株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書 第4期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
第２四半期 第２四半期
回次 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 41,060 31,944 84,225
経常利益 (百万円) 2,689 3,358 5,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,520 1,941 2,774
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,677 2,078 3,042
純資産額 (百万円) 13,869 16,721 14,932
総資産額 (百万円) 28,242 31,548 31,177
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 85.24 108.82 155.51
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.0 50.1 45.2
営業活動による
(百万円) 1,432 1,329 3,065
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 554 △ 96 △ 1,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 145 △ 456 △ 1,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,476 10,380 9,596
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.02 43.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続くなかワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等を背景に、2021年年末にかけて経済活動再開の
動きがみられたものの、2022年年初以降は新たな変異株による感染再拡大を受けてまん延防止等重点措置が全国各地で
発令され、再び経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格及び原材
料価格の上昇、インバウンド客数の継続的な減少等、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業
支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んでいま
す。今般、コロナ禍における新常態（ニューノーマル）が定着し、従来の生活スタイルや働き方を変化させる必要が高
まるなか、当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に
取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け
貢献してまいります。
その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コ
ロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を大きく牽引しました。また、ツーリズム・スポーツセク
ターにおいて東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務
が好調に推移しました。一方で、販売系営業支援セクターにおいて通信モバイル分野では一部クライアントからの業務
規模の縮小やホールセールセクターにおいて主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その他の取り組みとして、デジタル営業支援プラットフォームのアバター遠隔接客において、生産性向上や非対面・
非接触等複数のニーズを背景に、地方自治体や企業での受付案内業務及び不動産会社のスマート内覧業務を受託する等
普及拡大に努めました。また、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取り組みにおいて、地域振興への貢献、開発途上国の発展等に資す
る活動を行いました。
以上の結果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 31,944百万円 （前年同期比 22.2％減 ）、営業利益は 3,337百
万円 （前年同期比 33.1％増 ）、経常利益は 3,358百万円 （前年同期比 24.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,941百万円 （前年同期比 27.7％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,980百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
当第２四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大
会におけるイベント運営業務、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務及び非対面型の営業ニーズを背景にインサイドセールス業務の展開拡大に取り
組みました。
その結果、売上高は 17,251百万円 （前年同期比 51.7％増 ）、 営業利益は2,281百万円 （前年同期比 75.1％増 ）となりま
した。
（人材派遣事業）
当第２四半期連結累計期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大
会におけるイベント運営業務及びワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新
型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務に取り組みました。
その結果、売上高は 4,224百万円 （前年同期比 28.1％増 ）、 営業利益は413百万円 （前年同期比 88.5％増 ）となりまし
た。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
当第２四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノ
ウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みましたが、一部サイトの業績の縮小
がありました。
その結果、売上高は 5,220百万円 （前年同期比 74.7％減 ）、 営業利益は699百万円 （前年同期比 4.2％減 ）となりまし
た。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,980百万円減少しておりますが、営業利益に与える影
響はありません。
（ホールセール事業）
当第２四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売
等の各種業務が好調に推移したものの、主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。
その結果、売上高は 4,621百万円 （前年同期比 10.7％減 ）、 営業利益は92百万円 （前年同期比 80.6％減 ）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比較して 371百万
円増加 して、 31,548百万円 となりました。
負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して 1,417百万円減少 して、 14,826百万円 となり
ました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して 1,788百万円増加
して、 16,721百万円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
前第2四半期 当第2四半期
対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 1,432 1,329 △103
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △554 △96 457
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △145 △456 △311
現金及び現金同等物（百万円） 9,476 10,380 903
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による
支出を上回ったことにより、前年度末比783百万円増加し、10,380百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による収入は1,329百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2%減）と
なりました。これは、主に前連結会計年度に係る法人税等の支払いをおこなった一方、税金等調整前四半期純利益
3,352百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による支出は96百万円（前年同四半期連結累計期間は554百万円の支
出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入があったものの、無形固定資産及び有形固定資産
の取得を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による支出は456百万円（前年同四半期連結累計期間は145百万円の
支出）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る配当金の支払いをおこなったことによるものでありま
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 )
