日
発行価格 936.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 468.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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f. 2018年５月22日取締役会決議
決議年月日 2018年５月22日
当社取締役８
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 66
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 13,200
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2018年６月20日
新株予約権の行使期間※
至 2048年６月19日
発行価格 2,067.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,033.75
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
g. 2019年５月22日取締役会決議
決議年月日 2019年５月22日
当社取締役８
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 128
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 12,800
(注)１
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2019年６月19日
新株予約権の行使期間※
至 2049年６月18日
発行価格 2,166.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,083.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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h. 2020年５月21日取締役会決議
決議年月日 2020年５月21日
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 226
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 22,600
(注)１
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2020年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2050年６月16日
発行価格 1,381.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 690.50
行価格および資本組入額（円）※
(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
i. 2021年５月21日取締役会決議
決議年月日 2021年５月21日
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 242
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 24,200
(注)１
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2021年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2051年６月16日
発行価格 1,248.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 624.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年３月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
し てのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約
権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使でき
るものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取
得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年８月１日 18,800,000 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
27 25 72 133 17 6,027 6,301
株主数(人) － －
所有株式数
93,644 6,547 82,374 75,365 70 117,895 375,895 10,500
－
(単元)
所有株式数
24.91 1.74 21.92 20.05 0.02 31.36
－ 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,606,760株は、「個人その他」に26,067単元および「単元未満株式の状況」に60株が含まれて
おります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
44,472 12.70
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
株式会社日本カストディ銀行
35,362 10.10
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
33,400 9.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
18,600 5.31
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
17,450 4.98
HESPERANGE,LUXEMBOURG
ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
12,474 3.56
シーイーシー従業員持株会
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
11,264 3.21
岩 﨑 宏 達 東京都世田谷区
9,309 2.66
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
株式会社日本カストディ銀行
4,169 1.19
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口９）
4,040 1.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
190,540 54.45
計 ―
（注）１．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等
氏名又は名称 住所 数 保有割合
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
2,351,700 6.25
式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
－
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等）
2,606,700
普通株式
式(単元株式数は100株)
34,982,800 349,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
－
10,500
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
－ －
37,600,000
発行済株式総数
－
349,828
総株主の議決権 －
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含ま
れております。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原五丁目
2,606,700 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー －
１番11号
2,606,700 2,606,700 6.93
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
取締役会（2022年３月11日）での決議状況
2,000,000 2,000,000
（取得期間 2022年３月14日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 2,000,000 2,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 196,500 242,113
提出日現在の未行使割合（％） 90.18 87.89
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は
含めておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 62
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ストック・オプションの権利行使）
保有自己株式数 2,606,760 － 2,803,260 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式
数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うこと
を基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり20円としておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年９月９日
699,864 20.00
取締役会決議
2022年４月22日
699,864 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考
え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基
づいて、企業経営にあたっております。
・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。
・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。
・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼
に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。
機関設計につきましては、2022年4月22日開催の第54回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社
に移行をいたしました。今後は取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監督および監査を行ってまい
ります。また、業務執行については、取締役会の意思決定を迅速かつ的確に反映するため、執行役員制度を導入し、
業務執行権限を執行役員に委譲して責任を明確にすることで経営の効率化を図っております。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は従前より、社外取締役２名を選任し、経営の健全性・透明性を確保しておりましたが、取締役会の監督機能
強化と業務執行の意思決定の迅速化を目的とし、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会における承認をもって、
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に体制を変更いたしました。
さらに、取締役会による役員人事および役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的とし、2022年
４月取締役会にて、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置いたしました。
上記体制を採用し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
また、当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制の詳細は、下記のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やそ
の他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
取締役会の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以下のとおりであります。
監査等委員でない取締役 大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、中山 眞※、大塚
政彦※
監査等委員である取締役 吉田 浩、仲谷 栄一郎※、谷口 勝則※
※会社法で定める社外取締役
＜経営会議＞
経営に関する重要な事項を審議する場としては代表取締役社長および執行役員、計11名で構成される経営会議が
あり、実務的な検討を行っております。経営会議の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以
下のとおりであります。
なお、以下構成員のほか、監査等委員である取締役および社外取締役（計５名）が臨席し、議決権を持たないも
のの適宜助言・指導を行い、また必要な情報提供要請を行うことで、業務執行に対する監督機能の強化を図ってお
ります。
大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、江上 太 、 酒井 靖男、大北 敦司、高木 英
樹、柿沼 譲
＜監査等委員会＞
当社は2022年４月22日開催の第54回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしま
した。監査等委員会は社外取締役２名を含む３名によって構成されております。監査等委員会の議長は常勤監査等
委員である取締役の吉田浩が務めており構成員は以下のとおりであります。
吉田 浩、仲谷 栄一郎※、谷口 勝則※
※会社法で定める社外取締役
なお、各監査等委員である取締役においては、定期的に開催する内部監査部門や会計監査人との会議などを通じ
て、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制であります。
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＜指名委員会＞
2022年４月22日の取締役会にて、取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置いたしました。取締
役等の指名に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。また、以下
の通り議長は独立社外取締役である中山眞が務めており、その構成員は独立社外取締役を過半数としております。
独立社外取締役 中山 眞（議長）、大塚 政彦、仲谷 栄一郎（監査等委員）、谷口 勝則（監査等委員）
社内取締役 大石 仁史（代表取締役社長）、藤原 学、姫野 貴
＜報酬委員会＞
2022年４月22日の取締役会にて、取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。取締
役等の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。また、以下
の通り議長は社外取締役である大塚政彦が務めており、その構成員は独立社外取締役を過半数としております。
独立社外取締役 大塚 政彦（議長）、中山 眞、仲谷 栄一郎（監査等委員）、谷口 勝則（監査等委員）
社内取締役 大石 仁史（代表取締役社長）、藤原 学
（企業統治に関するその他の事項）
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。
ⅰ) 当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合する
ことを確保するための体制
1）取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に
社会的良識をもって行動しなければならない。
2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、当社グループ全体のコンプライアンス体制の確
立・強化に努めなければならない。
3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規則その他の方針に基づき、取締役の業
務執行状況の監査及び必要な調査を行う。
4）監査等委員である取締役は、会社法の定めるところにより取締役会、経営会議その他の取締役が主催する
重要な会議に出席し意見を述べることができる。
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ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに、保存する。
イ）株主総会議事録
ロ）取締役会議事録
ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録
ニ）稟議書
ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
2) 前項各号に定める文書の取り扱いは、文書管理規程の定めるところによる。取締役から閲覧の要請があっ
た場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。
ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕
在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。
ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定期に定例取締役会及び適宜
臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。
