モビルス株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
モビルス株式会社(E36795)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【会社名】 モビルス株式会社
【英訳名】 Mobilus Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 智宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田三丁目11番6号 サンウエスト山手ビル5階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田三丁目11番6号 サンウエスト山手ビル5階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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モビルス株式会社(E36795)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年4月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取
締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること
につき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第2号の2の規定に基づき提出するものであります。
2【報告内容】
イ 銘柄 モビルス株式会社 第9回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
(1)発行数
1,760個(新株予約権1個につき100株)
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式176,000株と
し、下記(4)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権
の数を乗じた数とする。
(2)発行価格
本新株予約権1個あたりの発行価格は、600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモン
テカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
(3)発行価額の総額
156,816,000円
(4)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
(5)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年4月13日の東京証券取引所に
おける終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)である金885円とする。ただし、その
価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場
合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行 1株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
+
株式数
新規発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
(6)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という)は、2025年12月1日から2029年10月
31日までとする。
(7)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年8月期から2027年8月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成し
ている場合は連結損益計算書。以下同様。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計
算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様)から求められる調整後EBITDA
が、一度でも1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただ
し、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重大な変更が
生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際
しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報酬費用を加算した額
をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の
事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが
適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 本新株予約権は、上記3.(6)①の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2025年12月1日ま
での期間、毎月1日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを条件に、付与された個数のうち、42分の1の割合ずつ、計42回にわたり権利行使可能となる(以下、
権利行使可能となることを「ベスティング」という。)。なお、ベスティングされる本新株予約権の数
は、1個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2025年12月1日に、新株予約権者に割り当
てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされるもの
とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、上記3.(6)②の定めに従い、ベスティングされた本新株予約権につ
いてはこの限りではない。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使については、上記3.(6)②の定めに従い、べスティン
グされた本新株予約権の個数のみ、認めるものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(9)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 2名 880個(88,000株)
当社執行役員 2名 880個(88,000株)
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第2項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以 上
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