オーエス株式会社 有価証券報告書 第104期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年4月22日
【事業年度】 第104期(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
大阪市北区小松原町3番3号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町1番1号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月
売上高 (千円) 8,657,464 8,489,359 8,934,814 6,127,958 5,571,120
経常利益 (千円) 587,878 748,913 834,781 35,942 99,867
親会社株主に帰属する当期純利益
又は 親会社株主に帰属する当期純 (千円) 481,907 426,603 552,813 △ 33,550 493,971
損失（△）
包括利益 (千円) 461,142 421,280 561,631 △ 59,892 495,974
純資産額 (千円) 9,667,966 10,009,870 10,492,223 10,342,638 10,772,008
総資産額 (千円) 29,986,816 30,396,374 28,979,880 28,747,005 31,160,269
1株当たり純資産額 (円) 3,053.66 3,161.71 3,314.11 3,261.80 3,392.63
1株当たり当期純利益又は
(円) 152.19 134.75 174.61 △ 10.59 155.64
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 32.2 32.9 36.2 36.0 34.6
自己資本利益率 (％) 5.1 4.3 5.4 ― 4.7
株価収益率 (倍) 22.7 25.3 20.1 ― 19.1
営業活動による
(千円) 1,833,715 70,842 1,785,678 516,933 △ 182,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,231,869 △ 1,259,014 △ 412,773 △ 384,784 △ 1,483,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,737,729 △ 265,230 △ 1,628,004 251,789 2,205,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,968,335 1,514,932 1,259,833 1,643,771 2,183,822
従業員数
126 119 123 115 120
(名)
( 102 ) ( 106 ) ( 117 ) ( 76 ) ( 90 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2017年8月1日付で株式併合（普通株式5株につき1株の割合で併合）を実施しております。これに伴
い、第100期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
4 2020年1月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等の適用による表示方法の変更を行ったため、2019年1月期の連結経営指標等は当該変更を反映した遡及適
用後の数値を記載しております。
5 第103期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 第104期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上した
ことによるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月
売上高 (千円) 7,910,862 7,543,722 8,191,539 5,523,026 4,741,040
経常利益 (千円) 519,267 614,093 756,135 78,784 22,013
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 427,458 353,375 512,367 △ 16,881 441,323
資本金 (千円) 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 (株) 3,200,000 3,200,000 3,200,000 3,200,000 3,200,000
純資産額 (千円) 9,389,073 9,657,749 10,099,656 9,966,740 10,343,462
総資産額 (千円) 29,221,921 29,567,719 28,194,428 27,926,475 30,300,050
1株当たり純資産額 (円) 2,965.57 3,050.49 3,190.11 3,143.25 3,257.66
1株当たり配当額
15.00 25.00 32.50 25.00 25.00
(円)
( 2.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
(うち、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 135.00 111.62 161.84 △ 5.33 139.05
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 32.1 32.7 35.8 35.7 34.1
自己資本利益率 (％) 4.6 3.7 5.2 ― 4.3
株価収益率 (倍) 25.6 30.6 21.7 ― 21.4
配当性向 (％) 18.5 22.4 20.1 ― 18.0
従業員数
48 43 41 49 43
(名)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 1 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 106.4 105.8 109.8 94.9 95.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 139.5 )
3,560
最高株価 (円) 3,805 3,850 3,530 3,135
(708)
3,325
最低株価 (円) 3,325 3,390 2,500 2,925
(654)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第100期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内
に記載しております。
4 当社は、2017年8月1日付で株式併合（普通株式5株につき1株の割合で併合）を実施しております。これに伴
い、第100期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
5 第100期の1株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計であり、中間配当額
2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合
後の基準で換算した場合、中間配当額は12.50円となるため、年間の1株当たり配当額は25.00円となりま
す。
6 第102期の1株当たり配当額32.50円には、特別配当7.50円が含まれております。
7 2020年1月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等の適用による表示方法の変更を行ったため、2019年1月期の経営指標等は当該変更を反映した遡及適用後
の数値を記載しております。
8 第103期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
9 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10 第104期の当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上したことによるものであり
ます。
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2 【沿革】
提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年
12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホール
ディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しまし
た。
1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、
大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は
完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。
1949年 5月 梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併
1949年 5月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1950年12月 阪急文化劇場を直営
1951年 7月 東洋映画株式会社を合併
1954年11月 阪急シネマを直営
1954年12月 さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工
1956年 5月 第一映画劇場株式会社を合併
1956年12月 関西興行株式会社を合併
1958年 3月 子会社オーエス共栄株式会社設立
1959年12月 梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び1階を貸店舗とし、2階以上をニューＯＳ劇場として直営
1961年 5月 子会社関西カクタス株式会社設立
1964年 8月 姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～5階を貸店舗とし、6階～8階を姫路ＯＳ劇場として直営
1969年 3月 子会社神戸オーエス食品株式会社設立
1969年 3月 子会社オーエス不動産株式会社設立
1971年12月 南ＯＳビルを建設竣工
1972年 6月 オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立
1973年 8月 宅地建物取引業を開業
1974年10月 梅田ＯＳビルを建設竣工。地下1階～2階を貸店舗とし、3階～17階に梅田ＯＳホテルを開業
1975年 4月 南ＯＳビル5・6階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営
1975年 8月 株主割当てによる増資を行い資本金を8億円とし、商号をオーエス株式会社に変更
1987年 7月 神戸新聞会館シネマ1・2を直営
1991年 2月 オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社とな
る
1991年 2月 子会社有限会社ラウンジオーエス(2004年、ＯＳフードサービス株式会社に商号変更)を設立
1991年 2月 ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖
1993年 7月 ＯＳビルを建設竣工
1995年 1月 阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ1・2を
閉鎖
1995年 7月 姫路ＯＳ劇場を3館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ1・2・3として直営
1995年12月 ＯＳ阪急会館1・2を直営
1996年12月 三宮劇場を2館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇1・2として直営
1997年 2月 オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める
1997年 4月 ＯＳ劇場を2館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営
1998年 4月 ＯＳ・シネフェニックス1・2・3を直営
2001年12月 有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更
2002年 1月 子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立
2004年 8月 子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更
2004年11月 子会社神戸オーエス食品株式会社を解散
2004年11月 子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立
2004年11月 子会社ＯＳアミック株式会社を設立
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2005年11月 子会社東亜企業株式会社を解散
2005年11月 子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散
2005年11月 子会社ＯＳ不動産株式会社を設立
2005年12月 ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更
2006年 8月 ＯＳ三劇を閉館
2006年 8月 ＯＳ・シネフェニックス1・2・3を閉館
2006年 9月 ＯＳスバル座を閉館
2006年10月 ＯＳシネマズミント神戸を開業
2007年 5月 ＯＳ阪急会館を閉館
2007年 9月 ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館
2008年 3月 浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得
2008年 6月 南ＯＳビルを譲渡
2008年11月 ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業
2009年 2月 内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得
2009年 5月 子会社ＯＳアミック株式会社を解散
2013年 4月 ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業
2013年 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年12月 姫路ＯＳビルを譲渡
2015年 4月 大阪日興ビル（不動産信託受益権 準共有持分）を取得
2016年 1月 梅田ＯＳホテルの営業を終了
2016年 1月 梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡
2016年 1月 姫路ＯＳ1・2・3を閉館
2017年 9月 浜松町ＯＳビルを譲渡
2020年11月 リゾートサテライトオフィスビル ＡＮＣＨＯＲ竣工
2020年11月 子会社ＯＳフードサービス株式会社を解散
三宮ＯＳビルを取得
2021年10月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」
「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分は
セグメント情報と同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜エンタメ・サービス事業＞
当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株
式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。
＜不動産事業＞
当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。ま
た、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社
であります。
2 ＯＳフードサービス株式会社は、2020年11月30日をもって解散いたしました。(清算結了日2021年5月7日)
連結子会社の事業は次のとおりであります。
オーエス・シネブラザーズ株式会社 ：映画館・飲食店運営
ＯＳ共栄ビル管理株式会社 ：ビル総合管理業
ＯＳ不動産株式会社 ：賃貸業・不動産業
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社の映画館及び飲食店の運営を
オーエス・
エンタメ・
行っております。
大阪市北区 10,000 100 ―
サービス事業
シネブラザーズ株式会社
役員の兼任等…有
当社の保有資産の清掃保安業務を受
ＯＳ共栄ビル管理
託し、当社より建物を賃借しており
〃 30,000 不動産事業 100 ―
ます。
株式会社
役員の兼任等…有
当社の分譲マンションの販売を受託
しております。
ＯＳ不動産株式会社 〃 10,000 不動産事業 100 ―
役員の兼任等…有
(その他の関係会社)
映画・演劇の 映画等の仕入を行っております。
東宝株式会社 35.0
東京都千代田区 10,355,847 ―
(注3)
配給及び製作 役員の兼任等…有
阪急阪神ホールディングス
22.4
株式会社 大阪市北区 99,474,946 持株会社 ― 役員の兼任等…有
(15.2)
(注3・4)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社
を除く。)
2 上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタメ・サービス事業 39 ( 43 )
不動産事業 53 ( 46 )
( 1 )
全社(共通) 28
合計 120 ( 90 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年1月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43 ( 1 ) 41.3 18.9 6,554
セグメントの名称 従業員数(名)
エンタメ・サービス事業 3 ( ―)
不動産事業 12 ( ―)
( 1 )
全社(共通) 28
( 1 )
合計 43
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは理念体系に掲げる「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追
求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービ
ス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまい
ります。
(2) 目標とする経営指標
「ＯＳグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～
80億円、連結営業利益率5.0％確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下（ネットEBITDA倍率12倍以下）を、
