株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 (03)5358-5757(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 勝 又 伸 生
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 26,409 34,571 67,938
経常利益 (百万円) 3,020 2,453 9,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,991 1,687 6,495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,970 1,705 6,476
純資産額 (百万円) 20,909 24,973 25,331
総資産額 (百万円) 80,418 98,560 97,278
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.96 41.50 159.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.0 25.3 26.0
営業活動による
(百万円) 3,061 △ 4,603 5,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 196 482 △ 4,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,154 1,232 3,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,638 31,441 34,349
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.03 35.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2022年３月25日に開催の取締役会で、当社の子会社である株式会社ウエスト電力の電力小売事業の撤退を決
議しております。
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詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）の（子会社事業の一部撤
退）」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに至
らない中、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける事態
となり、国内景気は依然として不安定な状況が 続いております 。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料か
ら再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投
資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。
その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライ
チェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。
このような状況の中、当社グループは地域の地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの
材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備
による省エネ事業などのトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向け
た、自家消費型発電所、非FIT発電所の開発、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に
取り組んでまいりました。
再生可能エネルギー事業においては、良好な事業環境の後押しも受け 、主にメガソーラー再生事業と自家消費に特化
した産業用の太陽光発電請負事業が大きく貢献し、前年同四半期を上回る実績となりました。 しかしながら 、電力小売
事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況となり、
電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。当該事業に関しましては、2022年３月25
日に事業撤退を決定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高34,571百万円（前年同四半期比30.9%増）、営業利益2,716
百万円（前年同四半期比19.1%減）、経常利益2,453百万円（前年同四半期比18.8%減）及び親会社株主に帰属する四半期
純利益1,687百万円（前年同四半期比15.3%減）を計上いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額はございません。
また、電力小売事業により期首から事業撤退までに生じる損失及び売上減少は、再生可能エネルギー事業セグメント
において、第４四半期に期首より開発を続けてきた低圧非FIT発電所の引渡し及び千葉県の約16.5MWメガソーラーの完工
販売が見込まれており、主に当該事業の売上・利益が当初計画を上回ることによりカバーすることが可能であると判断
していることから、現時点で通期の連結業績予想の修正は行っておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の
金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
第２四半期にメガソーラー再生事業において収益性の高い複数物件の販売が実現し、前年度に引き続き堅調に実績を
計上いたしました。産業用の太陽光発電請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度へ
の依存から脱却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に
関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図っ
てまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型の普及に加え、当社グループが太陽光
発電による電力の買取を行う民間FITの仕組み（ウエストFIT）を活用した非FIT発電所の開発をすすめ、当該発電所の建
設用地の大量確保と電力会社との接続連系申請に注力いたしました。また、大企業を中心に、 お客様の保有施設に 太陽
光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。 特にタイ国におい
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ては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。 いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学
的リスクが高まる中、物流の混乱により資材納期遅延が発生する懸念は残っており、工事計画の着実な遂行に今後も細
心 の注意を払ってまいります。
以上の結果、売上高14,311百万円（前年同四半期比34.6%増）、営業利益2,584百万円（前年同四半期比71.2%増）とな
りました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高1,009百万円（前年同四半期比13.5%減）、営業利益299百万円（前年同四半期比10.6%減）となり
ました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
③ 電力事業
2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を続けてまいりました。
しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により、電力需給の逼迫・市場価格の高騰という事態が発生、電
源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、 株式会社ウエスト電力は上半期で1,215百万円
の 営業損失を計上することとなりました。
こうした状況の中、当社グループは電力継続供給を維持すべく、引き続き相対電源の供給交渉を続けるとともに、 お
