株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小森 裕作
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 ８月31日
30,602 28,238 62,133
売上高 （百万円）
953 1,341 2,215
経常利益 （百万円）
578 803 1,412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
496 794 1,394
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,344 15,639 15,119
純資産額 （百万円）
40,373 39,687 40,048
総資産額 （百万円）
46.95 65.48 114.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益
35.5 39.4 37.8
自己資本比率 （％）
4,851 1,141 6,894
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 77 △ 260 △ 148
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,452 △ 2,068 △ 2,908
13,237 12,566 13,753
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年
２月28日 ２月28日
22.47 37.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と基準の異なる算定方法
で集計しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累
計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せず通期計画進捗率を記載して説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス変異株による感染再拡大に加えて、海外情勢の急激な変化等による資源価格の高騰、物品・サービスの値上げ
の傾向も顕著となり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、12月中旬から気温が順調に低下し、気
候面では恵まれた環境となりましたが、他方、感染対策によるスポーツ活動の制限により、需要の抑制傾向が継
続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画における重点施策を推し進めることにより、売上高
は当初計画通りの進捗となりました。
既存店の売上は、緊急事態宣言等の影響を強く受けた月を除けば、前年同期と同水準以上で推移し、ＥＣ事業
では当第２四半期連結累計期間を通じて、計画を上回るペースで推移しております。
一方で、利益面においては、当社の強みである機動力を十分に発揮出来たことが奏功しました。急激に変化す
る環境下において、販売商材の峻別と在庫コントロールを迅速かつ的確に実施し、当初計画値を大幅に上回る結
果となりました。
商品別の売上動向としては、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動が抑制されている状況から、一般ス
ポーツ用品は低調な推移となりました。一方で、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維
持していること、ゴルフ用品は初心者層の参入による活況な市場環境が継続していること、スキー・スノーボー
ド用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、それぞれ好調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス変異株、海外情勢等による市場動向の変動に応じて、
予算行使の優先順位を適宜見直しながらも、既存店の改修をはじめ、今後の成長に向けた投資活動を重点的に実
施いたしました。
出退店の状況については１店舗を出店し、２店舗を退店いたしました。2022年２月末時点で当社グループの店
舗数は全国で97店舗、売場面積は209,148㎡であり、前年同期比で店舗数は２店舗減、売場面積は3,335㎡減とな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高28,238百万円（通期計画進捗率47.9％）、
営業利益1,144百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益1,341百万円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益803百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減
少いたしました。これは主に商品が1,043百万円増加したものの 、 現金及び預金が1,187百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は10,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これ
は主に繰延税金資産が82百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は39,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,530百万円増加したことによるものであります。固定負債
は7,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,424百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,424
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度
末に比べ1,187百万円減少し、12,566百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,141百万円（前年同期は4,851百万円の増
加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,246百万円計上したことおよび仕入債務の増加
1,530百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は260百万円（前年同期は77百万円の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115百万円および差入保証金の支出120百万円により資金
が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は2,068百万円（前年同期は1,452百万円の減
少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,782百万円により資金が減少したことによるもの
であります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
12,320,787 12,320,787
計 － －
（注）2022年４月４日付で 、 当社株式は東京証券取引所市場第一部より同取引所プライム市場へ 、 名古屋証券取引所
市場第一部より同取引所プレミア市場へそれぞれ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2021年12月１日～
－ 12,320,787 － 2,544 － 3,998
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 4,107 33.51
株式会社コモリホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株
576 4.70
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98
525 4.28
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
524 4.27
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
365 2.97
小森裕作 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市日置江１丁目58 301 2.46
株式会社電算システム
岐阜県岐阜市江添１丁目１－１ 264 2.15
ヒマラヤ従業員持株会
237 1.93
小森温子 岐阜県岐阜市
152 1.24
小森一輝 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市若宮町９丁目１６ 150 1.22
株式会社トーカイ
7,203 58.78
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は120千株です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
65,100
普通株式
12,247,900 122,479
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,787
単元未満株式 － －
12,320,787
発行済株式総数 － －
122,479
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県岐阜市江添
65,100 65,100 0.52
株式会社ヒマラヤ －
一丁目１番１号
65,100 65,100 0.52
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
伏屋社会保険労務士事務所
1980年6月
所長（現任）
取締役 2022年
伏屋 喜雄 1948年１月20日生 株式会社中部人材育成センター設立
（注） 10
1991年3月 ４月１日
（監査等委員）
代表取締役（現任）
2022年4月 当社取締役（監査等委員）（現任）
（注）退任した加藤文夫氏の補欠として就任したため 、 任期は前任者の任期満了の時である2023年８月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります 。
（２）退任役員
該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
役職名 氏名 退任年月日
取締役
加藤 文夫 2022年３月31日
（監査等委員）
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
13,753 12,566
現金及び預金
1,504 1,394
売掛金
13,348 14,391
商品
21 15
貯蔵品
782 758
その他
29,410 29,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,325 3,254
建物及び構築物（純額）
1,388 1,388
土地
16
建設仮勘定 －
202 198
その他（純額）
4,916 4,859
有形固定資産合計
無形固定資産
387 362
ソフトウエア
26 25
その他
414 388
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,242 1,257
投資有価証券