財務指標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」と
いう基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュフ
ロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュフローの創出
及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を目
指してまいります。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、多方面に影響を及ぼしている新型コロナウイルスにより、依然先行き不透明
な状態が続くものと予測されます。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等引き続き厳しい環境下にあるもの
の、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発も行いながら、地域の皆様に
安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
飲食事業におきましては、BEER&GRILL コウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライス2
店舗の業績回復を主要課題としながら、魅力的な商品開発にも取り組んでまいります。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化のため、中長期的な投資計画の作成と推進
を行ってまいります。また、当社保有ビルに今後見込まれる空室への新規テナントの早期誘致に努めながら、梅
田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上
に取り組んでまいります。
不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園
エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」については、早期完売に努めてまいります。
当社グループは、今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況を注視しながら、キャッシュフロー重視の経営
を実行することで、財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。また、オフィスにおけ
るABWやペーパーレスの推進、健康経営施策の実施（2022年3月に「健康経営優良法人2022（中小規模法人部
門）」認定取得）、サステナビリティ基本方針に沿った取組みを通じ「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地
域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実
現を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループでは、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行うため「危機管理委員
会」を設置し、全社的な危機管理及び対応策を検討しております。また、当社グループに重大な被害を及ぼすおそれ
のある事象が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、直ちに対応にあたることとしております 。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済状況・消費者動向について
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。景気の後退及びそれに伴う需要の減
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少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変化への対応として当社グループは、持続的な収益基盤の強化と顧客層の獲得、その支えと
しての機能戦略においては時代に対応した仕組づくりや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を
図ってまいります。
(2) 災害等について
当社グループは、映画館や賃貸ビル等の多数の顧客を収容する施設を有しており、地震等の自然災害、感染症、
テロ行為等が発生した場合は、顧客、従業員、施設への被害及び社会的要請による事業活動の制限等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、既に当社グループにも影響を及ぼしており、今後事態が深刻化、長期化した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グ
ループは感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、各
種対策を実施しております。主な対策は以下のとおりです。
＜主な感染防止策＞
（営業所における対策）
―従業員出勤時の体温検査等健康管理、マスクの着用
―消毒液の設置、衛生管理徹底
―フィジカルディスタンスの確保
―映画館においては、「ビル管理法」及び「興行場法」の基準を満たした空調システムを常時稼働、機械式給排
気による安定した換気・温湿度の調整管理を実施
（本社における対策）
―従業員出勤時の体温検査等健康管理、マスクの着用・消毒や換気等の徹底
―テレワークの積極的な活用、WEB会議システム併用による密の回避、不要不急の出張の禁止等
(3) 映画事業の市況について
映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。市場環境により一定の成績に達しない作品の上
映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各作品の興行成績
を常に予測することは困難ではありますが、より集客力が見込める作品の選定を行うとともに、多彩な作品を上映
することでシネコンの強みを最大限に活かし、リスク分散の努力を行っております。
(4) 不動産賃貸事業の市況について
当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しており、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の
途中解約や市況悪化による空室ロス等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これに対し当社グループは、付加価値の向上を図るため、保有ビルの定期的な美装化及び必要な修繕を実施して
おります。また、予期せぬ退去を防ぐため、テナントとの良好な関係維持に努めるとともに不動産市場の動向調査
や分析等に努めております。
(5) 不動産販売事業の市況について
当社グループは、販売用不動産仕入等の際には、開発におけるリスク調査、販売価格等の市場調査・検討を行
い、売却物件の安定的な供給及び販売を目指しておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、新規供給物件動
向、不動産販売価格動向、税制優遇措置の制度変更等の要因が、顧客の購入意欲を減退させる可能性があり、その
際は当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備等により、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止を
余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有資産について
当社グループが保有する資産（不動産、投資有価証券等）の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損
等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用不動産については、今後大規模な修繕工事が発生した場合、投資活動によるキャッシュ・フローの
悪化や償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品の安全性・安定調達について
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食中毒や異物混入が発生した場合や食品表示に誤りが
あった場合には社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態（突発的な事情による食材の安定調達の困難、仕入れ価格の高騰等）
が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報等多くの個人情報を保
有しております。これらの情報の取扱いについては、セキュリティシステムを構築したうえで、事業所ごとに情報
管理者を選任し情報の利用・保管等に関する社内ルールを設けておりますが、外部からの不正なアクセスや犯罪行
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為等による情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損
害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システム障害について
当社グループの事業活動において、システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、安定的
運用に向けたシステム及びセキュリティ強化等の対策を行い、システムトラブルの未然防止に努めておりますが、
予測不能な不正アクセスやコンピュータウイルスの感染その他要因により、機密情報の漏えいやシステム機能に支
障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会計基準・税制について
当社グループは、行政機関等から発せられる情報収集に加え、適宜、外部専門家の助言を仰いでおりますが、予
期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以
上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っており、これに必要な資金は、主に金融機関からの借
入れによって調達しております。そのため、金利水準の上昇・金融市場の変化により資金調達コストが増加した場
合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は15,019,130千円となっておりますが、資
金調達手段の多様化を図り、金利上昇リスクを抑えるように努めるとともに、コスト削減などを通じて有利子負債
の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めてまいります。
(12) 人材確保について
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つで
あると認識しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めており
ます。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進むなかで、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として収まらない新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣
言とまん延防止等重点措置の断続的な発令と、新たな変異ウイルス「オミクロン株」感染急拡大の影響を受け、先
行き不透明な状況が継続いたしました。
このように様々な制約が課される状況のなか、当社グループにおきましては、感染防止対策を重点的に講じつ
つ、引き続き安心・安全な営業に努めてまいりました。
また、中期経営計画（2019年3月15日発表）で掲げた重点施策のひとつである「グループ会社を含めた抜本的な組
織・人事戦略の改革」の一環として、2021年2月1日付で組織再編を行い、コロナ禍における事業間連携と効率化の
推進に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は5,571,120千円と前期に比べ556,837千円（9.1％）の減収とな
り、営業損失は12,878千円（前期は108,562千円の営業利益）、経常利益は99,867千円と前期に比べ63,924千円の増
益、特別利益にテナント退店関連損益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は493,971千円（前期は
33,550千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
なお、組織再編による報告セグメントの区分方法の変更については 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照く ださい。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名探偵コナン 緋色の弾丸」「劇場版 呪術廻戦
0」などの話題作を上映し、売上高は前期を上回ることができたものの、時短営業や休業要請等の営業上の制約に加
え、一部公開作品延期によりコロナ以前の水準には依然として及んでおりません。そのような状況のなかでも、ＴＯ
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ＨＯシネマズ西宮ＯＳ（共同事業）にて兵庫県初となるIMAX®シアター（“IMAX®レーザー”）の導入を行ったほか、
ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドでは西日本初となる「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」の開業や、講
談・ 落語で制作当時の背景を聴いた後に映画を鑑賞していただく「ゴジラ寄席 in ＯＳシネマズ －ゴジラにかける特
撮の未来－」の実施など、映画館の体験価値向上に向けた施策に取り組みました。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、2021年4月末に阪急神戸三宮駅の商業施設「EKIZO（エキゾ）
神戸三宮」に開業した「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」及び「namco三宮ＯＳ」が、開業後も休業要請や酒類提供禁
止等により通常営業ができないなか比較的健闘いたしました。「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」につきましては、端
材パンを原料にしてフードロスの解決を目指したビール「CRUST LAGER」の取り扱いを始めるなど、SDGsへの取組みも
実施いたしました。
以上の結果、売上高は2,392,279千円と前期に比べ518,890千円（27.7％）の増収となり、営業損失は236,246千円と
前期に比べ34,668千円の改善となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、ＯＳビルにおける一部主要テナントの退店により、売上高は前年を下回る結果と
なりました。同ビル後継テナントとの契約は順調に進捗し、2021年10月末には、さらなる収益力強化のため神戸市中
央区に商業ビルを取得いたしました。また、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ＡＮＣＨＯＲ」に
つきましては感染対策を講じながらイノベーション創出への取組みを実施し、テナント及び地域との交流イベント
や、短期レンタルが可能な「ワーケーションルーム」の開設を行いました。
不動産販売事業におきましては、分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目（共同事業）」（宝塚市）、宅地販売（箕
面市）並びに分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）の売上を計上い
たしましたが、分譲マンションの販売状況が当初計画より低調に推移いたしました。来期以降の計上となる分譲マン
ション「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」（大阪市東淀川区）につきましては、共同事業者とともに建設工事
並びに販売活動を計画通り順調に進めております。
以上の結果、売上高は3,178,840千円と前期に比べ1,075,728千円（25.3％）の減収となり、営業利益は924,499千円
と前期に比べ198,274千円の減益となりました。
（2）財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,413,263千円の増加となり
ました。これは主に有形固定資産870,764千円、販売用不動産785,245千円、現金及び預金540,051千円の増加による
ものであります。
負債につきましては1,983,893千円の増加となりました。これは長期預り保証金332,520千円、長期借入金110,710
千円の減少がありましたが、主に短期借入金2,396,270千円の増加によるものであります。
純資産につきましては429,370千円の増加となりました。これは主に利益剰余金413,984千円の増加によるもので
あります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,183,822千円となり、前連結会
計年度末に比べ540,051千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は182,085千円（前期の資金の増加は516,933千円）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益670,358千円及び減価償却費659,783千円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額
784,505千円及び預り保証金の減少額732,520千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,483,563千円（前期の資金の減少は384,784千円）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出1,414,152千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は2,205,700千円（前期の資金の増加は251,789千円）となりました。主な増加要因
は、短期借入れによる収入3,750,000千円及び長期借入れによる収入3,665,200千円であり、主な減少要因は、長期
借入金の返済による支出2,879,640千円及び短期借入金の返済による支出2,250,000千円であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入であります。資金需要は、運転資金、設備資
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金、借入金の返済及び利息の支払い等であります。
資金の流動性については、分譲マンション開発資金の機動的な調達を行うため、三井住友信託銀行株式会社との
