株式会社大庄 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期第２四半期 第51期第２四半期
回次 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
17,042 16,605 28,836
売上高 (百万円)
105
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,110 △ 5,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
206
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 3,807 △ 4,864
（当期）純損失（△）
182
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,922 △ 4,991
12,210 11,176 11,141
純資産額 (百万円)
35,855 36,664 35,129
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株当
9.82
(円) △ 181.44 △ 231.81
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
34.1 30.5 31.7
自己資本比率 (％)
4,144
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,617 △ 6,468
438 1,836
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 566
872 331
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 538
現金及び現金同等物の四半期末（期
7,407 11,278 6,824
(百万円)
末）残高
第50期第２四半期 第51期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 98.46 △ 70.75
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間より適用し
ております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱い
に従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普
及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制され
る等厳しい状況で推移いたしました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後の10月以降、少しずつ客足が戻りつつありましたが、１月に再度ま
ん延防止等重点措置が発出され営業時間の短縮が余儀なくされる等、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、
「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸
をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図
るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブラン
ディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ
（デジタル・トランスフォーメーション）推進等の施策に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装を18店舗、店舗閉鎖を14店舗で行った結果、当第２四半期
連結会計期間末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ５店舗減少の361店舗となりました。なお、ＦＣ店舗
を含めた当社グループ店舗数は10店舗減少の426店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ2.6％減少の16,605百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、前期に取り組んだ店舗政策において、一定数の店舗閉鎖を実施した
影響等により、売上高は前年同期に比べ13.7％減少の9,069百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ
44.2％増加の2,591百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
33.8％増加の749百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等によ
り、売上高は前年同期に比べ32.6％減少の92百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前
年同期に比べ1.6％増加の3,922百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.8％増加の180百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は3,375百万円（前年同期は営業損失3,292百万円）となりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常利益は
105百万円（前年同期は経常損失3,110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失3,807百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整
助成金の未申請分948百万円（実質当第２四半期連結累計期間相当分）が計上されておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,287百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,758百万円増
加となりました。これは、現金及び預金が4,453百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は22,365百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円減少となりました。これは、敷金及
び差入保証金が509百万円減少したこと等によるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,482百万円減少
となりました。これは、短期借入金が2,630百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は17,213百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,982百万円増加となりました。これは、長期
借入金が4,230百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円増加とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,453百万円増加の11,278
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,144百万円の資金収入（前年同期は3,617百万円の資金支出）となりまし
た。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額5,007百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、566百万円の資金支出（前年同期は438百万円の資金収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出1,066百万円に対し、敷金及び保証
金の回収による収入486百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の資金収入（前年同期は538百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入金の純増額3,772百万円に対し、短期借入金の純減額2,630百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年12月１日～
－ 21,198,962 － 100 － 2,908
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,962 28.42
株式会社宇宙 東京都大田区大森北一丁目１番10号
1,996 9.51
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
1,000 4.77
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号
1,000 4.77
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
878 4.19
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
625 2.98
平 辰 東京都大田区
429 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
420 2.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
398 1.90
大庄従業員持株会 東京都大田区大森北一丁目１番10号
271 1.29
大庄取引先持株会 東京都大田区大森北一丁目１番10号
12,982 61.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700
普通株式 限のない、標準となる株式
20,977,600 209,776
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,662
単元未満株式 普通株式 － 同上
21,198,962
発行済株式総数 － －
209,776
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森北
213,700 213,700 1.00
－
株式会社 大庄 一丁目22番１号
213,700 213,700 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
6,873 11,327
現金及び預金
1,480
売掛金 －
1,649
売掛金及び契約資産 －
568 544
商品及び製品
0 0
仕掛品
78 106
原材料及び貯蔵品
2,962 53
未収入金
588 615
その他
△ 22 △ 10
貸倒引当金
12,529 14,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,696 7,469
建物及び構築物（純額）
658 634
機械装置及び運搬具（純額）
302 242
工具、器具及び備品（純額）
3,787 3,787
土地
566 514
リース資産（純額）
160 157
建設仮勘定
13,172 12,805
有形固定資産合計
無形固定資産
1,704 1,712
借地権
213 170
ソフトウエア
127 127
その他
2,045 2,010
無形固定資産合計
投資その他の資産
119 805
投資有価証券
1 1
出資金
9 7
長期貸付金
4,760 4,472
差入保証金
2,309 2,088
敷金
32 37
繰延税金資産
195 191
その他
△ 61 △ 55
貸倒引当金
7,369 7,550
投資その他の資産合計
22,587 22,365
固定資産合計
繰延資産
12 11
社債発行費
12 11
繰延資産合計
35,129 36,664
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
931 1,059
買掛金
2,790 160
短期借入金
4,205 3,747
１年内返済予定の長期借入金
130 130
１年内償還予定の社債
106 115
リース債務
1,504 1,352
未払金
114 55
未払法人税等
73 223
未払消費税等
312 535
賞与引当金
218 236
株主優待引当金
2 4
店舗閉鎖損失引当金
27 16
資産除去債務
339 637
その他
10,757 8,274
流動負債合計
固定負債
555 490
社債
8,080 12,310
長期借入金
523 457
リース債務
1,837 1,828
退職給付に係る負債
171 161
役員退職慰労引当金
853 794
受入保証金
950 936
資産除去債務
258 234
繰延税金負債
1 0
その他
13,231 17,213
固定負債合計
23,988 25,488
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
14,794 9,816
資本剰余金
1,506
利益剰余金 △ 3,530
△ 250 △ 250
自己株式
11,113 11,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 9
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