2) 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るた
め、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。
3）取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任者と権限の範囲を決定するととも
に、合理的な職務分掌、権限規程等を整備し、迅速な業務執行を行う。
ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けに
は、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。
2) 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、
内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。
3) 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続
きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ⅵ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保
つ。
2) 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。
3) 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮
し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。
4) 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報
について随時報告を求めるものとする。
ⅶ) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役
及び使用人、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに
当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。監
査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2) 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れる。
3) 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査等委員会の同意を得なければならな
い。
ⅷ) 当社グループの取締役、監査役及び従業員が当社の監査等委員会へ報告するための体制及び当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1) 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び
不正行為又は法令・定款違反行為を発見した場合、直接又は間接的に当社の監査等委員会へ速やかに報告
しなければならない。なお、当社の監査等委員会は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることがで
きる。
2) 当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。
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ⅸ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅹ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会は、必要に応じ、当社グループの取締役、監査役及び従業員に対しヒアリングを実施し、ま
た報告を求めることができる。
2) 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部門等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催す
る。
3) 独立社外取締役間の会合を開き、監査等委員である取締役とそれ以外の社外取締役との間で情報交換を行
う。
ⅺ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。
2) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に
反社会的勢力を排除できる体制を構築する。
3) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明し
た場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、
評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
② リスク管理体制の整備の状況
当社が認識する事業のリスクと対応策については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです
が、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリス
クの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。また、品質管理部門によるプロジェクトにかかる予算/実績
の乖離モニタリング、人事部門における従業員の労務管理・指導、営業管理部門における証憑類の管理・指導など
に加え、総務部門における有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程による
BCP、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、SOCによるネットワーク・モニタリング、
セキュリティ・インシデントに対応するCSIRTの設置を行っております。
異常時の即応体制を整えるほか、毎月開催される経営会議において各種のリスク管理活動に関する情報が集約し
報告され、継続的な改善に努めております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負
担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につき、５億円を限度と
して填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社の一部子会社の取締役、監査役、執行役員および重要
な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および当社の子会社が負担しております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為や法令違反を認識し
ながら行った行為に起因する損害等を対象外としています。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７
月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 大京観光㈱（現㈱大京）入社
1985年９月 当社入社
2012年２月 同 執行役員
2013年４月 同 取締役
取締役社長
2017年２月 同 執行役員兼
大 石 仁 史 1957年５月23日 生 (注)３ 202
代表取締役
コーポレートサポート本部長
2017年４月 同 取締役兼執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2020年２月 同 代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2005年２月 同 西日本事業本部制御システム部長
2010年２月 同 第一システム事業本部第一システム開発
事業部長
2011年２月 同 執行役員
2013年２月 同 ソリューションサービス事業部長
2015年４月 同 取締役兼執行役員兼
スマートファクトリー事業部長
常務取締役
立 石 博 1962年１月18日 生 同上 74
2017年６月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
(兼常務執行役員)
インダストリーオートメーションビジネスグ
ループ西日本サービス事業部長
2019年２月 同 常務取締役兼常務執行役員
2021年２月 ㈱シーイーシーカスタマサービス代表取締役
社長(現任)
2022年２月 当社 常務取締役兼常務執行役員兼デジタル
インダストリ―事業本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2003年２月 同 九州第一システム部長
2010年２月 同 プロフェッショナルサービス事業本部プ
ラットフォームサービス事業部長
2011年２月 同 執行役員
2014年４月 同 取締役兼執行役員兼クラウドサービス事
業部長
2017年６月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
プラットフォームインテグレーションビジネ
常務取締役
河 野 十四郎 1961年11月14日 生 同上 126
スグループ事業統括部長
（兼常務執行役員）
2018年２月 同 常務取締役兼常務執行役員
2018年４月 大分シーイーシー㈱代表取締役社長(現任)
2020年２月 当社 取締役兼執行役員
2021年２月 同 常務取締役兼常務執行役員
シーイーシー(上海)信息系統有限公司董事長
兼総経理(現任)
2022年２月 当社 常務取締役兼常務執行役員兼サービス
インテグレーション事業本部長（現任）
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2006年７月 同 コーポレートIT部生産物流システム室長
2007年１月 ㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱ト
ヨタシステムズ)出向
取締役
2011年４月 (公財)自動車リサイクル促進センター出向
玉 野 正 人 1960年１月21日 生 同上
49
(兼執行役員)
2015年４月 当社 取締役兼執行役員
2018年４月 当社転籍
2022年２月 同 取締役兼執行役員兼エリア統括事業本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2007年２月 同 制御システム本部営業部長
2014年４月 同 監査役
2015年４月 同 取締役兼執行役員兼
取締役
コーポレートサポート本部長
(兼執行役員) 藤 原 学 1963年10月27日 生 (注)３ 69
2018年２月 同 取締役兼執行役員兼デジタルインダスト
管理本部長
リービジネスグループデジタルエンジニアリ
ング事業部長
2020年２月
同 取締役兼執行役員兼管理本部長（現任）
1992年４月 当社入社
2011年２月 同 プラットフォームサービス事業部
第一サービス部長
2013年２月 同 プラットフォームサービス事業部長
2014年２月 同 執行役員
2020年２月 同 プラットフォームアーキテクトビジネス
グループセキュリティサービス事業部長
取締役
姫 野 貴 1967年５月２日 生 同上
53
2020年４月 同 取締役兼執行役員兼プラットフォーム
(兼執行役員)
アーキテクトビジネスグループセキュリティ
サービス事業部長
2020年４月 ㈱コムスタッフ代表取締役社長（現任）
2021年２月 当社 取締役兼執行役員
2022年２月 同 取締役兼執行役員兼プラットフォーム
アーキテクト事業本部長（現任）
1962年３月 ㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社
1988年６月 同 取締役
1995年６月 同 常務取締役
1998年６月 同 専務取締役
2000年３月 同 代表取締役社長
取締役 中 山 眞 1939年11月19日 生 同上
－
2004年３月 同 代表取締役会長
2010年３月 同 取締役
2010年６月 同 特別顧問
2011年４月 当社 社外監査役
2015年４月 同 社外取締役(現任)
1978年４月 日産自動車㈱入社
2002年４月 同 原価低減推進室長
2005年４月 ジヤトコ㈱VP
2007年４月 オートモーティブエナジーサプライ㈱
(現㈱エンビジョンAESCジャパン)代表取締役
取締役 大 塚 政 彦 1953年７月16日 生 同上 －
社長
2010年10月 同 顧問
2013年６月 日産車体㈱社外監査役
2013年６月 日産工機㈱社外監査役
2018年４月 当社 社外取締役(現任)
1986年４月 山崎製パン㈱入社
1992年１月 当社入社
2013年２月 同 監査部部長
取締役
吉 田 浩 1963年４月24日 生 (注)４ 190
2014年４月 同 総務部部長
（常勤監査等委員）
2017年２月 同 監査部部長
2022年４月 同 取締役（常勤監査等委員）(現任)
1984年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1991年10月 英国Allen＆Overy法律事務所勤務
2002年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
ナー(現任)
取締役
仲 谷 栄一郎 1959年１月21日 生 同上 －
2007年４月 早稲田大学法学部非常勤講師
（監査等委員）
2015年４月 当社 社外監査役
2016年４月 法務省日本法令外国語訳推進会議委員(現任)
2022年４月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1986年４月 公認会計士登録
1993年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ）シニアマネジャー
1999年４月 デロイト トーマツ コンサルティング㈱
(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパ
ル
2002年９月 ㈱日本総合研究所主任研究員
2006年12月 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現
日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパート
取締役
谷 口 勝 則 1958年８月13日 生 (注)４ －
ナー
（監査等委員）
2007年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講
師
2007年６月
㈱エヌジェーケー監査役(現㈱NTTデータNJK）
2012年９月 公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）
2014年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教
授
2017年４月 開智国際大学非常勤講師
2019年４月 当社 社外監査役
2020年６月
㈱ハピネット社外監査役(現任)
2022年４月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 763
(注) １ 取締役 中山眞、大塚政彦、仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、事業推進本部長 柿沼譲、スマートファクトリー事業部長 江上太、コネク
ティッドサービス事業部長 酒井靖男、西日本サービス事業部長 大北敦司、セキュリティサービス事業部
長 高木英樹の５名であります。
３ 2022年４月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
４ 2022年４月22日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1985年４月 ㈱システムコンサルタント長崎（現㈱システム
コンサルタント）入社
1989年７月 当社入社
松 本 一 晃 1962年３月29日生 2012年８月 同 第三開発サービス事業部事業部長
10
2013年２月 同 執行役員兼西日本サービス事業部事業部長
2017年11月 同 執行役員
2018年２月 同 事業推進本部本部長
2001年10月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2006年９月 ベルギーAllen&Overy法律事務所勤務
2007年４月
米国弁護士登録（ニューヨーク州）
2011年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
ナー(現任)
原 悦 子 1974年10月18日生 －
2012年４月
法務省日本法令外国語訳推進会議委員
2013年４月
一橋大学法科大学院非常勤講師
2019年４月
東京大学大学院法学政治研究科准教授
2020年３月
米国Columbia UniversitySchool of Law東京大
学交流客員法学教授
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役は２名）です。
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当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役との間に特別な
利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。
なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
中山眞氏は、大手電機メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経
営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経
験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査
等委員）に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監
査等委員）に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提
言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社の
コーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