間でコミットメントライン契約（コミットメント額1,660,000千円）を締結しております。当連結会計年度に、
200,000千円を調達し、本契約における借入未実行残高は480,000千円であります。また、新型コロナウイルス感染
拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保するとともに財務基盤をより一
層安定させることを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミットメントライ
ン契約（コミットメント額1,000,000千円）を締結しております。本契約における借入未実行残高は1,000,000千円
であります。
（4）生産、受注及び販売の実績
当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略
しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(％)
エンタメ・サービス事業 2,392,279 27.7
不動産事業 3,178,840 △25.3
合計 5,571,120 △9.1
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 主な販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％）
Ａ社 800,253 13.1 ― ―
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金
額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合
理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであ
ります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）については、不動産事業において、三宮ＯＳビル取得765,942
千円、ＯＳビル4・5階リノベーション工事263,595千円及びエンタメ・サービス事業において、映画事業管理システ
ム機器更新工事158,498千円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却はありません。
(注)「設備の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ
エンタメ・
映画館 100,980 67,705 ― 15,240 106 184,033 ―
(兵庫県西宮市) (注4) サービス事業
ＯＳシネマズミント神戸
エンタメ・
映画館 256,758 10,528 ― 47,741 10,003 325,032 ―
(神戸市中央区) (注4) サービス事業
ＯＳシネマズ
神戸ハーバーラン エンタメ・
映画館 335,726 14,267 ― 66,793 12,126 428,914 ―
ド (神戸市中央区) サービス事業
(注4)
176,825
梅田楽天地ビル
不動産事業 賃貸ビル 569,669 0 (208.26) 861 ― 747,356 ―
(大阪市北区)
[1,438.05]
ＯＳビル
4,080,146
不動産事業 賃貸ビル 4,498,894 8,300 5,750 339 8,593,430 ―
(2,280.07)
(大阪市北区)
大阪日興ビル 1,812,608
不動産事業 賃貸ビル 350,147 4,293 1,000 ― 2,168,050 ―
(大阪市北区) (1,278.40)
大阪市北区土地
2,735,599
不動産事業 賃貸土地 ― ― ― ― 2,735,599 ―
(大阪市北区) (注5)
(933.98)
メタリオンＯＳビル
1,533,631
不動産事業 賃貸ビル 332,759 1,934 1,080 ― 1,869,405 ―
(952.45)
(東京都品川区)
内神田ＯＳビル
1,862,047
不動産事業 賃貸ビル 305,724 3,008 3,720 ― 2,174,501 ―
(353.15)
(東京都千代田区)
丸石新橋ビル
816,160
不動産事業 賃貸ビル 158,534 ― 2,173 ― 976,868 ―
(199.19)
(東京都港区)
メルヴェーユ馬込 賃貸マン 694,374
不動産事業 567,804 ― ― ― 1,262,178 ―
(東京都大田区) ション (707.43)
(注) 1 帳簿価額のうち「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、建設仮勘
定の金額は含んでおりません。
2 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物を賃借しているのは、ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ(賃借面積6,693.22㎡)、ＯＳシネマズミント神戸(賃
借面積5,306.48㎡)、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。
5 土地を賃貸しております。
(2) 国内子会社
2022年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
神戸相生町
224,003
ＯＳ不動産株式会社 不動産事業 賃貸店舗 106,091 ― 0 ― 330,095 4
(153.29)
(神戸市中央区)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年1月31日 ) (2022年4月22日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000 市場第二部（事業年度末日現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年8月1日 △12,800 3,200 ― 800,000 ― 66,506
(注) 2017年4月25日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年8月1日付で株式併合（普通株式5株につき1株の割
合で併合）を実施したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年1月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 7 46 7 5 6,116 6,185 ―
(人)
所有株式数
― 336 6 18,413 14 7 13,001 31,777 22,300
(単元)
所有株式数
― 1.05 0.02 57.55 0.05 0.02 41.31 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式24,877株は、「個人その他」に248単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年1月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目2－2 1,104 34.79
大阪府大阪市北区芝田1丁目1－4
阪急阪神不動産株式会社 479 15.12
阪急ターミナルビル内
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町1－1 225 7.11
株式会社
建石産業株式会社
大阪府池田市建石町7－13 17 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 12 0.38
東京海上日動火災保険
東京都千代田区丸の内1丁目2－1 11 0.35
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1－2 10 0.32
髙橋 秀一郎 兵庫県宝塚市 7 0.23
望月 光子 大阪府箕面市 5 0.16
大阪府高槻市
山内 芳樹 4 0.14
計 ― 1,877 59.15
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式24,877株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,529 ―
3,152,900
普通株式 22,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,529 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区
(自己保有株式)
24,800 ― 24,800 0.78
オーエス株式会社
小松原町3番3号
計 ― 24,800 ― 24,800 0.78
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 189 583
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注1） 4,474 13,305 ― ―
― ―
保有自己株式数 24,877 24,877
(注) 1 当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 当期間における保有自己株式には、2022年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による買取及び買増請求による売却を反映させておりません。
3 【配当政策】
当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的
な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25.00円（うち中間配当金12.50円）
としております。
また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定め
ております。
今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であ
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年9月10日
39,690 12.50
取締役会決議
2022年4月21日
39,689 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益
をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株
主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。
② コーポレート・ガバナンス体制
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設
置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経
営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監
督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。
（取締役会）
取締役会は、原則として毎月1回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議
及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。
なお、取締役会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等
委員である取締役を含む。うち、5名を社外取締役）及び執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であ
ります。
（監査等委員会）
監査等委員及び監査等委員会については、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、監査等委員の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員で
ある取締役（うち、2名を社外取締役）であり、議長は常勤監査等委員 南谷明夫であります。
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（当務会）
当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体
制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。な
お、当務会の構成員は、提出日現在において「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の社外取締役を除く取締
役と執行役員であり、議長は取締役社長 髙橋秀一郎であります。
2. コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できる
との判断から現体制を採用しております。
3. 内部統制体制
コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務
内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況に
ついては、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされており
ます。
また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っており
ます。
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(8) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努める
とともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを
行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務
上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「ＯＳグループ新型コロナウイル
ス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。
また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点か
ら、以下のことを取り決めております。
(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定
(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定
(ウ)個人情報保護推進体制の確立
(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任
(オ)個人情報保護監査責任者の選任
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額であ
ります。
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④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令
違反であることを認識しながら行った行為等に起因する対象事由等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監
査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
1. 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
2. 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。
3. 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の
決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホール
ディングス株式会社)入社
2003年6月
同 取締役就任
2005年4月
阪急電鉄株式会社取締役就任
2006年4月
同 常務取締役就任
2007年4月
阪急不動産株式会社（現阪急阪神不動産
株式会社）専務取締役就任
2010年9月 阪急リート投信株式会社（現阪急阪神
代表取締役
リート投信株式会社）代表取締役社長就
取締役社長
任
髙 橋 秀一郎 1954年2月27日 生 (注1) 7,218
業務監理室
2012年6月
大阪地下街株式会社代表取締役社長就任
担当
2015年4月
当社取締役就任
2016年4月
ＯＳフードサービス株式会社会長就任
2016年4月
オーエス・シネブラザーズ株式会社会長
就任(現任)
2016年4月 ＯＳ共栄ビル管理株式会社会長就任
(現任)
2016年4月
ＯＳ不動産株式会社会長就任(現任)
2016年4月
当社代表取締役取締役社長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2007年4月 同 ビル事業部長
2011年4月 同 企画室長
取締役
2011年10月 同 首都圏事業部長
常務執行役員 藤 原 聡 1963年2月8日 生 (注1) 3,739
事業推進部門統括
2012年4月 同 取締役就任(現任)
2016年4月 同 執行役員就任
2018年4月 同 常務執行役員就任(現任)
1985年4月 当社入社
2009年4月 同 人事総務部長
取締役
常務執行役員
2012年4月 同 監査役就任
コーポレート部門統括 外子浦 孝 行 1962年4月17日 生 (注1) 3,839
2016年4月 同 取締役(監査等委員)就任
人事総務部
2018年4月 同 取締役就任(現任)
担当
2018年4月 同 常務執行役員就任(現任)
1980年4月
阪急電鉄株式会社(現阪急阪神ホール
ディングス株式会社)入社
2009年4月 阪急電鉄株式会社取締役就任
2013年4月 同 常務取締役就任
2018年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社執行
取締役 大 塚 順 一 1957年7月8日 生 (注1) －
役員就任(現任)
2019年4月
阪急電鉄株式会社専務取締役就任(現任)
2019年4月
当社取締役(監査等委員)就任
2020年4月
同 取締役就任(現任)
1988年4月 東宝株式会社入社
2008年5月 同 取締役就任
2014年5月 同 常務取締役就任
2017年5月 同 専務取締役就任
取締役 太 古 伸 幸 1965年12月4日 生 (注1) －
2018年4月
当社取締役(監査等委員)就任
2020年5月
東宝株式会社取締役副社長就任
2021年5月
同 取締役副社長執行役員就任(現任)
2022年4月
当社取締役就任(現任)
広告代理店入社
1993年4月
三品事務所設立
1998年4月
株式会社キャリアンヌ
2007年8月
三 品 香
取締役 1972年11月13日 生 (注1) －
代表取締役就任(現任)
ファイナンシャルプランナー/ブランドコ
ンサルタント
2022年4月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月
当社入社
2014年4月
同 業務監理室長
2015年4月
同 人事総務部長
取締役
(常勤監査等 南 谷 明 夫 1970年9月28日 生 (注2) 700
2021年4月
同 業務監理室長
委員)
2022年4月
同 コーポレート部門統括付
2022年4月
同 取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1997年4月 弁護士登録