556 523
長期貸付金
2,816 2,838
差入保証金
309 226
繰延税金資産
187 192
退職給付に係る資産
208 290
その他
△ 13 △ 16
貸倒引当金
5,306 5,313
投資その他の資産合計
10,638 10,561
固定資産合計
40,048 39,687
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
9,335 10,866
支払手形及び買掛金
3,318 2,960
１年内返済予定の長期借入金
520 446
未払法人税等
579 425
賞与引当金
9 84
店舗閉鎖損失引当金
30 39
株主優待引当金
18 13
資産除去債務
1,746 1,267
その他
15,559 16,103
流動負債合計
固定負債
8,230 6,805
長期借入金
817 817
資産除去債務
321 321
その他
9,369 7,944
固定負債合計
24,928 24,048
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
4,004 3,998
資本剰余金
8,483 9,084
利益剰余金
△ 0 △ 65
自己株式
15,032 15,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 30
3
繰延ヘッジ損益 △ 0
127 105
退職給付に係る調整累計額
87 78
その他の包括利益累計額合計
15,119 15,639
純資産合計
40,048 39,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
30,602 28,238
売上高
19,793 17,711
売上原価
10,809 10,527
売上総利益
※ 9,957 ※ 9,382
販売費及び一般管理費
852 1,144
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
12 15
受取配当金
5 6
仕入割引
65 68
受取賃貸料
17 18
協賛金収入
50 77
助成金収入
60
システム導入負担金 －
34 32
その他
190 283
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
60 64
不動産賃貸費用
11 8
その他
89 86
営業外費用合計
953 1,341
経常利益
特別利益
4
固定資産売却益 －
0
－
投資有価証券売却益
5
特別利益合計 －
特別損失
24 8
減損損失
12 82
店舗閉鎖損失引当金繰入額
0
投資有価証券売却損 －
6
投資有価証券評価損 －
3
－
貸倒引当金繰入額
36 100
特別損失合計
917 1,246
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197 352
141 90
法人税等調整額
338 442
法人税等合計
578 803
四半期純利益
578 803
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
578 803
四半期純利益
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金 △ 88
4 4
繰延ヘッジ損益
1
△ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81 △ 9
496 794
四半期包括利益
（内訳）
496 794
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
917 1,246
税金等調整前四半期純利益
311 280
減価償却費
24 8
減損損失
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
266
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 153
1 75
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
0 9
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 19
17 14
支払利息
212 114
売上債権の増減額（△は増加）
257
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,037
3,003 1,530
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 303 △ 317
179
△ 252
その他
4,858 1,464
小計
12 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16 △ 13
△ 2 △ 324
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,851 1,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 115
4
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 26
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22 △ 120
2 1
敷金及び保証金の回収による収入
△ 18 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77 △ 260
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,383 △ 1,782
配当金の支払額 △ 61 △ 184
△ 7 △ 101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,452 △ 2,068
3,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,187
9,915 13,753
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,237 ※ 12,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります 。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき 、 顧客への商品販売時に付与するポイントについて 、 従来は 、 販売費及び一
般管理費として計上しておりましたが 、 取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法
に変更しております 。
・第三者のために回収する額に係る収益認識
従来 、 一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが 、 第
三者のために回収する額については 、 総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しており
ます 。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について 、 従来は 、 顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが 、 顧客に移転
する財又はサービスを支配しておらず 、 これらを手配するサービスのみを提供しているため 、 代理人取引であると判
断した結果 、 総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,906百万円、売上原価が1,483百万円、売上総利益および販売
費及び一般管理費は423百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基 準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計基準を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお 、 この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません 。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
株主優待引当金繰入額 17 百万円 24 百万円
2,901 2,925
給料手当
465 425
賞与引当金繰入額
68 37
退職給付費用
2,418 2,344
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 13,237百万円 12,566百万円
現金及び現金同等物 13,237 12,566
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年11月25日
普通株式 61 5.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
（決議）
2021年３月26日
普通株式 123 10.00 2021年２月28日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年11月26日
普通株式 184 15.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
（決議）
2022年３月14日
普通株式 122 10.00 2022年２月28日 2022年５月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項は
ありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです 。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
商品区分 金額（百万円）
スキー・スノーボード 2,705
ゴルフ 4,993
アウトドア 4,929
一般スポーツ 15,557
その他 52
顧客との契約から生じる収益 28,238
外部顧客への売上高 28,238
（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 46円95銭 65円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 578 803
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
578 803
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,320 12,271
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
（中間配当）
2022年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 122百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2022年５月16日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
小川 薫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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