なお、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会における承認をもって、当社は監査役会設置会社から監査等員
会設置会社に移行したため、今後は監査等委員が監査を行います。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
i) 監査等委員会設置会社移行前
当社は2022年４月22日開催の第54回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社へ移行する前の監査役会においては、監査役３名（うち社外監
査役２名）で構成しております。監査役会の主な活動状況につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重
要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ取締役への定期ヒアリングを実施しておりま
す。期末には監査役全員に対する会計監査人の監査結果報告を受け、期中においても必要に応じ、取締役、従業
員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。ま
た、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図っておりま
す。
常勤監査役は、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳
格に監視するほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるなど効率的な監査を実施し
ております。また、常勤監査役はこれらの職務執行状況について監査役会に報告し、監査活動の適正性確保に努め
ております。
社外監査役は、社外取締役とともに社外役員連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っており
ます。また、社外監査役はこれらの情報を監査役会に報告し、健全性確保に努めております。
監査役会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任
に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。
なお、各監査役の状況及び当連結会計年度に開催した取締役会、監査役会への出席状況は以下のとおりです。
取締役会 監査役会
役職名 氏名 主な活動状況
出席状況 出席状況
当社の人事・経理・総務部門に関する幅
小田 恭裕 16/16 回 13/13 回
常勤監査役 広い経験・見識から適宜発言を行ってお
ります。
主に弁護士としての経験によって培われ
仲谷 栄一郎 16/16 回 13/13 回
社外監査役 た幅広い視点から適宜発言を行っており
ます。
主に公認会計士としての経験によって培
谷口 勝則 16/16 回 13/13 回
社外監査役 われた幅広い視点から適宜発言を行って
おります。
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ⅱ) 監査等委員会設置会社移行後
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および社外取締役２名の計３名で構成しておりま
す。監査等委員会の主な活動状況としましては、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役（監査等委員でない取
締役をいう。以下同じ。）の職務執行の妥当性・適法性について監査を実施してまいります。また、取締役会や経
営会議をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ他の取締役への定期
ヒアリングを実施してまいります。期末には監査等委員全員に対する会計監査人の監査結果報告を受け、期中にお
いても必要に応じ、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行い、効率的
な監査を実施してまいります。さらに、監査等委員会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告
を受けることにより連携を図ってまいります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部（９名）が、全部署の内部監査および調査を計
画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正
性と効率性について、詳細な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ⅱ）継続監査期間
34年間
当社は2007年１月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、少なくとも1989年１月期から2006年１月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による
監査を受けておりましたが、1988年１月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの
期間を超える可能性があります。
ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩尾健太郎
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善塲秀明
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他22名であります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、会計監査人・監査審査会および日本公認会計士協会
による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査体制、
上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるＰｗＣあらた
有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体
制を備えているものと判断し、選任いたしました。
ⅵ）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。
上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要がある
と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅶ）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について
評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および会計監査人から入手することや、報告を受けたうえ、
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、
監査品質の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
71,415 61,215
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
71,415 61,215
計 － －
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか当連結会計年度に係る追加報酬が
3,821千円あります。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必
要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
i) 監査等委員会設置会社移行前
1) 取締役
a.決定方針
各取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ストック・オプションで構成しており、業績連動報酬
は採用しておりません。株式報酬型ストック・オプションについては、取締役の個人別の基本報酬額（月額）を
その基準とし、基本報酬額の範囲内かつ2021年４月21日の第53回定時株主総会において決議をいただいておりま
す報酬限度額以内で決定しております。なお、基本報酬は在任中に定期的に支払い、また、株式報酬型ストッ
ク・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、在任中にストック・オプションとして
新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。
報酬限度額につきましては、2021年４月21日開催の第53回定時株主総会において、年額700,000千円以内（この
うち、株式報酬型ストック・オプションを年額70,000千円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内
で報酬額を決定するものとしております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）また、支
給対象は定款上の取締役の員数の上限20名としております。
株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
各取締役個人の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数については、取締役会にて一任さ
れた代表取締役会長および代表取締役社長が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、協
議により決定しております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議によります。
b.取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長の岩﨑宏達と代表取締役社長の大石仁史が取締
役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。
その権限の内容は、取締役会で決定した決定方針に基づき、株主総会で承認済みの枠内において、個人別の報
酬額を決定するというものです。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の担当事業の評価を行う役割を代表取締
役会長および代表取締役社長が担っており、これらの者が取締役の個人別の報酬額を決定することに適している
と判断したためです。
当該事業年度における取締役の個人別報酬等の額は、株主総会にて承認済みの枠内にて、決定方針に基づい
て、全体の業績を俯瞰し、評価できる代表取締役2名における協議を経て決定されていることから取締役会にお
いても決定方針に沿うものであると判断しております。
2) 監査役
監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ストック・オプションで構成しており、業績連動報酬は
採用しておりません。
報酬限度額につきましては、2021年４月21日開催の第53回定時株主総会において年額50,000千円以内（このう
ち、株式報酬型ストック・オプションを年額5,000千円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内で報
酬額を決定するものとしております。また、支給対象は定款上の監査役の員数の上限４名としております。
株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
各監査役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ⅱ) 監査等委員会設置会社移行後
1) 監査等委員でない取締役
各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、株
式報酬型ストック・オプションで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。株式報酬型ストック・オ
プションについては、取締役の個人別の基本報酬額（月額）をその基準とし、基本報酬額の範囲内かつ2022年４
月22日の第54回定時株主総会において決議をいただいております報酬限度額以内で決定しております。なお、基
本報酬は在任中に定期的に支払い、また、株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度
として採用しており、在任中にストック・オプションとして新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を
行使することとしております。
報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において、年額700,000千円以内（この
うち社外取締役分を年額50,000千円以内、社外取締役分を除く報酬額のうち、株式報酬型ストック・オプション
を年額70,000千円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしておりま
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す。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限
15名としております。
株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
各取締役個人の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数については、取締役会にて一任さ
れた代表取締役社長が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、2022年４月の取締役会において、任意の諮問機関としての報酬委員会を設置いたしました。今後の取締
役報酬については、報酬委員会の諮問を経て決定する方針であります。
2) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成しており、業績連動報酬は採用しており
ません。
報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議を
いただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしております。また、支給対象は定款上の監査等委員で
ある取締役の員数の上限４名としております。
各監査等委員である取締役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総
会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
ストック・ 左記のうち、
(千円) 役員の員数
固定報酬
オプション 非金銭報酬等
取締役
378,556 349,500 29,056 29,056
7 名
(社外取締役を除く。)
監査役
16,373 15,000 1,373 1,373
1 名
(社外監査役を除く。)
－ －
13,200 13,200
社外役員 4 名
(注) １ 非金銭報酬等の内容は全て当社の新株予約権（ストック・オプション）であります。
③ 役員報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
氏名 報酬等の総額
会社区分
ストック・ 左記のうち、
(役員区分) (千円)
固定報酬
オプション 非金銭報酬等
岩﨑 宏達
216,401
提出会社 200,000 16,401 16,401
(取締役)
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 連結子会社からの報酬等はありません。
３ 非金銭報酬等の内容は全て当社の新株予約権（ストック・オプション）であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目
的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。その上で、継続して保有する必要が
ないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式の議決権につ
いては、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しつつ、企業価値の向上や社会的不祥事等重大な懸念事項
の有無等を総合的に判断しております。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 45,786
非上場株式
9 1,116,089
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 796,220
非上場株式以外の株式
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ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
41,900 82,900
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
富士通㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
629,338 1,328,058
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
15,000 15,000
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
ファナック㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
336,900 410,475
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
140,000 140,000
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
ンシャル・グループ
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
96,754 65,702
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、技術支援等の
75,000 75,000
取引を行っており、信頼関係の構築・維持
強化の必要性や事業上の取引状況等に基づ