取締役
1997年4月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
(監査等 石 原 真 弓 1963年5月3日 生 (注2) 100
委員)
2016年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1977年4月
公正取引委員会事務局入局
2000年4月
専修大学大学院経済学研究科
非常勤講師（現任）
2007年1月 公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部長
取締役
2008年6月
同 官房総括審議官
(監査等 鵜 瀞 惠 子 1954年10月26日 生 (注2) 300
2011年1月
同 経済取引局長
委員)
2012年11月
弁護士法人大江橋法律事務所
アドバイザー（現任）
2013年4月 東洋学園大学現代経営学部教授
2020年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現任）
2021年1月
公安審査委員会 委員(現任）
計 15,896
(注) 1 2022年4月21日就任後、2023年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
2 2022年4月21日就任後、2024年1月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
3 取締役石原真弓、太古伸幸、大塚順一、鵜瀞惠子、三品香の各氏は社外取締役であります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 南谷明夫、委員 石原真弓、委員 鵜瀞惠子
5 当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当
常務執行役員 藤 原 聡 事業推進部門統括
コーポレート部門統括
常務執行役員 外子浦 孝 行
人事総務部担当
事業企画部、不動産事業部(開発グループ)担当
執行役員 松 本 清 秀
不動産事業部長
経理部、経営企画部担当
執行役員 矢 﨑 秀 成
経営企画部長
執行役員 千 野 浩 司 不動産事業部(営業グループ・管理グループ)担当
エンタメ・サービス事業部担当
執行役員 小 泉 宗一郎
エンタメ・サービス事業部長
6 当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
の定めに基づき、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
弁護士登録
小 林 二 郎
1945年6月4日生 1974年4月 （注） 200
小林法律事務所 所長(現任)
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までであります。
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② 社外取締役の状況
1．社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社の社外取締役は5名であります。
太古伸幸氏が取締役副社長執行役員を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を
行っております。大塚順一氏が執行役員を務める阪急阪神ホールディングス株式会社はその他の関係会社であ
り、大塚順一氏が専務取締役を務める阪急電鉄株式会社とは不動産の賃貸借取引があります。なお、石原真弓
氏、鵜瀞惠子氏、三品香氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりであり
ます。
2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めておりま
す。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経
営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わ
ることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。
なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選
任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物
を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
〔独立性の判断基準〕
当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
1 現在または過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注1）であった者
2 過去3年間において、下記（ａ）から（ｆ）のいずれかに該当していた者
（ａ）当社の主要な取引先（注2）またはその業務執行者
（ｂ）当社の主要な借入先（注3）の業務執行者
（ｃ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
（ｄ）当社の主要株主（注5）またはその業務執行者
（ｅ）社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者
（ｆ）当社より多額の寄付を受けている者（注7）またはその業務執行者
3 上記1及び2に掲げる者（重要な地位にある者（注8）に限る）の近親者（注9）
（注） 1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
2 主要な取引先とは、年間の取引金額が当社の連結売上高の5％以上の取引先をいう。
3 主要な借入先とは、当社の資金調達にとって必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している
金融機関をいう。
4 役員報酬以外の多額の金銭その他の財産とは、年間1千万円または総収入額の2％のいずれか高い方
の額を超える金銭または財産をいう。
5 主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう。
6 相互就任関係とは、当社の業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
7 多額の寄付を受けている者とは、当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
8 重要な地位にある者とは、取締役、執行役及び執行役員またはそれらに準じる権限を有する者をい
う。
9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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3．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的
な助言ができる人材を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を
含む。）の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外の監査等委員である
取締役は、「（3）監査の状況」に記載の内容について、直接または間接的に情報を得ることとしています。
また、社外取締役及び社外の監査等委員である取締役については、それぞれ取締役会及び監査等委員会の事務局
がその補佐を行う他、監査等委員会は、「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と
定期的に監査報告会を開催して、意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1. 組織・人員
監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役3名（うち2名を監査等委員である社外取締役）
で構成されております。監査等委員3名につきましては、その有する高度な専門知識や豊富な経験を当社の監
査に活かし、当社の経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。
2. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計
監査人の報酬の同意、監査等委員会の監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案の監査等であります。
監査等委員会は、取締役会等重要な会議への出席の他、代表取締役との意見交換、取締役への聴取、重要書
類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携を通じて、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務
の執行状況について効果的な監査を実施しております。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて
指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。
当事業年度においては、監査等委員会を6回開催しており、各監査等委員の出席状況等は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 孝 6回 6回（100％）
石原 真弓 6回 6回（100％）
太古 伸幸 6回 6回（100％）
鵜瀞 惠子 6回 6回（100％）
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役社長の直轄組織として専門部署である「業務監理室（3名）」を設置してお
り、各部門の業務の妥当性と効率性を適時監査しております。
業務監理室は、監査等委員と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行うとともに、財務報告に係る
内部統制評価を担当し、関係する部門と連携して監査を実施しております。
会計監査人との間でも、内部統制評価に関する意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性と効率性
の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 継続監査期間
46年
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3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 弓削 亜紀
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名及びその他7名を主たる構成員としております。
5. 監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬
の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規
模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しており
ます。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合に
は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議
案の内容を決定いたします。
6. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人、当社経理部及び業務監理室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計
監査人の評価基準」に基づき評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能
しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,286 ― 35,266 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,286 ― 35,266 ―
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（「1. 監査公認会計士等に対する報
酬」を除く。）
該当事項はありません。
3. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定の方針は、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しておりま
す。
なお、本決定においては、会社法第399条第1項及び同条第3項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得る
こととしております。
6. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、当事業年
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度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定
方針という。）を取締役会において決議しております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針と整合
していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は以下のとおりであります。
(1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取組みを促進するた
め、また、目標達成への動機付けを行うために、報酬と業績の関係を明確化し、株主と価値共有を進める
ことを目的とした報酬体系とする。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬並びに譲渡制限付株式報酬により構成し、賞与及
び退職慰労金は支給しない。
監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみとし、賞与及び退職慰労金は支給し
ない。
(2) 各報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
（ア）基本報酬（金銭報酬）について
業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応
じ、当社グループの業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するものとする。
（イ）業績連動報酬(金銭報酬)について
業務執行取締役の業績連動報酬は、前連結会計年度の「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する
当期純利益」に応じた係数を定め、各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を、定時株主総会の翌月から
選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報
酬に加算して支払うものとする。
（ウ）譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）について
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対し毎年1回付与するもので、取締役会決議を経た譲渡制限付株
式報酬規程に定める方法により算定するものとする。
以上のうち(ア)及び(イ)の具体的内容は、常勤役員報酬内規（以下「内規」という。）に定める。内
規については、監査等委員会の意見を聞いて作成するものとし、適宜環境の変化に応じて監査等委員会
の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
（3）各報酬の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の支給割合については、株主と経営者の利害共有と従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社と
して最も適切と考えられる支給割合に決定するものとする。
（4）取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役社長が上記の方針によりその具体的内容を
決定することについて委任を受けるものとする。
2. 役員の業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る事項
業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標及び業績
連動報酬の額の決定方法については、「 1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事
項」に記載のとおりであります。
業績連動報酬に係る指標を選択した理由は、公表される数値であり、収益性を示す基準として明快であること
に加え、「連結営業利益」は事業の貢献度に係る重要な損益であること、「親会社株主に帰属する当期純利益」
は事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから株主価値の向上に対するインセンティブを働かせ
るのにふさわしいと考えたためであります。
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3. 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項
株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役取締役社長 髙橋秀一郎が決定方針に従って、その具体的
内容を決定することについて委任を受けるものとしております。委任理由につきましては、当社の全部門を統括
する立場であり、事業状況や各取締役の職務代行状況を理解していることから適任であるためであります。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当連結会計年度における取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役会の活動内容
2021年3月24日開催の臨時取締役会で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針を決議いたしました。
第103回定時株主総会終了後に開催された2021年4月22日の取締役会で、各取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の基本報酬額の決定を代表取締役取締役社長 髙橋秀一郎に一任する旨決議しております。
(2) 監査等委員会の活動内容
取締役会の決議に先立ち、2021年3月12日に監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬制度及び内容の審議を行いました。
2021年4月22日の監査等委員会で監査等委員である取締役の報酬について決議しております。
4. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2016年4月21日開催の第98回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額を月額10,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数：8名以内）、監査等
委員である取締役の報酬限度額を月額3,000千円以内（定款上の員数：4名以内）とする決議を得ております。
また、2020年4月23日開催の第102回定時株主総会において、上記報酬限度額の別枠で、取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬（株式報酬）として支給する金銭報
酬債権の限度額を年額12,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数：8名以
内）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬（株式報酬）とし
て支給する金銭報酬債権の限度額を年額3,600千円以内（定款上の員数：4名以内）とする決議を得ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取
80,521 70,800 2,655 7,066 3
締役を除く。)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役 20,700 20,700 ― ― 6
※ 当社の業績連動報酬は、前連結会計年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬（基本報酬）と合わせた金額
を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2021年2月から4月ま での報酬に関しては、2019年度実績を基準にしております。 2019年3月に開示した2019年度の
業績予想では連結営業利益 650,000 千円であるところ、実績は 892,985 千円となっております。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は業績予想 370,000 千円に対し、実績は 552,813 千円となっております。
2021年5月から2022年1月までの報酬に関しては、 2020年度実績を基準にしております。2020年3月に開示した2020
年度の業績予想では連結営業利益570,000千円であるところ、実績は108,562千円となっております。また、親会社
株主に帰属する当期純利益（△損失）は業績予想310,000千円に対し、実績は△33,550千円となっております。な
お、2020年度業績に係る業績連動報酬はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、純投資
目的以外の目的で保有する上場株式を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を取得・保有しないことを原則といたします。ただし、業務提携その他経営上の合理
的な理由から保有する場合には、取締役会において保有目的や経済合理性について総合的に精査し、保有の適
否を検証いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,000
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年2月1日から2022年1月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年2月1日から2022年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,643,771 2,183,822
売掛金 244,706 338,615
※3 75,980
有価証券 -
販売用不動産 1,920,931 2,706,176
商品 10,585 9,558
貯蔵品 1,786 2,072
前払費用 89,994 101,066
その他 76,330 171,616
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 3,982,856 5,583,659
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 19,177,468 ※1 ,※3 19,805,284
建物及び構築物
△ 11,293,308 △ 11,737,117
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,884,159 8,068,166
機械装置及び運搬具
285,056 324,081
△ 195,668 △ 214,043
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 89,387 110,038
工具、器具及び備品
724,885 842,029
△ 618,355 △ 597,045
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,529 244,984
※1 ,※2 ,※3 12,947,131 ※1 ,※2 ,※3 13,628,739
土地
信託建物
597,634 604,559
△ 216,002 △ 254,412
減価償却累計額
信託建物（純額） 381,631 350,147
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 129,472 7,000
有形固定資産合計 23,350,919 24,221,684
無形固定資産
※1 102,388 ※1 205,104
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 25,314 -
※1 1,895 ※1 1,726
その他
無形固定資産合計 129,598 206,830
投資その他の資産
※3 325,407 ※3 252,127
投資有価証券
長期前払費用 107,246 61,093
※3 571,456 ※3 643,395
差入保証金
建設協力金 208,876 164,491
繰延税金資産 20,977 18,935
49,665 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,283,630 1,148,094
固定資産合計 24,764,149 25,576,609
資産合計 28,747,005 31,160,269
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,457 228,068
※3 2,810,150 ※3 ,※4 5,206,420
短期借入金
未払金 52,081 151,500
未払費用 202,275 215,439
未払法人税等 59,479 216,159
未払消費税等 66,990 27,273
賞与引当金 24,962 28,235
647,826 322,109
その他
流動負債合計 4,002,223 6,395,205
固定負債
※3 ,※4 9,923,420 ※3 9,812,710
長期借入金
長期預り保証金 1,528,135 1,195,614
繰延税金負債 865,751 837,530
※2 1,674,048 ※2 1,674,048
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 410,789 433,051
- 40,100
その他
固定負債合計 14,402,143 13,993,054
負債合計 18,404,367 20,388,260
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 66,506
利益剰余金 6,661,862 7,075,846
△ 91,035 △ 77,652
自己株式
株主資本合計 7,437,332 7,864,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,542 115,545
※2 2,791,763 ※2 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,905,305 2,907,308
純資産合計 10,342,638 10,772,008
負債純資産合計 28,747,005 31,160,269
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高 6,127,958 5,571,120
※1 4,791,955
5,167,237
売上原価
売上総利益 960,720 779,164
※2 852,157 ※2 792,042
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 108,562 △ 12,878
営業外収益
受取利息 6,622 5,759
受取配当金 2,652 2,375
受取給付金等 12,774 191,023
受取保険金 3,386 1,735
3,131 1,583
その他
営業外収益合計 28,567 202,477
営業外費用
支払利息 79,946 83,900
21,241 5,830
その他
営業外費用合計 101,187 89,731
経常利益 35,942 99,867
特別利益
※3 572,570
テナント退店関連損益 -
62,000 -
補助金収入
特別利益合計 62,000 572,570
特別損失
※4 788 ※4 2,079
固定資産除却損
固定資産圧縮損 62,000 -
※5 37,615
減損損失 -
※6 16,636
-
店舗閉鎖損失
特別損失合計 117,040 2,079
税金等調整前当期純利益又は
△ 19,097 670,358
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
39,354 203,448
△ 24,901 △ 27,061
法人税等調整額
法人税等合計 14,453 176,387
当期純利益又は当期純損失（△） △ 33,550 493,971
非支配株主に帰属する当期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 33,550 493,971
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 33,550 493,971
その他の包括利益
△ 26,342 2,002
その他有価証券評価差額金
※1 △ 26,342 ※1 2,002
その他の包括利益合計
包括利益 △ 59,892 495,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 59,892 495,974
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,507 6,800,434 △ 106,366 7,560,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954 △ 102,954
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 33,550 △ 33,550
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 62 △ 62
自己株式の処分 △ 0 △ 2,068 15,393 13,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 0 △ 138,572 15,330 △ 123,243
当期末残高 800,000 66,506 6,661,862 △ 91,035 7,437,332
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 139,884 2,791,763 2,931,648 10,492,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 33,550
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 62
自己株式の処分 13,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 26,342 ― △ 26,342 △ 26,342
当期変動額合計 △ 26,342 ― △ 26,342 △ 149,585
当期末残高 113,542 2,791,763 2,905,305 10,342,638
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 66,506 6,661,862 △ 91,035 7,437,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326 △ 79,326
親会社株主に帰属する当期純利益又は
493,971 493,971
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 583 △ 583
自己株式の処分 △ 660 13,966 13,305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 413,984 13,382 427,367
当期末残高 800,000 66,506 7,075,846 △ 77,652 7,864,700
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,542 2,791,763 2,905,305 10,342,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326
親会社株主に帰属する当期純利益又は
493,971
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 583
自己株式の処分 13,305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,002 ― 2,002 2,002
当期変動額合計 2,002 ― 2,002 429,370
当期末残高 115,545 2,791,763 2,907,308 10,772,008
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 19,097 670,358
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 618,326 659,783
減損損失 37,615 -
株式報酬費用 9,990 13,293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,589 22,262
受取利息及び受取配当金 △ 9,275 △ 8,134
受取給付金等 △ 12,774 △ 191,023
受取保険金 △ 3,386 △ 1,735
支払利息 79,946 83,900
補助金収入 △ 62,000 -
固定資産圧縮損 62,000 -
店舗閉鎖損失 16,636 -
有形固定資産除却損 788 2,079
売上債権の増減額（△は増加） 66,858 △ 93,908
たな卸資産の増減額（△は増加） 280,541 △ 784,505
差入保証金の増減額（△は増加） 6,967 △ 71,939
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 34,910 13,781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,721 89,610
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 51,525 57,392
未払又は未収消費税等の増減額 △ 15,094 △ 131,174
預り保証金の増減額（△は減少） △ 36,566 △ 732,520
△ 130,117 165,659
その他
小計 721,791 △ 236,821
利息及び配当金の受取額
3,473 3,192
給付金等の受取額 12,774 191,023
保険金の受取額 3,386 1,735
利息の支払額 △ 80,489 △ 84,523
△ 144,003 △ 56,691
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,933 △ 182,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 383,627 △ 1,414,152
無形固定資産の取得による支出 △ 113,612 △ 114,519
補助金の受取額 62,000 -
50,454 45,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 384,784 △ 1,483,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 3,750,000
短期借入金の返済による支出 - △ 2,250,000
長期借入れによる収入 3,495,000 3,665,200
長期借入金の返済による支出 △ 2,640,590 △ 2,879,640
社債の償還による支出 △ 500,000 -
自己株式の処分による収入 16 -
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 583
△ 102,574 △ 79,276
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 251,789 2,205,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,938 540,051
現金及び現金同等物の期首残高 1,259,833 1,643,771
※1 1,643,771 ※1 2,183,822
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、連結子会社でありましたＯＳフードサービス株式会社は、2021年5月7日付で清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用して
おります。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
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額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しており
ます。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
(6) 任意組合（共同事業体）の会計処理
当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負
債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額339,747千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基
づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上し
ておりません。
2. その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるもの
を最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経
営者により承認された事業計画に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況
でありますが、翌連結会計年度中には例年並みの売上水準まで回復するとの仮定を置いております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当
初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
建物及び構築物 83,392千円 83,392千円
土地 558千円 558千円
ソフトウエア 2,000千円 2,000千円
無形固定資産「その他」 603千円 603千円
計 86,553千円 86,553千円
※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に
係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日
2002年1月31日
※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
建物及び構築物 6,341,714千円 6,433,145千円
土地 9,722,856千円 10,404,464千円
計 16,064,570千円 16,837,609千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
短期借入金 1,434,860千円 2,954,060千円
長期借入金 6,248,100千円 5,658,090千円
計 7,682,960千円 8,612,150千円
このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 20,123千円 20,078千円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律に基づく 118,487千円 117,484千円
住宅販売瑕疵担保保証金
計 138,610千円 137,562千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,160,000千円 2,660,000千円
借入実行残高 980,000千円 1,180,000千円
差引額 3,180,000千円 1,480,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年2月1日
(自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 )
至 2022年1月31日 )
売上原価 ― 千円 88,694 千円
※2 一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
役員報酬及び給料手当 459,010 千円 431,420 千円
賞与引当金繰入額 13,467 千円 13,697 千円
退職給付費用 31,798 千円 24,691 千円
※3 テナント退店関連損益
当連結会計年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約
金収入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
建物及び構築物 27千円 1,043千円
機械装置及び運搬具 563千円 978千円
工具、器具及び備品 197千円 56千円
計 788千円 2,079千円
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
神戸市他 飲食店舗他 建物及び構築物他 37,615千円
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、事業用資産について
は管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び映画館については個別物件単位で区分す
る方法を採用しております。また、処分決定資産及び遊休資産については当該資産単独で区分する方法を採用して
おります。
当連結会計年度において、エンタメ・サービス事業における回収可能性が見込めない固定資産37,615千円（内、
建物及び構築物25,561千円、工具、器具及び備品5,782千円、ソフトウエア145千円、無形固定資産「その他」
6,126千円）について減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
※6 店舗閉鎖損失
前連結会計年度の店舗閉鎖損失は、ＯＳフードサービス株式会社の解散に伴う損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △37,957千円 2,885千円
税効果調整前
△37,957千円 2,885千円
税効果額 11,614千円 △883千円
その他有価証券評価差額金
△26,342千円 2,002千円
その他の包括利益合計 △26,342千円 2,002千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
3,200 ― ― 3,200
普通株式(千株)
自己株式
34 0 4 29
普通株式(千株)
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年4月23日
普通株式 63,318 20.00 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
2020年9月11日
普通株式 39,635 12.50 2020年7月31日 2020年10月2日
取締役会
(注) 2020年4月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 利益剰余金 39,635 12.50 2021年1月31日 2021年4月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
3,200 ― ― 3,200
普通株式(千株)
自己株式
29 0 4 24
普通株式(千株)
（変動事由の概要）
自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。自己株式の普通株式の減少は主に譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年4月22日
普通株式 39,635 12.50 2021年1月31日 2021年4月23日
定時株主総会
2021年9月10日
普通株式 39,690 12.50 2021年7月31日 2021年10月4日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年4月21日
普通株式 利益剰余金 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
現金及び預金 1,643,771千円 2,183,822千円
現金及び現金同等物 1,643,771千円 2,183,822千円
2 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬に関するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
自己株式処分差損 2,067千円 660千円
自己株式の減少額 15,374千円 13,966千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
1年内 15,600 20,861
1年超 238,757 223,157
計 254,357 244,019
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借
入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時
価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金
利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについて
は、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数
の金融機関に分散することや、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達手段の多
様化を進め、流動性を確保しております。
なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの（(注)2 参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,643,771 1,643,771 ―
(2)売掛金 244,706 244,706 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
284,986 284,986 ―
資産計 2,173,464 2,173,464 ―
(1)買掛金 138,457 138,457 ―
(3)長期借入金(※) 12,733,570 12,815,736 82,166
負債計 12,872,027 12,954,194 82,166
デリバティブ取引 ― ― ―
※ 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,183,822 2,183,822 ―
(2)売掛金 338,615 338,615 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
287,687 287,687 ―
資産計 2,810,126 2,810,126 ―
(1)買掛金 228,068 228,068 ―
(2)短期借入金(※) 1,500,000 1,500,000 ―
(3)長期借入金(※) 13,519,130 13,580,216 61,086
負債計 15,247,198 15,308,284 61,086
デリバティブ取引 ― ― ―
※ 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格、
投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (有価証券関係) 1 その他有価証券」をご参照ください。
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負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法に
よっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照くださ
い。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年1月31日 2022年1月31日
非上場株式等 40,420 40,420
長期預り保証金 1,528,135 1,195,614
上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,643,771 ― ― ―
売掛金 244,706 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
― 112,700 ― ―
満期があるもの(国債)
合計 1,888,478 112,700 ― ―
当連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,183,822 ― ― ―
売掛金 338,615 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
75,400 37,300 ― ―
満期があるもの(国債)
合計 2,597,838 37,300 ― ―
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(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 2,810,150 3,344,300 1,863,650 2,253,690 1,740,050 721,730
当連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 3,706,420 2,060,210 3,524,850 2,261,210 643,010 1,323,430
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 170,175 8,303 161,872
②債券 114,810 113,077 1,733
③その他 ― ― ―
小計 284,986 121,380 163,605
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 284,986 121,380 163,605
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 173,925 8,303 165,621
②債券 113,762 112,892 869
③その他 ― ― ―
小計 287,687 121,196 166,491
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 287,687 121,196 166,491
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額40,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年1月31日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,370,970 1,239,090 （注）
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年1月31日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,239,090 1,107,210 （注）
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
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当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 401,199千円 410,789千円
勤務費用 44,577千円 37,286千円
退職給付の支払額 △34,988千円 △15,024千円
退職給付に係る負債の期末残高 410,789千円 433,051千円
3 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
簡便法で計算した勤務費用 44,577千円 37,286千円
退職給付費用 44,577千円 37,286千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,698千円 12,607千円
賞与引当金 7,770千円 8,813千円
未払事業所税 3,393千円 3,449千円
減損損失 128,867千円 122,397千円
退職給付に係る負債 126,047千円 132,834千円
減価償却超過額 12,620千円 11,178千円
税務上の繰越欠損金 43,611千円 6,925千円
31,516千円 46,288千円
その他
小計
358,524千円 344,495千円
△136,363千円 △103,127千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
222,160千円 241,368千円
△201,183千円 △222,432千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 20,977千円 18,935千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,016,871千円 △996,982千円
その他有価証券評価差額金 △50,063千円 △50,946千円
―千円 △12,034千円
その他
繰延税金負債合計
△1,066,934千円 △1,059,963千円
201,183千円 222,432千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △865,751千円 △837,530千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年1月31日 )
( 2022年1月31日 )
法定実効税率
―％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.2％
住民税均等割 ―％ 0.2％
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ ―％ △4.6％
―％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―％ 26.3％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去
時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地含む。）等を有してお
ります。
2021年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,164,022千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。
2022年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,032,904千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
期首残高 22,546,330 22,264,957
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △281,373 712,553
期末残高 22,264,957 22,977,510
期末時価 35,053,821 35,100,480
（注） 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、ＡＮＣＨＯＲリノベーション工事（82,934千円）、主な
減少は、減価償却費（422,264千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、三宮ＯＳビル取得
(765,942千円)及びＯＳビル4・5階リノベーション工事（263,595千円）、主な減少は、減価償却費(430,238
千円)であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物
件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」を報告セグメン
トとしております。
「エンタメ・サービス事業」は映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。「不動産事
業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「映画事業」「飲食事業」「その他事業」としていた各報告セグメ