27 3
その他の包括利益累計額合計
0
非支配株主持分 -
11,141 11,176
純資産合計
35,129 36,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
17,042 16,605
売上高
8,669 9,442
売上原価
8,373 7,162
売上総利益
※１ 11,666 ※１ 10,537
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,292 △ 3,375
営業外収益
2 0
受取利息
34 0
受取配当金
16 6
受取保険金
3 10
受取損害賠償金
2,710
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 -
762
雇用調整助成金 -
125 48
投資有価証券売却益
49 42
その他
232 3,581
営業外収益合計
営業外費用
29 39
支払利息
0 0
貸倒引当金繰入額
29
支払手数料 -
19 30
その他
49 100
営業外費用合計
105
経常利益又は経常損失（△） △ 3,110
特別利益
1 143
固定資産売却益
97 110
受取補償金
331
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 -
0
-
雇用調整助成金
430 254
特別利益合計
特別損失
2 34
固定資産除却損
8 52
店舗関係整理損
14 40
減損損失
4
店舗閉鎖損失引当金繰入額 -
1,130
-
新型コロナウイルス感染症による損失
1,156 131
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
228
△ 3,836
純損失（△）
59 39
法人税、住民税及び事業税
△ 86 △ 16
法人税等調整額
22
法人税等合計 △ 27
205
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,809
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206
△ 3,807
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
205
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,809
その他の包括利益
△ 113 △ 23
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 113 △ 23
182
四半期包括利益 △ 3,922
（内訳）
182
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,921
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
228
△ 3,836
期純損失（△）
712 608
減価償却費
14 40
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 18
222
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 9
1
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 0
29 39
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 125 △ 48
2 34
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 143
雇用調整助成金 △ 0 △ 762
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 331 △ 2,710
1,130
新型コロナウイルス感染症による損失 -
26
売上債権の増減額（△は増加） △ 169
16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3
127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262
150
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 283
505 437
その他
小計 △ 2,493 △ 1,983
39 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 30 △ 37
0 1,255
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
10 5,007
額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 1,046 -
法人税等の支払額 △ 120 △ 114
24 16
法人税等の還付額
4,144
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 179 △ 285
18 207
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 792 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 332 △ 780
1,206 107
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2 △ 4
560 486
敷金及び保証金の回収による収入
△ 38 △ 267
その他
438
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 566
財務活動によるキャッシュ・フロー
150
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,630
1,010 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,580 △ 2,227
社債の償還による支出 △ 65 △ 65
配当金の支払額 △ 0 △ 147
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 52 △ 57
リース債務の返済による支出
872
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 538
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3
-
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,717
11,124 6,824
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,407 ※１ 11,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上してお
ります。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,126百万円減少し、売上原価は
3,110百万円減少し、販売費及び一般管理費が15百万円減少しております。営業損失、経常損失、及び税金等調整前
四半期純損失に対する影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影
響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 3 百万円
4,491 4,316
従業員給料手当
206
賞与引当金繰入額 △ 12
98 83
退職給付費用
10 10
役員退職慰労引当金繰入額
636 533
減価償却費
773 629
水道光熱費
2,359 1,962
地代家賃
107 93
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 7,456百万円 11,327百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △49 △49
現金及び現金同等物 7,407 11,278
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月26日 その他
普通株式 146 7.00 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会 資本剰余金
（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年４月14日 その他
普通株式 125 6.00 2022年２月28日 2022年５月23日
取締役会 資本剰余金
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
10,508 1,797 559 137 3,860 16,863 178 17,042 17,042
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1 2,740 159 0 473 3,375 168 3,543
△ 3,543 -
上高又は振替高
10,509 4,538 719 138 4,333 20,239 347 20,586 17,042
計 △ 3,543
セグメント利益又は損失
185 35 17 29
△ 2,334 △ 144 △ 2,240 △ 2,210 △ 1,082 △ 3,292
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,082百万円には、セグメント間の取引消去268百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
一時点で移転される財 9,069 2,591 - - 3,922 15,583 180 15,763 - 15,763
一定の期間にわたり移
- - - 92 - 92 - 92 - 92
転される財
顧客との契約から生じ
9,069 2,591 - 92 3,922 15,675 180 15,856 - 15,856
る収益
その他の収益（注）４ - - 749 - - 749 - 749 - 749
9,069 2,591 749 92 3,922 16,424 180 16,605 16,605
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1 2,550 131 0 560 3,244 118 3,362
△ 3,362 -
上高又は振替高
9,070 5,141 880 93 4,482 19,669 298 19,967 16,605
計 △ 3,362
セグメント利益又は損失
191 21 25
△ 2,399 △ 161 △ 2,322 △ 42 △ 2,364 △ 1,010 △ 3,375
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,010百万円には、セグメント間の取引消去267百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において40百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の飲食事業の売上高が11百万
円減少、卸売事業の売上高が3,482百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△181円44銭 9円82銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △3,807 206
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,807 206
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,985 20,985
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当について
第51期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）中間配当については、2022年４月14日開催の取締役会におい
て、2022年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当の総額 125百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日および支払開始日 2022年５月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社大庄の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年
２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビュー において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準 拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表 示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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