コニカミノルタ㈱
き保有意義、同社との取引関係等により当 無
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等
が資本コストに見合っているかといった経
36,150 33,975
済合理性の検証等を行い、保有の合理性が
あると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
5,000 1,000
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
トヨタ自動車㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
11,227 7,300
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
43/104
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株式会社シーイーシー(E04853)
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
1,200 1,200
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
オリックス㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
2,826 2,010
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
200 200
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
ソニーグループ㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
2,544 2,010
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
1,495 1,495
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
㈱オリエントコーポ
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
レーション
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
182 177
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
108 108
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
㈱みずほフィナン
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
シャルグループ
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
167 148
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
（注）トヨタ自動車㈱は2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
21,020,684 22,430,915
現金及び預金
10,452,560 9,943,170
受取手形及び売掛金
155,099 175,365
商品
※１ 548,030 ※１ 567,946
仕掛品
8,915 55,208
未収入金
911,438 893,784
その他
△ 10,467 △ 6,025
貸倒引当金
33,086,261 34,060,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,429,357 ※２ 9,430,295
建物及び構築物
△ 6,040,400 △ 6,317,787
減価償却累計額
3,388,957 3,112,508
建物及び構築物（純額）
土地 2,004,644 2,004,644
606,540
建設仮勘定 －
※２ 3,526,830 ※２ 3,736,627
その他
△ 2,773,333 △ 2,892,831
減価償却累計額
753,496 843,795
その他（純額）
6,147,098 6,567,488
有形固定資産合計
無形固定資産
144,747 204,533
ソフトウエア
76,739 445
ソフトウエア仮勘定
39,365 39,296
その他
260,851 244,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,407,986 1,666,875
投資有価証券
238,095 582,487
繰延税金資産
392,353 744,379
退職給付に係る資産
1,309,125 1,296,663
その他
△ 52,058 △ 14,784
貸倒引当金
4,295,503 4,275,621
投資その他の資産合計
10,703,453 11,087,384
固定資産合計
43,789,715 45,147,751
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
3,151,065 2,538,726
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
１年内返済予定の長期借入金
699,348 992,300
未払法人税等
501,479 523,301
賞与引当金
5,950 391,877
受注損失引当金
411,484
損失補償引当金 －
875 1,255
資産除去債務
3,548,500 3,088,256
その他
8,270,819 8,310,802
流動負債合計
固定負債
41,000 27,400
長期借入金
487,095 487,095
長期未払金
9,941 172
繰延税金負債
25,219 16,256
役員退職慰労引当金
114,310 98,282
退職給付に係る負債
462,325 471,003
資産除去債務
1,139,892 1,100,210
固定負債合計
9,410,712 9,411,012
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
21,799,669 23,439,194
利益剰余金
△ 1,663,477 △ 1,663,539
自己株式
33,455,898 35,095,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583,714 237,918
その他有価証券評価差額金
524
為替換算調整勘定 △ 12,071
180,130 201,174
退職給付に係る調整累計額
751,773 439,616
その他の包括利益累計額合計
171,331 201,761
新株予約権
34,379,003 35,736,739
純資産合計
43,789,715 45,147,751
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
48,003,297 45,220,567
売上高
※１ ,※２ 36,514,886 ※１ ,※２ 34,375,622
売上原価
11,488,410 10,844,944
売上総利益
※３ ,※４ 6,439,718 ※３ ,※４ 6,638,087
販売費及び一般管理費
5,048,692 4,206,856
営業利益
営業外収益
2,478 3,299
受取利息
51,175 55,741
受取配当金
885
為替差益 －
435
貸倒引当金戻入額 －
11,626
保険配当金 －
20,000
受取保険金 －
32,858 26,014
雑収入
119,459 85,055
営業外収益合計
営業外費用
3,228 2,944
支払利息
5,559
為替差損 －
4,275
持分法による投資損失 －
1,794 791
雑損失
9,298 9,296
営業外費用合計
5,158,853 4,282,615
経常利益
特別利益
865 563,453
投資有価証券売却益
※５ 6
固定資産売却益 －
※６ 530,698
－
特別受取金
531,564 563,460
特別利益合計
特別損失
※７ 2,627 ※７ 3,797
固定資産除却損
※８ 18,640
減損損失 －
4,590 1,269
投資有価証券売却損
※９ 34,699
退職給付制度終了損 －
※10 414,643
損失補償引当金繰入額 －
3,500
ゴルフ会員権評価損 －
※11 50,000
－
支払和解金
60,717 473,050
特別損失合計
5,629,700 4,373,024
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,361,076 1,544,494
232,352
△ 210,725
法人税等調整額
1,593,429 1,333,769
法人税等合計
4,036,271 3,039,255
当期純利益
4,036,271 3,039,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,036,271 3,039,255
当期純利益
その他の包括利益
304,287
その他有価証券評価差額金 △ 345,795
667 12,595
為替換算調整勘定
82,599 21,043
退職給付に係る調整額
※１ 387,555 ※１ △ 312,156
その他の包括利益合計
4,423,826 2,727,098
包括利益
（内訳）
4,423,826 2,727,098
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,586,000 6,733,706 19,166,772 △ 1,707,818 30,778,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398,341 △ 1,398,341
親会社株主に帰属する
4,036,271 4,036,271
当期純利益
自己株式の処分 △ 5,033 44,341 39,307
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,632,896 44,341 2,677,237
当期末残高 6,586,000 6,733,706 21,799,669 △ 1,663,477 33,455,898
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 整累計額 益累計額合計
当期首残高
279,426 △ 12,739 97,530 364,218 179,762 31,322,642
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,398,341
親会社株主に帰属する
4,036,271
当期純利益
自己株式の処分 39,307
株主資本以外の項目の
304,287 667 82,599 387,555 △ 8,431 379,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計
304,287 667 82,599 387,555 △ 8,431 3,056,360
当期末残高 583,714 △ 12,071 180,130 751,773 171,331 34,379,003
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当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,586,000 6,733,706 21,799,669 △ 1,663,477 33,455,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399,730 △ 1,399,730
親会社株主に帰属する
3,039,255 3,039,255
当期純利益
自己株式の取得
△ 62 △ 62
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,639,525 △ 62 1,639,462
当期末残高 6,586,000 6,733,706 23,439,194 △ 1,663,539 35,095,361
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 583,714 △ 12,071 180,130 751,773 171,331 34,379,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399,730
親会社株主に帰属する
3,039,255
当期純利益
自己株式の取得 △ 62
株主資本以外の項目の
△ 345,795 12,595 21,043 △ 312,156 30,430 △ 281,726
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 345,795 12,595 21,043 △ 312,156 30,430 1,357,735
当期末残高
237,918 524 201,174 439,616 201,761 35,736,739
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,629,700 4,373,024
税金等調整前当期純利益
688,178 683,521
減価償却費
3,886 20,377
賞与引当金の増減額（△は減少）
18,640
減損損失 －
4,326 385,926
受注損失引当金の増減額（△は減少）
4,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 174,609 △ 16,028
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 136,924 △ 321,802
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 205,752 △ 41,714
受取利息及び受取配当金 △ 53,653 △ 59,040
訴訟等損失引当金の増減額（△は減少） △ 300,000 －
3,228 2,944
支払利息
4,275
持分法による投資損益（△は益） －
2,627 3,797
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 6
97 132
前渡金の増減額（△は増加）
3,724
投資有価証券売却損益（△は益） △ 562,184
39,579 332,921
前受金の増減額（△は減少）
411,484
損失補償引当金の増減額(△は減少) －
1,089,296 512,640
売上債権の増減額（△は増加）
27,137
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,899
34,699
退職給付制度終了損 －
9,811
未収入金の増減額（△は増加） △ 46,293
54,338 20,049
その他の流動資産の増減額（△は増加）
59,834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 612,778
298,835
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 394,567
278,780
未払金の増減額（△は減少） △ 386,760
17,268
未払費用の増減額（△は減少） △ 29,474
長期未払金の増減額（△は減少） △ 26,507 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 514,008 △ 20,688
72,039 42,233
その他
6,833,406 4,347,935
小計
利息及び配当金の受取額 53,653 59,040
利息の支払額 △ 3,221 △ 2,927
△ 1,533,174 △ 1,252,260
法人税等の支払額
5,350,662 3,151,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 464,559 △ 1,134,698
資産除去債務の履行による支出 △ 1,621 △ 1,857
6
固定資産の売却による収入 －
5,756 805,010
投資有価証券の売却による収入
8,889
関係会社株式の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,672 △ 15,306
5,051 6,034
敷金及び保証金の回収による収入
3,553 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 470,602 △ 340,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,600 △ 13,600
自己株式の取得による支出 － △ 62
△ 1,396,892 △ 1,398,105
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,410,492 △ 1,411,768
907 10,947
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,470,475 1,410,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,550,208 21,020,684
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,020,684 ※１ 22,430,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
㈱イーセクター
シーイーシークロスメディア㈱
㈱シーイーシーカスタマサービス
大分シーイーシー㈱
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
㈱宮崎太陽農園
㈱コムスタッフ
（注） 2022年２月１日付にて、フォーサイトシステム株式会社は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト株式
会社を吸収合併いたしました。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社９社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有
限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修