ントを統合し「エンタメ・サービス事業」に、「不動産賃貸・販売事業」としていた報告セグメントの名称を「不
動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
エンタメ・サービス
不動産事業 計
事業
（注1) (注2)
売上高
（1）外部顧客への売上高 1,873,389 4,254,569 6,127,958 ― 6,127,958
（2）セグメント間の
― 30,887 30,887 △ 30,887 ―
内部売上高又は振替高
計 1,873,389 4,285,456 6,158,845 △ 30,887 6,127,958
セグメント利益又は損失（△） △ 270,914 1,122,773 851,859 △ 743,296 108,562
セグメント資産 2,336,365 24,930,003 27,266,368 1,480,636 28,747,005
その他の項目
減価償却費 165,121 437,096 602,217 16,108 618,326
有形固定資産及び
245,668 211,251 456,919 23,777 480,696
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△743,296千円には、セグメント間取引消去△3,640千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△739,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,480,636千円には、セグメント間取引消去△17,068千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産1,497,705千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預
金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
エンタメ・サービス
不動産事業 計
事業
（注1) (注2)
売上高
（1）外部顧客への売上高 2,392,279 3,178,840 5,571,120 ― 5,571,120
（2）セグメント間の
― 38,814 38,814 △ 38,814 ―
内部売上高又は振替高
計 2,392,279 3,217,655 5,609,934 △ 38,814 5,571,120
セグメント利益又は損失（△） △ 236,246 924,499 688,253 △ 701,131 △ 12,878
セグメント資産 2,548,591 26,427,378 28,975,970 2,184,299 31,160,269
その他の項目
減価償却費 204,568 443,439 648,007 11,775 659,783
有形固定資産及び
446,360 1,146,799 1,593,159 30,874 1,624,033
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,131千円には、セグメント間取引消去△8,913千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△692,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,184,299千円には、セグメント間取引消去△6,859千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産2,191,158千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預
金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 800,253 不動産事業
（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日 )
(単位：千円)
エンタメ・サービス
不動産事業 計 全社・消去 合計額
事業
減損損失 37,615 ― 37,615 ― 37,615
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり純資産額 3,261.80円 3,392.63円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △10.59円 155.64円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
項目
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△33,550 493,971
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△33,550 493,971
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,169,328 3,173,867
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,342,638 10,772,008
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,342,638 10,772,008
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,170,838 3,175,123
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年4月1日付で次のとおり固定資産（信託受益権）を譲渡いたしました。
1. 譲渡理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する以下の固定資産（信託受益権準共有持分）
について、今後の事業展開等を総合的に検討した結果、本物件の準共有者であります阪急電鉄株式会社へ譲渡す
ることといたしました。
2. 譲渡固定資産（信託受益権準共有持分）の概要
名称：大阪日興ビル
所在：大阪市北区曽根崎二丁目51番地
土地：1,278.4㎡
建物延床面積：13,148.41㎡
現況：賃貸事業用ビル
※ 帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価
額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
※ 譲渡価額は、鑑定評価を参考に譲渡先と諸条件を協議したうえで決定しております。
3. 特別利益の計上
2023年1月期第1四半期連結会計期間において、特別利益（固定資産売却益 約200百万円）を計上する見込みで
あります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 1,500,000 0.43 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,810,150 3,706,420 0.63 ―
2023年2月28日～
長期借入金
9,923,420 9,812,710 0.61
(1年内返済予定のものを除く)
2039年10月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 12,733,570 15,019,130 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,060,210 3,524,850 2,261,210 643,010
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しておりますので、記載を省略してお
ります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,347,288 2,564,309 3,903,996 5,571,120
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) 10,144 △1,427 612,888 670,358
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 6,283 30,340 455,191 493,971
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 1.98 9.56 143.44 155.64
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 1.98 7.58 133.80 12.21
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,332 1,795,885
売掛金 204,259 266,652
※3 75,980
有価証券 -
販売用不動産 1,890,956 2,667,326
商品 10,272 9,331
貯蔵品 862 773
前払費用 84,758 93,123
短期貸付金 40,000 -
未収入金 2,389 3,835
その他 63,263 167,601
△ 8,424 △ 5,000
貸倒引当金
※1 3,514,668 ※1 5,075,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 7,730,757 ※2 ,※3 7,921,493
建物
※2 46,049 ※2 41,988
構築物
機械及び装置 89,387 110,038
工具、器具及び備品 104,516 238,598
※2 ,※3 12,734,865 ※2 ,※3 13,416,473
土地
信託建物 381,631 350,147
信託土地 1,812,608 1,812,608
129,472 7,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,029,288 23,898,347
無形固定資産
※2 102,388 ※2 205,104
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 25,314 -
※2 1,629 ※2 1,459
その他
無形固定資産合計 129,332 206,563
投資その他の資産
※3 116,810 ※3 39,781
投資有価証券
関係会社株式 200,175 203,925
長期前払費用 107,610 61,394
※3 570,046 ※3 641,986
差入保証金
建設協力金 208,876 164,491
49,665 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,253,186 1,119,629
固定資産合計 24,411,807 25,224,541
資産合計 27,926,475 30,300,050
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年1月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 122,211 160,408
※3 1,500,000
短期借入金 -
※3 2,799,110 ※3 ,※4 3,695,380
1年内返済予定の長期借入金
未払金 53,641 172,132
未払費用 167,926 208,311
未払法人税等 51,778 191,557
未払消費税等 47,091 -
前受金 172,937 224,122
預り金 452,756 86,648
賞与引当金 16,725 17,373
4,877 -
その他
※1 3,889,055 ※1 6,255,934
流動負債合計
固定負債
※3 ,※4 9,640,020 ※3 9,540,350
長期借入金
長期預り保証金 1,502,718 1,195,614
繰延税金負債 864,703 837,530
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付引当金 389,190 413,010
- 40,100
その他
固定負債合計 14,070,679 13,700,653
負債合計 17,959,735 19,956,588
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金
66,506 66,506
資本準備金
資本剰余金合計 66,506 66,506
利益剰余金
利益準備金 200,000 200,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,306,237 2,261,129
別途積立金 340,600 340,600
3,439,126 3,845,570
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,285,963 6,647,300
自己株式 △ 91,035 △ 77,652
株主資本合計 7,061,434 7,436,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 113,542 115,545
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,905,305 2,907,308
純資産合計 9,966,740 10,343,462
負債純資産合計 27,926,475 30,300,050
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
※1 5,523,026 ※1 4,741,040
売上高
※1 4,619,658 ※1 4,111,337
売上原価
売上総利益 903,368 629,702
※1 ,※2 745,875 ※1 ,※2 702,661
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 157,492 △ 72,959
営業外収益
受取利息 6,689 5,759
受取配当金 2,652 2,375
受取給付金等 3,700 170,836
受取保険金 1,433 1,735
4,169 2,836
その他
※1 18,645 ※1 183,544
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 78,731 82,683
18,621 5,888
その他
※1 97,352 ※1 88,571
営業外費用合計
経常利益 78,784 22,013
特別利益
※3 572,570
テナント退店関連損益 -
62,000 -
補助金収入
特別利益合計
62,000 572,570
特別損失
※4 788 ※4 2,079
固定資産除却損
固定資産圧縮損 62,000 -
子会社整理損 40,674 -
関係会社株式評価損 30,000 -
3,424 -
貸倒引当金繰入額
※1 136,887
特別損失合計 2,079
税引前当期純利益 3,897 592,504
法人税、住民税及び事業税
43,387 179,236
△ 22,607 △ 28,055
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,881 441,323
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
エンタメ・ エンタメ・
不動産事業原価 計 比率 不動産事業原価 計 比率
サービス事業原価 サービス事業原価
区分
(千円) (千円) (％) (千円) (千円) (％)
(千円) (千円)
仕入費 889,691 1,229,824 2,119,516 45.9 1,026,651 288,557 1,315,209 32.0
人件費 54,001 108,159 162,161 3.5 89,964 99,069 189,033 4.6
1,008,659 1,329,320 2,337,980 50.6 1,264,178 1,342,915 2,607,094 63.4
諸費用
売上原価
1,952,353 2,667,305 4,619,658 100.0 2,380,794 1,730,542 4,111,337 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 800,000 66,506 0 66,507 200,000 2,351,532 340,600 3,515,735 6,407,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954 △ 102,954
固定資産圧縮積立金の
△ 45,294 45,294 ―
取崩
当期純利益又は当期純
△ 16,881 △ 16,881
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 2,068 △ 2,068
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― △ 45,294 ― △ 76,609 △ 121,903
当期末残高 800,000 66,506 ― 66,506 200,000 2,306,237 340,600 3,439,126 6,285,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 106,366 7,168,008 139,884 2,791,763 2,931,648 10,099,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,954 △ 102,954
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益又は当期純
△ 16,881 △ 16,881
損失（△）
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
自己株式の処分 15,393 13,324 13,324
株主資本以外の項目の
△ 26,342 ― △ 26,342 △ 26,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,330 △ 106,574 △ 26,342 ― △ 26,342 △ 132,916
当期末残高 △ 91,035 7,061,434 113,542 2,791,763 2,905,305 9,966,740
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当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 800,000 66,506 ― 66,506 200,000 2,306,237 340,600 3,439,126 6,285,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326 △ 79,326
固定資産圧縮積立金の
△ 45,107 45,107 ―
取崩
当期純利益又は当期純
441,323 441,323
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 660 △ 660
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 45,107 ― 406,444 361,336
当期末残高 800,000 66,506 ― 66,506 200,000 2,261,129 340,600 3,845,570 6,647,300