客様との契約を引き継いでいただくための 複数の候補先との交渉を続けてまいりましたが、３月に入りウクライナ情勢
の悪化や福島沖地震の影響も受け、電力需給状況はさらに逼迫度合いが増 すこととなりました 。大手電力会社（旧一般
電気事業者）も軒並み新規受付を停止する事態となり、４ 月以降の相対電源の確保はできなくなりました。また、お客
様との契約を引き継いでいただく上で の前提となる電力小売価格も「最終保障供給契約料金」を上回る水準に至ること
となりました。事業を継続するとしても他社への小売契約の引き継ぎを行うとしても、お客様に「最終保障供給契約料
金」以上の料金改定をお願いするか、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動する料金体系とさせていただく必要
があり、この事業環境では当社グループが 継続的、安定的な電力供給を行うのは困難な状況であると判断し、 2022年３
月25日に株式会社ウエスト電力による電力小売事業の撤退を決定しております。 お客様には多大なご迷惑をお掛けする
こととなりますが、丁寧なご説明と電力切替のご案内を心がけてまいります。
自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込
まれます。2022年８月完成予定の石川県穴水の約60MWメガソーラー（36円FIT）の建設も順調に進んでおり、2023年８月
期以降業績に貢献していく予定です。
グリーン電力事業については第３四半期以降実績が計上されてまいります。ウエストFIT用の非FIT発電所の建設数の
積み上がりに応じて、取扱高も増加していく見込みです。
以上の結果、売上高18,598百万円（前年同四半期比32.3%増）、営業損失762百万円（前年同四半期は営業利益756百万
円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的
として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み
上げてまいりました。契約総容量は前期末591MWより当期末596MWと、着実に増加しております。また、メガソーラー再
生事業本格展開に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナ
ジー効果が出ております。
以上の結果、売上高817百万円（前年同四半期比14.1%増）、営業利益285百万円（前年同四半期比30.8%増）となりま
した。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
⑤ その他
その他の売上高０百万円（前年同四半期比65.3%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比65.3%減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,281百万円増加し98,560百万円となりました。
また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,639百万円増加し73,586百万円、純資産につきましては、前連結会計
年度末比358百万円減少し24,973百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品2,591百万円、未成工事支出金3,678百万円及び差入敷金保証金1,407百万円がそれぞれ
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増加した一方、棚卸資産の仕入等に伴う現金及び預金の減少4,607百万円と、メガソーラー売却代金の回収に伴い完成工
事未収入金5,064百万円が減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金3,409百万円が増加した一方、未払法人税等1,735百万円が減少したことによるもの
であります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,687百万円計上した一方、配当金の支払2,032百万円による
ものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,907百
万円減少し、31,441百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、4,603百万円（前年同四半期は3,061百万円の増加）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純利益2,441百万円の計上、売上債権の減少1,792百万円、棚卸資産の増加6,508百万円、法人税等の支払
額2,440百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、482百万円（前年同四半期は196百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金
の払戻による収入1,500百万円、投資有価証券の取得による支出503百万円、有形固定資産の取得による支出110百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,232百万円（前年同四半期は5,154百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金
及び社債が純額で3,369百万円の増加、配当金の支払額2,030百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 )
(2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
単元株式数は100株で
普通株式 46,027,488 46,027,488
（第２四半期会計期
あります。
間末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
計 46,027,488 46,027,488 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月１日～
－ 46,027,488 － 2,020 － 603
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉川 隆 広島県広島市西区 18,967 46.64
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,298 8.11
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,453 3.57
口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042
10286, USA 607 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８番12号 587 1.45
投資信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, USA 534 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE，LUXEMBOURG 529 1.30
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
522 1.28
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
CLIENTS)
LUXEMBOURG 502 1.24
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC 160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019
(常任代理人 BNPパリバ証券株式会 PARIS, FRANCE 324 0.80
社) (東京都千代田区丸の内１丁目9番1号)
計 － 27,327 67.19
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,298千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,453千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 587千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,360,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,580 －