正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償
却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっ
ております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特
定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定
額制）の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
④ 損失補償引当金
顧客先へ補償すべき費用として今後必要とされる費用を見積り、損失等見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、2012年４月18日開催の定時株主
総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示し
ております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支
給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
特定のシステム開発業務における受注損失引当金
１ 当年度の連結財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 391,877千円
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 345,521千円
（当期繰入額 508,062千円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に
損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に
備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシ
ステム開発案件に係る受注損失引当金の見積りにおいては、これまでの開発遅延の原因及びその対応方
法、納期遅延に係る顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した工数に基
づいて見積っています。
特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額は合理的であると判断していますが、このよう
な案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が
発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があり
ます。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従い、2023年１月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2023年１月期
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。これにより、当該期首利益剰余
金が44,304千円増加すると見込まれます。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
仕掛品 86千円 162,540千円
※２ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
建物及び構築物 269,354千円 269,354千円
その他 5,119千円 5,119千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上原価 1,479 千円 1,381 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
受注損失引当金繰入額 4,557千円 553,036千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
給料手当 2,513,039 千円 2,571,387 千円
賞与引当金繰入額 65,752 千円 74,816 千円
退職給付費用 53,267 千円 52,133 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,640 千円 3,091 千円
貸倒引当金繰入額 6,163 千円 △ 4,441 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
研究開発費 149,086 千円 174,511 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
車両運搬具 －千円 ６千円
合計 －千円 ６千円
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※６ 特別受取金
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前連結会計年度（2019年２
月１日～2020年１月31日）において商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受け、その性質が不明確
であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に
関して返金することが不要であることが確定したことから、当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）に
おいて全額を「特別利益」に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
建物及び構築物 1,874千円 669千円
工具器具及び備品 132千円 2,375千円
ソフトウエア 620千円 752千円
合計 2,627千円 3,797千円
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物及び構築物 宮崎県宮崎市 18,415千円
事業用資産 工具器具及び備品 宮崎県宮崎市 225千円
合計 18,640千円
（２）減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、
固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点
においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
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※９ 退職給付制度終了損
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
一部の連結子会社の合併・解散に伴い同社の退職給付制度終了を決議したため、制度終了時の損失を計上しており
ます。
※10 損失補償引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積
り、「特別損失」に計上しております。
※11 支払和解金
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。当該和解成立に伴い、前連結会計年度末（2020年１月31
日）に計上しておりました「訴訟等損失引当金」300,000千円に加え、当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１
月31日）において解決金50,000千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 434,859千円 63,773千円
組替調整額 3,724千円 △562,184千円
税効果調整前
438,583千円 △498,411千円
税効果額 △134,296千円 152,615千円
その他有価証券評価差額金
304,287千円 △345,795千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 667千円 12,595千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
667千円 12,595千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
667千円 12,595千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 183,318千円 87,958千円
組替調整額 △64,330千円 △57,734千円
税効果調整前
118,987千円 30,223千円
税効果額 △36,388千円 △9,179千円
退職給付に係る調整額
82,599千円 21,043千円
その他の包括利益合計
387,555千円 △312,156千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 37,600,000 － － 37,600,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式（注） 2,676,220 － 69,500 2,606,720
（注）自己株式の普通株式数の減少69,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 171,331
新株予約権
合計 171,331
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年４月22日
普通株式 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
2020年９月10日
普通株式 699,865 20.00 2020年７月31日 2020年９月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年４月21日
普通株式 利益剰余金 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 37,600,000 － － 37,600,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式（注） 2,606,720 40 － 2,606,760
（注）自己株式の普通株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 201,761
新株予約権
合計 201,761
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年４月21日
普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日
定時株主総会
2021年９月９日
普通株式 699,864 20.00 2021年７月31日 2021年９月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 699,864 20.00 2022年１月31日 2021年４月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
現金及び預金勘定の期末残高 21,020,684千円 22,430,915千円
現金及び現金同等物の期末残高 21,020,684千円 22,430,915千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行って
おります。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低
いと判断しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期
的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門
においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融
通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
21,020,684 21,020,684 －
(2) 受取手形及び売掛金
10,452,560
(△10,467)
貸倒引当金（※1）
10,442,093 10,442,093 －
(3) 未収入金
8,915 8,915 －
(4) 投資有価証券
2,357,200 2,357,200 －
(5) 長期未収入金（※2）
37,273
(△37,273)
貸倒引当金（※3）
－ － －
(6) ゴルフ会員権（※2）
78,078
(△14,784)
貸倒引当金（※3）
63,293 69,650 6,356
資産計 33,892,186 33,898,543 6,356
(1) 買掛金
3,151,065 3,151,065 －
(2）短期借入金 350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
699,348 699,348 －
(4）長期借入金（※4） 54,600 55,937 1,337
(5) 長期未払金
487,095 489,090 1,995
負債計 4,742,108 4,745,441 3,332
（※1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2） 長期未収入金、ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（※3） 長期未収入金、ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※4） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2022年１月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
22,430,915 22,430,915 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,943,170
(△6,025)
貸倒引当金（※1）
9,937,144 9,937,144 －
(3) 未収入金
55,208 55,208 －
(4) 投資有価証券
1,616,089 1,616,089 －
(5) 長期未収入金
－
(－)
貸倒引当金
－ － －
(6) ゴルフ会員権（※2）
73,078
(△14,784)
貸倒引当金（※3）
58,293 83,850 25,556
資産計 34,097,652 34,123,209 25,556
(1) 買掛金
2,538,726 2,538,726 －
(2）短期借入金 350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
992,300 992,300 －
(4）長期借入金（※4） 41,000 41,844 844
(5) 長期未払金
487,095 487,080 △14
負債計 4,409,122 4,409,952 829
（※1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2） ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（※3） ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※4） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期未収入金
時価については、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもっ
て時価としております。
(6) ゴルフ会員権
時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によっております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年１月31日 2022年１月31日
非上場株式 50,786 50,786
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 21,020,684 － － －
受取手形及び売掛金 10,452,560 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
外国債券 － 500,000 － －
合計 31,473,244 500,000 － －
（注）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 22,430,915 － － －
受取手形及び売掛金 9,943,170 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
外国債券 500,000 － － －
合計 32,874,086 － － －
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（注）４ 長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,800 － －
合計 13,600 13,600 13,600 13,800 － －
当連結会計年度（2022年１月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,800 － － －
合計 13,600 13,600 13,800 － － －
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 1,819,728 953,073 866,654
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,819,728 953,073 866,654
(1)株式 37,471 58,578 △21,106
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 500,000 500,000 －
(3)その他 － － －
小計 537,471 558,578 △21,106
合計 2,357,200 1,511,652 845,547
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当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 743,039 308,228 434,811