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 91,035 7,061,434 113,542 2,791,763 2,905,305 9,966,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,326 △ 79,326
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益又は当期純
441,323 441,323
損失（△）
自己株式の取得 △ 583 △ 583 △ 583
自己株式の処分 13,966 13,305 13,305
株主資本以外の項目の
2,002 ― 2,002 2,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,382 374,719 2,002 ― 2,002 376,722
当期末残高 △ 77,652 7,436,153 115,545 2,791,763 2,907,308 10,343,462
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用してお
ります。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給
付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) 任意組合（共同事業体）の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・
収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(3) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額339,747千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に
基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計
上しておりません。
2. その他見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解
に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
短期金銭債権 68,773千円 12,555千円
短期金銭債務 49,517千円 132,771千円
※2 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
建物 69,446千円 69,446千円
構築物 13,946千円 13,946千円
土地 558千円 558千円
ソフトウエア 2,000千円 2,000千円
無形固定資産「その他」 603千円 603千円
計 86,553千円 86,553千円
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※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
建物 6,230,723千円 6,327,054千円
土地 9,498,852千円 10,180,460千円
計 15,729,575千円 16,507,514千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
借入金 7,388,520千円 8,328,750千円
このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
宅地建物取引業法に基づく
20,123千円 20,078千円
営業保証金
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確
保等に関する法律に基づく住宅販 118,487千円 117,484千円
売瑕疵担保保証金
計 138,610千円 137,562千円
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
ＯＳ不動産株式会社 294,440千円 283,400千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,160,000千円 2,660,000千円
借入実行残高 980,000千円 1,180,000千円
差引額 3,180,000千円 1,480,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
売上高 50,415千円 32,069千円
売上原価及び一般管理費 780,215千円 698,484千円
営業外収益 4,958千円 3,735千円
営業外費用 1千円 4,046千円
特別損失 40,674千円 ―千円
資産購入高 6,228千円 56,952千円
※2 一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
役員報酬及び給料手当 395,947 千円 371,047 千円
賞与引当金繰入額 11,517 千円 11,892 千円
退職給付費用 28,090 千円 23,127 千円
減価償却費 16,388 千円 11,775 千円
※3 テナント退店関連損益
当事業年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約金収
入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
建物 27千円 1,043千円
機械及び装置 563千円 978千円
工具、器具及び備品 197千円 56千円
計 788千円 2,079千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
子会社株式 30,000 30,000
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年1月31日 ) ( 2022年1月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,215千円 10,666千円
賞与引当金 5,117千円 5,316千円
未払事業所税 3,393千円 3,449千円
減損損失 128,867千円 122,397千円
退職給付引当金 119,092千円 126,381千円
減価償却超過額 12,386千円 11,141千円
32,286千円 46,207千円
その他
小計
305,359千円 325,560千円
△103,127千円 △103,127千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
202,231千円 222,432千円
△202,231千円 △222,432千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ―千円 ―千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,016,871千円 △996,982千円
その他有価証券評価差額金 △50,063千円 △50,946千円
―千円 △12,034千円
その他
繰延税金負債合計
△1,066,934千円 △1,059,963千円
202,231千円 222,432千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △864,703千円 △837,530千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2021年1月31日 )
( 2022年1月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 47.2％ 0.2％
住民税均等割 24.4％ 0.2％
関係会社株式評価損 235.5％ ―％
寄附金 253.9％ ―％
税額控除 △30.4％ △0.0％
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ ―％ △5.2％
△28.0％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
533.1％ 25.5％
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累 計 額
建 物 7,730,757 676,649 1,043 484,870 7,921,493 11,531,007
―
構 築 物 46,049 ― 4,060 41,988 189,727
978
機械及び装置 89,387 41,953 20,323 110,038 212,111
有
160
工具、器具及び備品
104,516 195,745 61,503 238,598 583,268
形
固 12,734,865 13,416,473
― ― ―
土 地 681,607
定 [4,465,811] [4,465,811]
資
信 託 建 物
381,631 6,925 ― 38,409 350,147 254,412
産
信 託 土 地
1,812,608 ― ― ― 1,812,608 ―
建設仮勘定 129,472 219,575 342,047 ― 7,000 ―
344,229
計 23,029,288 1,822,457 609,168 23,898,347 12,770,527
―
ソフトウエア 102,388 147,775 45,060 205,104 291,933
無
形
40,362
ソフトウエア仮勘定 25,314 15,048 ― ― ―
固
定
―
そ の 他 1,629 ― 169 1,459 8,502
資
産
40,362
計 129,332 162,823 45,230 206,563 300,435
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＯＳビル 4・5階リノベーション工事 263,595千円
BEER&GRILL コウベビアハウゼ 開業建築工事 130,538千円
三宮ＯＳビル 建物取得 84,334千円
namco三宮ＯＳ 開業建築工事 66,867千円
ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ IMAXシステム導入内装工事 26,621千円
機械及び装置 ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ IMAXシステム導入工事 41,953千円
工具、器具及び備品 映画事業 管理システム機器更新工事 117,396千円
BEER&GRILL コウベビアハウゼ 開業設備工事 52,774千円
土地 三宮ＯＳビル 土地取得 681,607千円
建設仮勘定 ＯＳビル 4・5階リノベーション工事 212,575千円
ソフトウエア 映画事業 管理システム更新工事 108,713千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ＯＳビル 4・5階リノベーション工事 212,575千円
BEER&GRILL コウベビアハウゼ 開業建築工事 69,905千円
映画事業 管理システム機器更新工事 42,297千円
ソフトウエア仮勘定 映画事業 管理システム更新工事 25,314千円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34
号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用
土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,424 5,000 8,424 5,000
賞与引当金 16,725 17,373 16,725 17,373
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において
発行する産経新聞に掲載して行っております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.osgroup.co.jp
ご飲食割引券10％引
映画館優待カード(注1)
所有株式数
株主に対する特典
割当ポイント6か月当たり 割当枚数6か月当たり
(1月末、7月末現在の株主に
3月中、9月中に6か月分を取
ポイント 枚
纏め贈呈。)
100株以上 60 5
200株 〃
140 5
400株 〃
200 5
600株 〃
260 5
800株 〃
380 5
1,600株 〃
560 5
(注) 1 カードは株主用1枚、ファミリーカード2枚を発行。直営映画館入場1回につき10ポイント、共同経営映画館
入場1回につき20ポイント使用、月間使用限度（持株数により40～180ポイント）があります。
2 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年2月1日 2021年4月23日
その添付書類並びに 第103期 至 2021年1月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年4月23日
その添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第104期 自 2021年2月1日 2021年6月14日
第1四半期
四半期報告書の確認書 至 2021年4月30日 近畿財務局長に提出。
第104期 自 2021年5月1日 2021年9月13日
第2四半期 至 2021年7月31日 近畿財務局長に提出。
第104期 自 2021年8月1日 2021年12月13日
第3四半期 至 2021年10月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2021年4月23日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書であります。
2022年4月22日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券通知書 2021年4月22日
近畿財務局長に提出。
2022年4月21日
近畿財務局長に提出。
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月22日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーエス株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映画事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
オーエス株式会社の2022年１月31日に終了する連結会 当監査法人は、映画事業の固定資産の減損損失の認識
計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
24,221,684千円、無形固定資産206,830千円及び長期前 の手続を実施した。
払費用61,093千円が計上されている。 注記事項「（重要 (1) 内部統制の評価
な会計上の見積り）固定資産の減損損失」 に記載のとお 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
り、このうちオーエス株式会社の映画事業の資産グルー 備状況及び運用状況の有効性を評価した。
プ１拠点（帳簿価額339,747千円）について減損の兆候 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切か
が把握されているが、事業計画に基づく割引前将来 どうかの評価
キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
されている。 め、その根拠について、映画事業の責任者に対して質問
するとともに、主に以下の手続を実施した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
● 売上高について、過年度の事業計画の達成状況及び
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
精度を評価した。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
● 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
売上水準について、外部機関が公表している経済活動抑
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
制の見通しと比較し、それらの適切性を評価した。
映画事業の資産グループ１拠点においては、新型コロ
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引
ナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請や時短営業等の
前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響につい
影響により、継続的に営業損益がマイナスとなる見込み
て検討した。
であることから、減損の兆候が認められている。このた
め、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判
定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことか
ら、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定
に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者
が作成した事業計画を基礎として見積もられている。当
該計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期及
び収束後の売上水準に係る仮定には高い不確実性を伴う
ため、これらの経営者による判断が割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、映画事業の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエス株式会社の2022年１
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オーエス株式会社(E04593)
有価証券報告書
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーエス株式会社が2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年４月22日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーエス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエ
ス株式会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（映画事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「映画事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「映画事業の固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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