40,458,000
普通株式
単元未満株式 － －
209,288
発行済株式総数 46,027,488 － －
総株主の議決権 － 404,580 －
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 5,360,200 － 5,360,200 11.65
一丁目15番24号
ディングス
計 － 5,360,200 － 5,360,200 11.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,937 31,329
受取手形及び売掛金 7,847 10,738
リース債権 5,102 5,453
完成工事未収入金 7,696 2,631
商品 6,613 9,204
販売用不動産 2,167 1,860
未成工事支出金 11,863 15,541
原材料及び貯蔵品 0 18
その他 2,611 2,346
△ 290 △ 285
貸倒引当金
流動資産合計 79,550 78,839
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 9,579 9,284
5,507 5,772
その他（純額）
有形固定資産合計 15,086 15,056
無形固定資産
353 325
投資その他の資産
投資有価証券 329 843
長期貸付金 109 95
繰延税金資産 497 497
その他 1,457 3,001
△ 104 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,288 4,339
固定資産合計 17,728 19,720
資産合計 97,278 98,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,095 6,417
工事未払金 2,061 987
1年内償還予定の社債 190 140
短期借入金 20,725 16,311
未払法人税等 2,083 348
完成工事補償引当金 194 158
6,668 7,687
その他
流動負債合計 38,018 32,050
固定負債
社債 450 380
長期借入金 32,409 40,233
資産除去債務 705 544
繰延税金負債 37 37
325 340
その他
固定負債合計 33,928 41,535
負債合計 71,946 73,586
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 25,824 25,474
△ 3,216 △ 3,243
自己株式
株主資本合計 25,356 24,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 25
△ 3 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 40 △ 23
非支配株主持分 15 15
純資産合計 25,331 24,973
負債純資産合計 97,278 98,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 26,409 34,571
20,071 28,910
売上原価
売上総利益 6,338 5,660
※1 2,980 ※1 2,944
販売費及び一般管理費
営業利益 3,358 2,716
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2 3
為替差益 － 17
15 8
その他
営業外収益合計 20 31
営業外費用
支払利息 209 235
支払手数料 132 57
為替差損 5 －
10 1
その他
営業外費用合計 358 294
経常利益 3,020 2,453
特別損失
29 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 29 －
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 2,991 2,453
匿名組合損益分配額 15 12
税金等調整前四半期純利益 2,976 2,441
法人税等 984 754
四半期純利益 1,991 1,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,991 1,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 1,991 1,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 11
繰延ヘッジ損益 △ 19 －
△ 2 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 21 17
四半期包括利益 1,970 1,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,970 1,705
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,976 2,441
減価償却費 741 662
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 △ 10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
支払利息 209 235
売上債権の増減額（△は増加） 1,064 1,792
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,291 △ 6,508
前渡金の増減額（△は増加） △ 313 692
仕入債務の増減額（△は減少） 524 △ 749
営業保証金の増減額（△は増加） － △ 1,263
未成工事受入金の増減額（△は減少） 53 576
未収入金の増減額（△は増加） 403 △ 220
未払金の増減額（△は減少） △ 12 16
関係会社株式評価損 29 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 138 △ 36
前受金の増減額（△は減少） 217 507
預り金の増減額（△は減少） 349 71
266 △ 78
その他
小計 4,326 △ 1,912
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 208 △ 256
△ 1,062 △ 2,440
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,061 △ 4,603
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 503
有形固定資産の取得による支出 △ 120 △ 110
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 43
定期預金の払戻による収入 － 1,500
敷金及び保証金の回収による収入 16 4
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14 △ 100
長期貸付金の回収による収入 7 5
長期貸付けによる支出 △ 15 －
△ 40 △ 270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196 482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,750 △ 4,739
長期借入れによる収入 3,000 16,728
長期借入金の返済による支出 △ 8,718 △ 8,498
社債の発行による収入 500 －
社債の償還による支出 △ 70 △ 120
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 26
配当金の支払額 △ 1,407 △ 2,030
△ 196 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,154 1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,275 △ 2,907
現金及び現金同等物の期首残高 29,913 34,349
※1 27,638 ※1 31,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約につ
いては工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、工期がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見