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 743,039 308,228 434,811
(1)株式 373,050 460,725 △87,675
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 500,000 500,000 －
(3)その他 － － －
小計 873,050 960,725 △87,675
合計 1,616,089 1,268,953 347,136
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 5,756 865 4,590
(2)債券 － － －
(3)その他 1,500,000 － －
合計 1,505,756 865 4,590
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 805,010 563,453 1,269
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 805,010 563,453 1,269
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス
型）および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
退職給付債務の期首残高 9,316,468千円 8,868,378千円
勤務費用 416,709千円 397,052千円
利息費用 17,969千円 20,277千円
数理計算上の差異の発生額 △166,540千円 4,401千円
退職給付の支払額 △716,229千円 △693,534千円
退職給付債務の期末残高 8,868,378千円 8,596,574千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
年金資産の期首残高 9,163,989千円 9,146,421千円
期待運用収益 248,840千円 236,316千円
数理計算上の差異の発生額 16,778千円 92,360千円
事業主からの拠出額 433,042千円 424,682千円
退職給付の支払額 △716,229千円 △657,108千円
年金資産の期末残高 9,146,421千円 9,242,672千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,868,378千円 8,596,574千円
年金資産 △9,146,421千円 △9,242,672千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △278,043千円 △646,097千円
退職給付に係る負債 114,310千円 98,282千円
退職給付に係る資産 △392,353千円 △744,379千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △278,043千円 △646,097千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
勤務費用 416,709千円 397,052千円
利息費用 17,969千円 20,277千円
期待運用収益 △248,840千円 △236,316千円
数理計算上の差異の費用処理額 △64,330千円 △57,734千円
確定給付制度に係る退職給付費用 121,507千円 123,278千円
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
数理計算上の差異 118,987千円 30,223千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
数理計算上の差異 275,114千円 305,338千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
債券 59％ 59％
株式 31％ 31％
その他 10％ 10％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
割引率 0.2％ 0.2～0.3％
長期期待運用収益率 2.2～2.6％ 2.2～2.6％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,904千円、当連結会計年度114,844千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
販売費及び一般管理費 30,806 30,430
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分およ
び人数 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 111,400株
普通株式 93,600株 普通株式 48,400株 普通株式 46,800株
オプションの数（注）
付与日 2013年６月19日 2014年６月18日 2015年６月17日 2016年６月17日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。
自 2013年６月19日 自 2014年６月18日 自 2015年６月17日 自 2016年６月17日
権利行使期間
至 2043年６月18日 至 2044年６月17日 至 2045年６月16日 至 2046年６月16日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月22日 2018年５月22日 2019年５月22日 2020年５月21日
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分およ
び人数 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 34,200株 普通株式 16,200株 普通株式 15,500株 普通株式 22,600株
オプションの数（注）
付与日 2017年６月20日 2018年６月20日 2019年６月19日 2020年６月17日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。
自 2017年６月20日 自 2018月６月20日 自 2019月６月19日 自 2020月６月17日
権利行使期間
至 2047年６月19日 至 2048年６月19日 至 2049年６月18日 至 2050年６月16日
会社名 提出会社
決議年月日 2021年５月21日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分およ
び人数 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 24,200株
オプションの数（注）
付与日 2021年６月17日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2021年６月17日
権利行使期間
至 2051年６月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月22日
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与
－ － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
51,400 51,600 37,400 36,800 27,400
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 51,400 51,600 37,400 36,800 27,400
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2018年５月22日 2019年５月22日 2020年５月21日 2021年５月21日
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与
－ － － 24,200
失効 － － － －
権利確定 － － － 24,200
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末
13,200 12,800 22,600 －
権利確定 － － － 24,200
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 13,200 12,800 22,600 24,200
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月22日
決議年月日
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － － －
付与日における
253.50 275.00 484.00 600.50 935.50
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2018年５月22日 2019年５月22日 2020年５月21日 2021年５月21日
決議年月日
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における
2,066.50 2,165.00 1,380.00 1,247.00
公正な評価単価(円)
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2） 主な基礎数値および見積方法
年度ストック・オプション
株価変動性（注）１ 36.69％
9.25年
予想残存期間（注）２
40円／株
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４ 0.019％
（注）１．2012年３月19日から2021年６月17日までの株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間
を加算した9.25年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積っております。
３．2021年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金 210,101千円 216,380千円
未実現利益 220,292千円 213,768千円
賞与引当金 153,662千円 159,480千円
資産除去債務 140,582千円 144,227千円
損失補償引当金 －千円 125,996千円
受注損失引当金 9,402千円 119,992千円
未払事業税等 71,387千円 90,814千円
たな卸資産評価損 －千円 57,294千円
繰越欠損金 106,779千円 46,428千円
ゴルフ会員権 44,162千円 44,162千円
退職給付に係る負債 40,989千円 29,305千円
少額減価償却費資産一括償却 20,114千円 22,694千円
ソフトウェア資産償却超過額 28,118千円 20,804千円
投資有価証券評価損 27,345千円 16,444千円
減価償却超過額 10,471千円 11,629千円
貸倒引当金 17,402千円 4,769千円
その他 24,069千円 25,141千円
繰延税金資産小計 1,124,881千円 1,349,334千円
評価性引当額 △454,376千円 △379,499千円
繰延税金資産合計 670,505千円 969,834千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △119,667千円 △220,506千円
その他有価証券評価差額金 △258,908千円 △106,293千円
資産除去債務 △63,774千円 △60,719千円
その他 －千円 －千円
繰延税金負債合計 △442,351千円 △387,519千円
繰延税金資産の純額 228,154千円 582,315千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
法定実効税率 30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
用後の法人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4％
間の差異が法定実効税率の
住民税均等割等 0.6％
100分の５以下であるため注
連結子会社等受取配当金相殺消去 2.3％
記を省略しております。
評価性引当額 △4.0％
その他 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
セグメント名称 事業内容
製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サー
ビスを提供
デジタルインダストリー事業 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を
企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレー
ションサービスを提供
特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報
システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供
サービスインテグレーション事業
データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業
のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ 計上額
計
トリー事業 レーション事業 （注）２
売上高
16,298,857 31,704,440 48,003,297 48,003,297
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,984 494,273 496,258
△ 496,258 －
売上高又は振替高
16,300,841 32,198,713 48,499,555 48,003,297
計 △ 496,258
3,371,727 5,083,283 8,455,010 5,048,692
セグメント利益 △ 3,406,317
4,963,749 12,616,335 17,580,085 26,209,630 43,789,715
セグメント資産
その他の項目
10,544 361,987 372,531 315,646 688,178
減価償却費
有形固定資産及び無
7,076 252,438 259,515 205,043 464,559
形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,406,317千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額26,209,630千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額315,646千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,043千円は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ 計上額
計
トリー事業 レーション事業 （注）２
売上高
15,897,957 29,322,610 45,220,567 45,220,567
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
285 499,543 499,828
△ 499,828 －
売上高又は振替高
15,898,242 29,822,153 45,720,396 45,220,567
計 △ 499,828
3,153,226 4,546,992 7,700,219 4,206,856
セグメント利益 △ 3,493,362
5,171,385 12,626,531 17,797,916 27,349,835 45,147,751
セグメント資産
その他の項目
10,085 341,696 351,782 331,739 683,521
減価償却費
有形固定資産及び無
27,254 381,660 408,915 725,783 1,134,698
形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,493,362千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,349,835千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額331,739千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額725,783千円は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルインダストリー事業
富士通株式会社 4,834,219
サービスインテグレーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
デジタルインダス サービスインテグ
調整額 合計
トリー事業 レーション事業
18,640 18,640
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
資本金
会社等 事業の 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 (千円) (千円)
は氏名 職業
割合
(千円)
デジタルイ
ンダスト
リー事業の 6,011 売掛金 35
受託
※１
サービスイ
ンテグレー
ション事業 231,244 売掛金 15,130
の受託
※１
役員およ
仕入
205,643 買掛金 63,163
びその近 コ ン
※２
親者が議 ピュータ
情報システムサービ
固定資産
決権の過 シ ス テ
スの受託、事務所の
の購入
38,245
半数を所 東京 ム、通信
ミツイワ (被所有) 賃貸、商品仕入れお
※３
有してい 都渋 機器およ
409,000
㈱ 直接 12.7％ よび修繕作業等
る会社等 谷区 び情報機
消耗品等
(当該会 器の販売
の購入
6,333
役員の兼務
社等の子 と 保 守
※３
未払金 4,614
会社を含 サービス
事務所の
む)
賃貸 6,390
※４
修繕作業
109
※５
保守作業
長期前
16,511 3,424
※５ 払費用
株式譲渡
8,889 － －
※６
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達氏およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.8％を間接所有してお