(2022年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月１日～
― 17,899,333 ― 450 ― ―
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 5,535,600 30.93
(信託口2052116)
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都中央区丸の内１丁目３番３号 2,148,000 12.00
券管理信託0700026
株式会社ダッチパートナーズ 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ 2,120,000 11.84
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,903,000 10.63
託口)
管理信託(A001)受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ 1,428,400 7.98
ＳＭＢＣ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 712,600 3.98
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１丁目８番12号 261,300 1.46
券投資信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２-２ 251,000 1.40
安 井 豊 明
東京都豊島区東池袋 207,300 1.16
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS
192,488 1.08
UNITED KINGDOM
M LSCB RD（常任代理人 株式会
社三菱UFJ銀行）
計 ― 14,759,688 82.46
（注）１ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信
託0700026の所有株式数2,148,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数
1,428,400株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委
託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ信託(信託口) 1,903,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 712,600株
３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株は含
まれておりません。
４ 2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 619 3.46
クス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 28 0.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,800
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 178,396
ける標準となる株式
17,839,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,933
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,964 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株であります。なお、当該議決権の数568個は、議決
権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 － 56,800 56,800 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― － 56,800 56,800 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT）制度の信託財産 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
として56,800株を拠出 （信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,815 10,631
受取手形及び売掛金 10,760 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,862
商品 600 578
仕掛品 432 48
その他 594 925
△ 23 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 22,179 23,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,278 1,283
△ 498 △ 524
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 780 759
機械装置及び運搬具
52 20
△ 52 △ 20
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
531 595
△ 358 △ 424
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 172 170
土地
1,273 1,273
リース資産 74 74
△ 73 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 2,228 2,205
無形固定資産
のれん 3,984 3,724
ソフトウエア 885 888
1 1
その他
無形固定資産合計 4,872 4,615
投資その他の資産
投資有価証券 501 305
関係会社株式 200 200
関係会社長期貸付金 176 210
繰延税金資産 482 492
その他 695 677
△ 159 △ 179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,896 1,706
固定資産合計 8,997 8,527
資産合計 31,177 31,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,619 4,250
短期借入金 100 100
１年内返済予定の長期借入金 929 921
リース債務 11 11
未払金 3,806 3,107
未払法人税等 1,155 1,310
賞与引当金 144 85
役員賞与引当金 11 －
1,170 886
その他
流動負債合計 11,948 10,672
固定負債
長期借入金 3,729 3,577
リース債務 23 17
繰延税金負債 46 38
役員退職慰労引当金 245 262
株式給付引当金 31 38
退職給付に係る負債 111 115
資産除去債務 66 67
40 36
その他
固定負債合計 4,295 4,154
負債合計 16,244 14,826
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 287 287
利益剰余金 13,415 15,110
△ 99 △ 100
自己株式
株主資本合計 14,052 15,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 39
△ 0 8
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29 47
非支配株主持分 850 926
純資産合計 14,932 16,721
負債純資産合計 31,177 31,548
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 41,060 31,944
33,882 24,157
売上原価
売上総利益 7,178 7,787
※1 4,669 ※1 4,449
販売費及び一般管理費
営業利益 2,508 3,337
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2 0
受取補償金 321 52
35 7
その他
営業外収益合計 360 60
営業外費用
支払利息 6 5
貸倒引当金繰入額 － 20
支払補償費 169 7
3 5
その他
営業外費用合計 179 39
経常利益 2,689 3,358
特別損失
投資有価証券評価損 － 6
－ 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,689 3,352
法人税等 1,020 1,293
四半期純利益 1,668 2,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 148 117
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,520 1,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 1,668 2,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 8
8 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8 19
四半期包括利益 1,677 2,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,528 1,958
非支配株主に係る四半期包括利益 149 119
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,689 3,352
減価償却費 163 189
のれん償却額 266 259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 58
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 20