積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積
れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
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グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39 号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（販売用不動産から固定資産へ振替）
当第２四半期連結累計期間において、販売用不動産に計上していたもののうち、452百万円を所有目的の変更に
より、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
ヒカリ産業株式会社 94百万円 66百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
従業員給与 1,111 百万円 1,185 百万円
支払手数料 607 百万円 493 百万円
貸倒引当金繰入額 34 百万円 △ 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 28,726百万円 31,329百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,088百万円 △88百万円
流動資産その他（預け金） － 200百万円
現金及び現金同等物 27,638百万円 31,441百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 1,408 45.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 2,032 50.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,626 1,167 14,059 554 26,408 1 26,409 － 26,409
セグメント間の内部
6 － 1 161 168 － 168 △ 168 －
売上高又は振替高
計 10,632 1,167 14,060 716 26,576 1 26,578 △ 168 26,409
セグメント利益 1,509 334 756 218 2,818 1 2,819 538 3,358
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額538百万円には、固定資産の未実現利益消去57百万円、本社費用の配賦差額481百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
8,530 － － － 8,530 － 8,530 － 8,530
(再生・開発)
産業用太陽光発電 5,776 － － － 5,776 － 5,776 － 5,776
エスコ － 1,009 － － 1,009 － 1,009 － 1,009
ＰＰＳ(新電力) － － 16,051 － 16,051 － 16,051 － 16,051
電力卸売 － － 1,337 － 1,337 － 1,337 － 1,337
自社売電 － － 1,208 － 1,208 － 1,208 － 1,208
総合管理・保守 － － － 656 656 － 656 － 656
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
14,307 1,009 18,597 656 34,570 0 34,571 － 34,571
生じる収益
外部顧客への売上高 14,307 1,009 18,597 656 34,570 0 34,571 － 34,571
セグメント間の内部
3 － 1 161 166 － 166 △ 166 －
売上又は振替高
計 14,311 1,009 18,598 817 34,736 0 34,737 △ 166 34,571
セグメント利益又は損
2,584 299 △ 762 285 2,406 0 2,407 309 2,716
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額309百万円には、固定資産の未実現利益消去52百万円、本社費用の配
賦差額257百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はあり
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 48円96銭 41円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,991 1,687
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,991 1,687
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,682 40,659
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(子会社事業の一部撤退)
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社グループの株式会社ウエスト電力における電力小売事
業の撤退について、下記のとおり決議いたしました。
１．事業撤退の理由
当社グループは2016年の電力小売自由化より株式会社ウエスト電力が電力小売市場に参入し、安定した成長を
続けてまいりました。しかしながら、昨今、世界的なエネルギー価格の高騰により電力の逼迫・市場価格の高騰
という事態が起きており、３月に入りウクライナ情勢の影響も受け、さらに逼迫度合いが増しております。当社
グループは電力継続供給維持をすべく努力してまいりましたが、今後、継続的、安定的な電力供給が困難な状況
であると判断し、電力小売事業から撤退することといたしました。当社グループの電力事業セグメントは需要の
急成長が見込めるグリーン電力事業に大きく軸足を移すこととなります。
２．一部撤退事業の概要
（１）電力小売事業の内容
経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者として電力を直接、消費者に販売する事業であり、株式会社ウエ
スト電力の概要は以下のとおりです。
名称 株式会社ウエスト電力
所在地 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
代表取締役 中村公俊
代表者
事業内容 電力小売事業及び電力卸売事業
資本金 50百万円
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（２）電力小売事業の経営成績（2021年８月期通期実績）
電力小売事業 連結実績 比率
(a) (b) (a／b)
27,651 百万円 67,938 百万円
売上 40.7％
1,737 百万円 9,648 百万円
経常利益 18.0％
（参考）電力小売事業の過去３期の通期実績と当第２四半期実績
（単位：百万円）
2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期 2022年８月期
（通期） （通期） （通期） （半期）
売上 34,037 28,083 27,651 17,336
売上総利益 1,465 1,689 2,880 △820
営業利益 818 1,016 1,769 △1,215
経常利益 781 988 1,737 △1,229
（３）電力小売事業に属する従業員及び資産等の取扱い
電力小売事業の撤退に伴い、同事業に属する従業員については、他部門の異動を予定しておりま
す。なお、特筆すべき資産は保有しておりません。
３．事業の一部撤退の日程
（１）取締役会決議日 2022年３月25日
（２）最終供給日 2022年４月30日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月
１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2022年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年３月25日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社
ウエスト電力における電力小売事業の撤退を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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