ります。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独
立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
※６ 2020年６月５日付で持分法適用会社であった㈱日本フォーサイトロボの全株式をミツイワ㈱に譲
渡し、持分法適用会社から除外されております。株式譲渡の取引価格については、本取引の目的等
を総合的に勘案して、簿価純資産法に基づき適切な価格で決定しております。
４ 当社役員岩崎宏達氏は、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会をもって、当社取締役を退任しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
資本金
会社等 事業の 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 (千円) (千円)
は氏名 職業 割合
(千円)
デジタルイ
ンダスト
リー事業の 4,048 売掛金 142
受託
※１
サービスイ
ンテグレー
ション事業
273,072 売掛金 49,704
の受託
役員およ
※１
びその近 コ ン
仕入
親者が議 ピュータ
123,951 買掛金 53,934
情報システムサービ
※２
決権の過 シ ス テ
スの受託、事務所の
半数を所 東京 ム、通信
固定資産
ミツイワ (被所有) 賃貸、商品仕入れお
有してい 都渋 409,000 機器およ
の購入
9,784
㈱ 直接 12.7％ よび修繕作業等
る会社等 谷区 び情報機
※３
(当該会 器の販売
役員の兼務
消耗品等
社等の子 と 保 守
の購入 6,095
会社を含 サービス
※３
む)
未払金
3,342
事務所の
賃貸 6,533
※４
修繕作業
140
※５
保守作業 長期前
22,819 2,986
※５ 払費用
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達氏およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.8％を間接所有してお
ります。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独
立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
４ 当社役員岩崎宏達氏は、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会をもって、当社取締役を退任しておりま
す。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
期首残高 455,351千円 463,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,806千円 4,464千円
時の経過による調整額 7,228千円 7,370千円
資産除去債務の履行による減少額 △4,185千円 △2,777千円
期末残高 463,200千円 472,258千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
１株当たり純資産額 977円55銭 1,015円48銭
１株当たり当期純利益 115円37銭 86円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 114円52銭 86円19銭
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,036,271 3,039,255
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,036,271 3,039,255
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,986,321 34,993,255
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 259,998 268,058
(うち新株予約権(株)) (259,998) (268,058)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 34,379,003 35,736,739
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 171,331 201,761
(うち新株予約権(千円)) (171,331) (201,761)
(うち非支配株主持分(千円)) (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 34,207,672 35,534,978
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
34,993,280 34,993,240
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図りつつ、今後の経営環境の変化に備え資本政策の
対応力を強化すべく、自己株式を取得するものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2)取得する株式の総数 ：2,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％）
(3)株式の取得価額の総額：20億円（上限）
(4)取得期間 ：2022年３月14日～2022年９月30日
(5)取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2022年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を含む） ：37,600,000株
発行済株式総数（自己株式を除く） ：34,796,740株
自己株式数 ： 2,803,260株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 350,000 350,000 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,600 13,600 2.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年７月25日～
41,000 27,400 2.00
のものを除く。） 2024年７月25日
その他有利子負債 － － － －
合計 404,600 391,000 － －
(注) １ 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,600 13,800 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,484,420 22,442,396 33,527,162 45,220,567
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 1,392,009 2,247,981 2,664,023 4,373,024
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 954,406 1,536,947 1,798,334 3,039,255
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.27 43.92 51.39 86.85
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 27.27 16.65 7.47 35.46
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
15,263,129 16,422,248
現金及び預金
605,810 733,928
受取手形
6,681,219 6,731,757
売掛金
155,099 175,365
商品
492,121 493,843
仕掛品
661,793 682,634
前払費用
35,000 40,000
関係会社短期貸付金
7,228 36,364
未収入金
21,358 17,369
その他
△ 35,000 △ 40,000
貸倒引当金
23,887,761 25,293,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,117,079 2,864,722
建物
27,509 25,502
構築物
661,509 768,106
工具、器具及び備品
1,775,593 1,775,593
土地
606,540
－
建設仮勘定
5,581,691 6,040,465
有形固定資産合計
無形固定資産
169,100 232,022
ソフトウエア
76,739 700
ソフトウエア仮勘定
33,413 33,361
その他
279,252 266,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,395,642 1,661,875
投資有価証券
1,717,200 1,717,200
関係会社株式
12,636 12,636
関係会社出資金
104,200 137,800
関係会社長期貸付金
102,262 122,258
長期前払費用
977,084 979,570
敷金及び保証金
74,913 467,807
繰延税金資産
170,035
前払年金費用 －
54,800 49,800
その他
△ 104,699 △ 138,299
貸倒引当金
5,334,040 5,180,685
投資その他の資産合計
11,194,984 11,487,234
固定資産合計
35,082,746 36,780,746
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
1,469,831 1,409,332
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
897,695 470,853
未払金
225,112 273,873
未払費用
493,667 798,098
未払法人税等
746,540 570,970
未払消費税等
655,224 1,065,929
前受金
28,792 29,370
預り金
334,147 350,406
賞与引当金
5,928 391,837
受注損失引当金
411,484
損失補償引当金 －
875 1,255
資産除去債務
5,207,817 6,123,411
流動負債合計
固定負債
460,725 460,725
長期未払金
91,645
退職給付引当金 －
43,000 44,103
関係会社事業損失引当金
414,622 420,500
資産除去債務
1,009,994 925,329
固定負債合計
6,217,811 7,048,741
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
資本剰余金
6,415,030 6,415,030
資本準備金
6,415,030 6,415,030
資本剰余金合計
利益剰余金
300,783 300,783
利益準備金
その他利益剰余金
5,310,000 5,310,000
別途積立金
11,157,798 12,341,127
繰越利益剰余金
16,768,582 17,951,910
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,663,477 △ 1,663,539
28,106,134 29,289,400
株主資本合計
評価・換算差額等
587,469 240,843
その他有価証券評価差額金
587,469 240,843
評価・換算差額等合計
171,331 201,761
新株予約権
28,864,934 29,732,005
純資産合計
35,082,746 36,780,746
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
34,424,595 34,429,054
売上高
25,275,954 25,879,224
売上原価
9,148,640 8,549,830
売上総利益
※１ 5,327,360 ※１ 5,580,769
販売費及び一般管理費
3,821,280 2,969,061
営業利益
営業外収益
2,578 2,657
受取利息
472,201 463,957
受取配当金
1,478
為替差益 －
44,522 15,557
雑収入
520,781 482,172
営業外収益合計
営業外費用
1,991 1,986
支払利息
810
為替差損 －
13,600 38,600
貸倒引当金繰入額
1,452 588
雑損失
17,043 41,985
営業外費用合計
4,325,017 3,409,248
経常利益
特別利益
865 562,057
投資有価証券売却益
8,889
関係会社株式売却益 －
12,025
関係会社事業損失引当金戻入額 －
※２ 530,698
－
特別受取金
552,479 562,057
特別利益合計
特別損失
2,212 3,481
固定資産除却損
4,590
投資有価証券売却損 －
1,103
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※３ 414,643
損失補償引当金繰入額 －
3,500
ゴルフ会員権評価損 －
※４ 50,000
－
支払和解金
60,302 419,228
特別損失合計
4,817,194 3,552,077
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 999,015 1,208,933
205,024
△ 239,914
法人税等調整額
1,204,040 969,018
法人税等合計
3,613,154 2,583,058
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,428 0.0 1,546 0.0
Ⅱ 労務費 8,681,861 37.3 8,591,731 36.7
Ⅲ 外注費 ※１ 11,612,413 49.9 11,822,862 50.4
2,985,234 3,023,055
Ⅳ 経費 ※２ 12.8 12.9
当期総製造費用 100.0 100.0
23,283,938 23,439,196
390,447 492,121
期首仕掛品棚卸高
計
23,674,385 23,931,317
期末仕掛品棚卸高 492,121 493,843
4,719 385,908
受注損失引当金の増減額
当期製品製造原価 23,186,983 23,823,382
期首商品棚卸高
256,070 155,099
1,988,000 2,076,107
当期商品仕入高
計
2,244,070 2,231,206
155,099 175,365
期末商品棚卸高
当期商品原価 2,088,971 2,055,841
売上原価 25,275,954 25,879,224
(脚注)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
※１ 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次 ※１ 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次
のとおりとなります。 のとおりとなります。
外注費 1,297,706千円 外注費 1,142,741千円
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※２ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
賃借料 830,708千円 賃借料 802,308千円
減価償却費 361,209千円 減価償却費 345,848千円
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
実際原価による個別原価計算を実施しております。 実際原価による個別原価計算を実施しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 8,948,019 14,558,802 △ 1,707,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398,341 △ 1,398,341
当期純利益 3,613,154 3,613,154
自己株式の処分
△ 5,033 △ 5,033 44,341
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,209,779 2,209,779 44,341
当期末残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 11,157,798 16,768,582 △ 1,663,477
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
25,852,014 282,412 282,412 179,762 26,314,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398,341 △ 1,398,341
当期純利益 3,613,154 3,613,154
自己株式の処分
39,307 39,307
株主資本以外の項目の
305,056 305,056 △ 8,431 296,625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,254,120 305,056 305,056 △ 8,431 2,550,745
当期末残高 28,106,134 587,469 587,469 171,331 28,864,934
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当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 11,157,798 16,768,582 △ 1,663,477
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,399,730 △ 1,399,730
当期純利益 2,583,058 2,583,058
自己株式の取得 △ 62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,183,328 1,183,328 △ 62