株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 7
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 1
支払利息 6 5
受取補償金 △ 321 △ 52
支払補償費 169 7
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
売上債権の増減額（△は増加） 587 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 97
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379 55
営業債務の増減額（△は減少） △ 699 △ 1,024
△ 337 △ 281
その他
小計 2,102 2,397
利息及び配当金の受取額
3 1
利息の支払額 △ 7 △ 5
補償金の受取額 321 52
補償費の支払額 △ 126 △ 8
△ 861 △ 1,106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,432 1,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 45
投資有価証券の償還による収入 － 200
無形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 183
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72 △ 5
関係会社貸付けによる支出 － △ 33
3 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 554 △ 96
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 300
長期借入金の返済による支出 △ 416 △ 460
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 5
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 183 △ 246
△ 33 △ 44
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145 △ 456
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742 783
現金及び現金同等物の期首残高 8,734 9,596
※1 9,476 ※1 10,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループのEC・TC支援事業の一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収
益を認識しておりましたが、当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に当該商品又はサービスを支
配していない場合には収益を純額（手数料相当額）で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,980百万円、売上原価は14,377百万円、販売費及び一般管
理費は602百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、「流動資産」に表示していた「商品」のうち384百万円は、第１四半期連結会計期間より
「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準等第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
支払手数料 1,157 百万円 590 百万円
〃 〃
給与 987 1,076
〃 〃
退職給付費用 9 17
〃 〃
賞与引当金繰入額 160 71
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12 23
〃 〃
株式給付引当金繰入額 4 7
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 8 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 9,664 百万円 10,631 百万円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 △180 百万円 △243 百万円
△7 百万円 △7 百万円
株式給付信託（BBT）別段預金
現金及び現金同等物
9,476 百万円 10,380 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
2020年８月31日 2020年11月30日
普通株式 183 10.25 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 192 10.75 2021年２月28日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
2021年８月31日 2021年11月29日
普通株式 246 13.75 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月11日
普通株式 223 12.50 2022年２月28日 2022年５月13日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
11,375 3,297 20,600 5,172 40,445 615 41,060 － 41,060
の売上高
セグメント
間の内部売
14 158 2 2 177 212 390 △ 390 －
上高又は振
替高
計 11,389 3,455 20,603 5,175 40,623 827 41,451 △ 390 41,060
セグメント
利益または
1,302 219 730 475 2,728 △ 211 2,517 △ 8 2,508
損失(△)
(注)１
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）２
(注)３
人材派遣 ホールセー
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
17,251 4,224 5,220 4,621 31,318 626 31,944 － 31,944
の売上高
セグメント
間の内部売
13 233 6 3 256 612 868 △ 868 －
上高又は振
替高
計 17,264 4,458 5,226 4,624 31,574 1,238 32,813 △ 868 31,944
セグメント
利益または
2,281 413 699 92 3,487 △ 140 3,346 △ 9 3,337
損失(△)
(注)１
(注) １ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＥＣ・ＴＣ支援事業」の売上高は
14,980百万円減少しております。なお、セグメント利益または損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注）２
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 497 ― 5,220 ― 410 6,128
販売系営業支援 7,624 1,847 ― ― 26 9,497
ツーリズム・
1,855 546 ― ― 102 2,504
スポーツ
ホールセール ― ― ― 4,621 ― 4,621
セールスビジネス
528 10 ― ― ― 538
支援
その他（注）３ 6,745 1,820 ― ― 48 8,614
顧客との契約から生
17,251 4,224 5,220 4,621 587 31,905
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 39 39
（注）４
外部顧客への売上高 17,251 4,224 5,220 4,621 626 31,944
（注）１ 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記
載しておりません。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
４ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 85円24銭 108円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,520 1,941
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,520 1,941
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,842,503 17,842,427
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四
半期連結累計期間は56,800株、当第２四半期連結累計期間は56,800株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第４期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）中間配当について、2022年４月11日開催の取締役会におい
て、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月13 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・
コミュニケーションズ・ホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連
結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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