日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
3,161,498 2,971,837 4,346,995
売上高 （千円）
217,414 60,740 355,499
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
60,887 134,520
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 4,763
する四半期純損失（△）
82,017 8,016 160,282
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,104,933 4,813,428 5,182,093
純資産額 （千円）
6,007,363 5,554,893 6,132,776
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.52 3.35
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.52 3.35
（円） －
（当期）純利益
83.0 84.3 82.5
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
1.04
（円） △ 1.22
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３. 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2021年６月１日付で 、 当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は 、 当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため 、 第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影
響については 、 今後も注視してまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております 。 このため 、 経営成績に関する説明において 、 前年同四半期比（％）は記載しておりません 。 詳
細につきましては 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとおり
であります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるもの
の、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりIT
サービスの需要は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引（eコマー
ス）、業務支援等のサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」にお
いて、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、
一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響
は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」において
は、企業の旺盛な買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレッ
ト等新規端末不足の影響が生じております。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡充や新規アプリ開発に注力
してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが
減少いたしました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、引き続きSNSによる集客を促進させてまい
りました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティ
ング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に
注力いたしました。同サービスを牽引しているキッティング支援においては、社会のDX化に伴う企業における端末
の買い替え需要が旺盛なものの、スマートフォンやタブレット等納入すべき新規端末がサプライチェーンの停滞に
よる品薄状態の影響を受ける中、取引先や取り扱い商材の拡大に努めてまいりました。
また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、営業時間短縮や休業要請等コロナ禍に伴う感染
対策の影響を受け、低調に推移いたしました。
一方、新たな事業を創出すべくIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』を2021年９月に販売開
始し、積極的に提案営業を行ってまいりました。
以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は13億61百万円、セグメント利益は３億24百万円とな
りました。
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＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
企業におけるDX化の促進により、AI（注２）やクラウド、ビッグデータ（注３）など、様々な技術を組み合わせた
システム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、ス
クラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユー
ザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人
材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしまし
た。
今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末
が品薄状態の中、提携先の買取企業の拡大を図りつつコロナ禍に伴う企業の高い端末需要を受け増進いたしまし
た。
以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は16億10百万円、セグメント利益は１億89百万円とな
りました。
＜連結決算の概況＞
当第３四半期連結累計期間における売上高は29億71百万円、営業利益は53百万円、経常利益は60百万円、親会社
株主に帰属する四半期純損失は４百万円となりました。
売上高については、ソリューション事業が拡大したものの、クリエーション事業（主にコンテンツサービス及び
キッティング支援）が減少したため、減収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純損失については、ソリューション事業における採算性の改
善により売上原価率は改善したものの、営業力強化のための積極的な人材採用により人件費が増加したため、減益
となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の影響が生じているものの、企業のIT投資意欲は総じて高く、
受託開発・業務支援サービス等ソリューション事業については、引き続き積極的に推進してまいります。
クリエーション事業については、コンテンツサービスにおいて、収益性の高い通信キャリア向け定額制コンテン
ツや新規コンテンツサービスの創出に注力いたします。また、ビジネスサポートサービスについては、新規端末不
足の解消を見据えたキッティング支援の拡大を図ってまいります。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億77百万円減少し、55億54百万
円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加及びその他（前渡
金等）の増加により前連結会計年度末と比較して５億58百万円減少し、48億37百万円となりました。固定資産にお
いては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、７億17百
万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及びその他（未払費用等）の減少により前
連結会計年度末と比較して２億９百万円減少し、７億41百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失となり、自己株式の増加、剰余金の配当により前連
結会計年度末と比較して３億68百万円減少し、48億13百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月28日) （2022年４月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,134,900 40,134,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
40,134,900 40,134,900
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月１日～
－ 40,134,900 － 1,108,338 － 986,289
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
40,131,000 401,310
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
40,134,900
発行済株式総数 － －
401,310
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2022年１月14日開催の取締役会の決議により、自己株式を取得しました。当第３四半期会計期間末日現在の
自己名義所有株式数は1,600,000株であり、発行済株式数に対する所有株式数の割合は4.0％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,739,080 3,864,052
現金及び預金
517,723 645,940
受取手形、売掛金及び契約資産
1,696 6,862
商品
29,660 8,370
仕掛品
1,390 244
貯蔵品
6,497 6,798
未収入金
100,392 305,851
その他
△ 466 △ 448
貸倒引当金
5,395,973 4,837,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,145 26,755