当期末残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 12,341,127 17,951,910 △ 1,663,539
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 28,106,134 587,469 587,469 171,331 28,864,934
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,399,730 △ 1,399,730
当期純利益 2,583,058 2,583,058
自己株式の取得 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目の
△ 346,625 △ 346,625 30,430 △ 316,195
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,183,265 △ 346,625 △ 346,625 30,430 867,070
当期末残高 29,289,400 240,843 240,843 201,761 29,732,005
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却
額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によってお
ります。
自社利用目的
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定
顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額
制）の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 損失補償引当金
顧客先へ補償すべき費用として今後必要とされる費用を見積り、損失等見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)により費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担する
ことになる損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
特定のシステム開発業務における受注損失引当金
１ 当年度の財務諸表に計上した金額
受注損失引当金 391,837千円
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 345,521千円
（当期繰入額 508,062千円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、同基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年１月31日） （2022年１月31日）
短期金銭債権 4,932千円 12,310千円
短期金銭債務 191,394千円 147,109千円
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 38,665千円 38,063千円
仕入高 1,495,574千円 1,563,674千円
営業取引以外の取引による取引高 424,222千円 411,301千円
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度72％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
給料手当 1,859,178 千円 1,953,499 千円
手数料 767,202 千円 875,982 千円
法定福利費 366,153 千円 387,254 千円
役員報酬 374,531 千円 377,696 千円
減価償却費 183,524 千円 191,914 千円
賞与引当金繰入額 60,681 千円 70,291 千円
退職給付費用 35,150 千円 34,935 千円
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※２ 特別受取金
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前事業年度（2019年２月１
日～2020年１月31日）において商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受け、その性質が不明確であ
ること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関し
て返金することが不要であることが確定したことから、当事業年度（2020年２月１日～2021年１月31日）において全
額を「特別利益」に計上しております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
※３ 損失補償引当金繰入額
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積
り、「特別損失」に計上しております。
※４ 支払和解金
前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。当該和解成立に伴い、前事業年度末（2020年１月31日）に
計上しておりました「訴訟等損失引当金」300,000千円に加え、当事業年度（2020年２月１日～2021年１月31日）に
おいて解決金50,000千円を計上しております。
当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年１月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,717,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年１月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,717,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 282,011千円 271,823千円
長期未払金 193,535千円 202,853千円
資産除去債務 127,225千円 129,141千円
損失補償引当金 －千円 125,996千円
受注損失引当金 1,815千円 119,980千円
賞与引当金 102,315千円 107,294千円
未払事業税 54,602千円 74,598千円
たな卸資産評価損 7,494千円 57,290千円
貸倒引当金 42,776千円 54,595千円
ゴルフ会員権評価損 43,858千円 43,858千円
ソフトウエア 28,118千円 20,804千円
未払費用 15,858千円 16,630千円
少額減価償却資産一括償却 13,007千円 13,511千円
関係会社事業損失引当金 13,166千円 13,504千円
減価償却超過額 1,498千円 1,263千円
退職給付引当金 28,061千円 －千円
その他 665千円 665千円
繰延税金資産小計 956,013千円 1,253,813千円
評価性引当額 △565,297千円 △575,052千円
繰延税金資産合計 390,716千円 678,760千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △56,530千円 △52,595千円
前払年金費用 －千円 △52,064千円
その他有価証券評価差額金 △259,272千円 △106,293千円
繰延税金負債合計 △315,802千円 △210,953千円
繰延税金資産の純額 74,913千円 467,807千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年１月31日) (2022年１月31日)
30.6％
法定実効税率 30.6％
（調整）
0.1％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.8％ △3.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.6％ 0.8％
住民税均等割等
△3.5％ 0.3％
評価性引当額
0％ △0.8％
その他
25.0％ 27.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,117,079 2,007 452 253,911 2,864,722 5,767,632
有形固定資産
構築物 27,509 － － 2,006 25,502 146,657
工具、器具及び備品 661,509 333,099 2,277 224,225 768,106 2,677,090
建設仮勘定 － 606,540 － － 606,540 －
土地 1,775,593 － － － 1,775,593 －
計 5,581,691 941,646 2,729 480,143 6,040,465 8,591,380
ソフトウエア 169,100 147,963 752 84,289 232,022 1,281,990
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 76,739 47,134 123,173 － 700 －
その他無形固定資産 33,413 － － 51 33,361 70,998
計 279,252 195,098 123,925 84,340 266,084 1,352,988
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 さがみ野システムラボラトリ空調更新 606,540千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 35,000 5,000 － 40,000
貸倒引当金（固定） 104,699 38,600 5,000 138,299
賞与引当金 334,147 350,406 334,147 350,406
受注損失引当金 5,928 554,378 168,469 391,837
損失補償引当金 － 414,643 3,159 411,484
関係会社事業損失引当金 43,000 1,103 － 44,103
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ウェブサイト https://www.cec-ltd.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年２月１日 2021年４月21日
(１) およびその添付書類
（第53期） 至 2021年１月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2020年２月１日 2021年４月21日
(２)
およびその添付書類 （第53期） 至 2021年１月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2021年２月１日 2021年６月14日
(３) (第54期第１四半期)
および確認書 至 2021年４月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年５月１日 2021年９月10日
(第54期第２四半期)
至 2021年７月31日 関東財務局長に提出。
自 2021年８月１日 2021年12月13日
(第54期第３四半期)
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2021年４月22日
(４) 臨時報告書 第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
自己株券買付状況 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株 2022年４月６日
(５)
報告書 式の取得における自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2022年４月22日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーイーシー及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年３月11日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を
決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定のシステム開発案件における受注損失引当金の見積りの妥当性
「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)特定のシステム開発業務におけ
る受注損失引当金」
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社シーイーシー及び一部の連結子会社は、主要な 当監査法人は、特定のシステム開発案件における受注損
事業として顧客仕様のシステム開発(以下「システム開発 失引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として
案件」という。) を行っている。 以下の監査手続を実施した。
・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
株式会社シーイーシー（以下「会社」という。）はシス
した。
テム開発案件について、翌連結会計年度以降に損失の発生
- 開発担当部門において、受注時に工事原価総額の見積
が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可
能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計 りを査閲し承認する統制
年度以降に発生が見込まれる損失額を、受注損失引当金と
して計上している。当連結会計年度における受注損失引当
- 開発担当部門において、工事原価総額の見積りの見直
金の残高は391,877千円である（当連結会計年度末の負債
しが行われた案件について網羅的に査閲され承認される
総額の4.2％）。このうち、345,521千円については、当連
ための統制
結会計年度において、会社が特定のシステム開発案件の開
発遅延に関連して計上した残高であり、当期の受注損失引
・特定のシステム開発案件における受注損失引当金の見積
当金繰入額は508,062千円である（当連結会計年度の営業
りに対して、以下の手続を実施した。
利益4,206,856千円の12.1％）。
- 請負契約書及びシステム開発案件の進捗管理に用いら
れる管理資料等の閲覧により、特定のシステム開発案件
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成ま
の内容を理解し、見積り工事原価総額を把握した。
での工事原価総額である。特定のシステム開発案件に係る
完成までの工事原価総額の見積りは、これまでの開発遅延
- 特定のシステム開発案件に関する当連結会計年度にお
の原因及びその対応方法、納期遅延に係る顧客との交渉の
ける見積り工事原価と実際工事原価を比較し、差異内容
状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味し
を理解することで工事原価総額の見積りの不確実性の程
た工数に基づいている。このような案件固有の状況に基づ
度を評価した。
く工事原価総額の見積りは、経営者及び業務管理者による
主観的な判断を伴う。
- 経営者及び業務管理者に対して、開発遅延の原因及び
その対応方法、納期遅延に係る顧客との交渉の状況を質
以上より、特定のシステム開発案件に係る受注損失引当
問し、案件固有の状況を把握するとともに月別の予定作
金の見積りは、経営者及び業務管理者の主観的な判断が必
業の内容を理解した。
要であり、見積りの不確実性の程度が高いため、当監査法
人は特定のシステム開発案件における受注損失引当金の見
- 受注損失引当金根拠資料の月別見積り工事原価と、開
積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
発現場における管理資料であるプロジェクト原価予実績
判断した。
管理表の月別見積り工事原価が整合していることを確認
した。また、プロジェクト原価予実績管理表を査閲し、
月別の予定作業の内容に関する理解と整合していること
を確認した。
- プロジェクト原価予実績管理表の見積り工事原価総額
の計算を再計算により検証した。
- 期末日後の実際工事原価と当該期間に係る見積り工事
原価を比較し重要な乖離の有無を検証するとともに、期
末日後の状況について関連する顧客との議事録等の閲覧
や業務管理者への質問を行い、期末日後の見積り工数の
見直し状況を確認した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーイーシーの2022
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーイーシーが2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年４月22日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーイーシーの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年３月11日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を
決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定のシステム開発案件における受注損失引当金の見積りの妥当性
「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】(重要な会計上の見積り)特定のシステム開発業務における受注損
失引当金」
第54期事業年度における受注損失引当金の残高は391,837千円である（当事業年度末の負債総額の5.6％）。このう
ち、345,521千円については、当事業年度において特定のシステム開発案件の開発遅延に関連して計上した残高であ
り、当期の受注損失引当金繰入額は508,062千円である（当事業年度の営業利益2,969,061千円の17.1％）。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（特定のシステム開発案件における受注損失引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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