建物（純額）
284,635 266,922
機械及び装置（純額）
12,400 12,400
土地
20,595 17,326
その他（純額）
333,776 323,404
有形固定資産合計
無形固定資産
209,162 201,738
ソフトウエア
15,964 11,233
その他
225,127 212,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,468 58,192
投資有価証券
72,612 83,086
差入保証金
46,984 37,131
繰延税金資産
2,833 2,435
その他
177,899 180,845
投資その他の資産合計
736,803 717,221
固定資産合計
6,132,776 5,554,893
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
144,637 142,957
買掛金
23,496 23,496
１年内返済予定の長期借入金
81,295 20,467
未払法人税等
89,813 40,831
未払消費税等
13,542
賞与引当金 －
4,975
役員賞与引当金 －
354,321 250,110
その他
693,564 496,379
流動負債合計
固定負債
206,899 189,277
長期借入金
37,774 43,563
退職給付に係る負債
12,446 12,245
その他
257,119 245,085
固定負債合計
950,683 741,464
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
977,254 984,894
資本剰余金
2,972,297 2,872,757
利益剰余金
－ △ 283,200
自己株式
5,057,890 4,682,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,504 189
その他有価証券評価差額金
1,504 189
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,162 3,461
119,535 126,987
非支配株主持分
5,182,093 4,813,428
純資産合計
6,132,776 5,554,893
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,161,498 2,971,837
売上高
1,927,867 1,739,968
売上原価
1,233,631 1,231,869
売上総利益
1,029,316 1,178,407
販売費及び一般管理費
204,314 53,461
営業利益
営業外収益
64 67
受取利息
32 32
受取配当金
12,357 5,524
補助金収入
999 999
受取賃貸料
450 450
業務受託手数料
29 122
為替差益
1,692 3,516
その他
15,624 10,711
営業外収益合計
営業外費用
2,029 1,833
支払利息
296 1,576
支払手数料
199 23
その他
2,524 3,433
営業外費用合計
217,414 60,740
経常利益
特別損失
309
固定資産除却損 －
57,745
－
減損損失
57,745 309
特別損失合計
159,668 60,431
税金等調整前四半期純利益
85,037 56,095
法人税、住民税及び事業税
△ 8,191 △ 4,995
法人税等調整額
76,846 51,099
法人税等合計
82,822 9,331
四半期純利益
21,934 14,095
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,887
△ 4,763
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
82,822 9,331
四半期純利益
その他の包括利益
△ 804 △ 1,314
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 804 △ 1,314
82,017 8,016
四半期包括利益
（内訳）
60,082
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,078
21,934 14,095
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりで
あります。
・受注案件に係る収益認識等
受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を
適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義
務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識してお
りましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・ライセンス取引
契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識して
おりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時
点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
・コンテンツサービス取引
通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通
知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,375千円、売上原価は
45,175千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,199千円
増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 121,425千円 94,987千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 80,266 2 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 120,404 3 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において、自己株式が283,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
283,200千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション
クリエーション
(注)
計
(注)
事業
事業
売上高
1,559,954 1,601,543 3,161,498 3,161,498
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
25,581 25,581
－ △ 25,581 －
又は振替高
1,559,954 1,627,125 3,187,079 3,161,498
計 △ 25,581
514,877 123,862 638,739 204,314
セグメント利益 △ 434,424
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△434,424千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期
連結累計期間における減損損失の計上額は57,745千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソリューション
クリエーション
(注)
計
(注)
事業
事業
売上高
1,361,220 1,610,616 2,971,837 2,971,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
100 23,202 23,302
△ 23,302 －
又は振替高
1,361,320 1,633,819 2,995,139 2,971,837
計 △ 23,302
324,196 189,836 514,032 53,461
セグメント利益 △ 460,570
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△460,570千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上
高は18,788千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は51,586千円増加しております。また、「クリエー
ション事業」のセグメント利益は14,354千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は10,844千円
増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 755,068 － 755,068
ビジネスサポートサービス 560,703 － 560,703
システム開発・運用サービス － 1,610,616 1,610,616
その他 45,448 － 45,448
顧客との契約から生じる収益 1,361,220 1,610,616 2,971,837
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,361,220 1,610,616 2,971,837
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
1円52銭 △0円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 60,887 △4,763
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 60,887 △4,763
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,133,498 39,888,746
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円52銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加額（株） 2,268 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日か
ら2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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