株式会社東武住販 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 5,676,102 5,201,658 7,754,089
経常利益 (千円) 417,782 317,724 572,803
四半期（当期）純利益 (千円) 287,830 218,278 391,561
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,355,139 3,594,727 3,459,677
総資産額 (千円) 5,466,937 5,459,834 5,164,511
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 107.39 81.09 145.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 31.00
自己資本比率 (％) 61.4 65.8 67.0
第38期 第39期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.89 5.71
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より
適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルスの感染状
況及び海外における紛争、金融情勢が当社の事業に与える影響を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから経済活動に
回復の兆しが見られました。しかし、ウイルスの変異株による新たな感染拡大が国内外で再燃し、供給面での制約
が一部で顕在化して、経済への下押し圧力として留意する必要があります。また、海外の地政学的リスクや、原油
等の商品市況の上昇、金融市場の変動等の影響にも注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2021年第４四半期（2021年10月１日～2022年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の
地価動向は、2021年第３四半期（2021年７月１日～2021年10月１日）に比べ、上昇は55地区となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本
レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2022年３月公表）によると、中古戸
建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比11.8％減となりました。九州地方においては12
月～２月累計で同12.2％減となりました。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務が普及していることから、勤務場所を確
保しやすく、集合住宅に比べて他人と密接する機会の少ない戸建住宅に対する需要が高まると見込まれます。当社
は、そうした戸建住宅を中心に積極的に自社不動産の仕入れを行う等、主力事業である不動産売買事業に注力しま
した。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 5,201,658千円 （前年同四半期 8.4％減 ）となり、営業利益は 318,230
千円 （同 24.0％減 ）、経常利益は 317,724千円 （同 23.9％減 ）、四半期純利益は 218,278千円 （同 24.2％減 ）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の仕入に注力したことにより、自社不動
産の在庫は367件と当期首に比べて74件増加いたしました。しかし、年末年始の閑散期に自社不動産の販売が低
調だったことから、販売件数は前年同四半期に比べて35件減の318件となりました。また、１件当たりの自社不
動産の平均販売単価は、14,667千円と前年同四半期の14,635千円を上回りました。不動産売買仲介事業について
は、売買仲介件数が前年同四半期を若干下回りましたが、1件当たりの単価の上昇により、売買仲介手数料は前
年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 4,958,843千円 （前年同四半期比 8.9％減 ）となり、売上高の減少に
より、営業利益は 638,560千円 （同 11.3％減 ）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったこと
から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四
半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不
動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 147,271千円 （前年同四半期比 9.9％増 ）となり、売上高が増加した
ことにより営業利益は 27,202千円 （同 21.7％増 ）となりました。
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③不動産関連事業
保険代理店事業については、引き続き、保険契約の更新需要の取り込みを図る等の施策を打ちましたが、自社
不動産の販売件数が減少したことに加え、土地の比率が上昇したこと等が響き、火災保険の新規契約件数が減少
したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 29,879千円 （前年同四半期比 16.2％減 ）、売上高の減少により営業
利益は 17,736千円 （同 24.3％減 ）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品の物品販売が減少したものの、請負工事件数の増加により、請負工事高が
前年同四半期を上回り、介護用品のレンタルも増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 65,663千円 （前年同四半期比 3.7％増 ）、売上高が増加したことにより
営業利益は 1,578千円 （前年同四半期は営業損失 98千円 ）と改善しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の 総資産合計は、5,459,834千円 となり、 前事業年度末に比べて295,322千円増加 しま
した。 流動資産は4,626,823千円 となり、 前事業年度末に比べて306,122千円増加 しました。これは主として、積
極的に自社不動産を仕入れたことにより現金及び預金が 306,248千円減少 したものの、 販売用不動産が200,089千
円増加 、仕掛用販売不動産も 436,643千円増加 したことによるものであります。 固定資産は833,010千円 となり、
前事業年度末に比べて10,800千円減少 しました。
②負債
当第３四半期会計期間末の 負債合計は、1,865,106千円 となり、 前事業年度末に比べて160,272千円増加 しまし
た。 流動負債は1,312,006千円 となり、 前事業年度末に比べて214,872千円増加 しました。これは主として、 未払
法人税等が146,628千円減少 したものの、 短期借入金が373,981千円増加 したことによるものであります。 固定負
債は553,099千円 となり、 前事業年度末に比べて54,600千円減少 しました。これは主として、 長期借入金が
56,452千円減少 したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の 純資産合計は、3,594,727千円 となり、 前事業年度末に比べて135,050千円増加 しま
した。これは主として、配当金の支払83,446千円があったものの、 四半期純利益を218,278千円計上 したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 67.0％ から 65.8％ となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等
を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、従業員を積極的に採用する方針であ
り、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
営業職の従業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や
移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性
の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
（スタンダード市場）
い当社における標準とな
普通株式 2,712,400 2,712,400
る株式であります。な
福岡証券取引所
お、単元株式数は100株で
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
あります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日に東京証券取
引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 20,600 ― ―
普通株式
「１株式等の状況 (1)株
式の総数等 ②発行済株
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,689,800 26,898
式」に記載のとおりであり
ます。
単元未満株式 普通株式 2,000 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,898 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,600 － 20,600 0.76
計 ― 20,600 － 20,600 0.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,138,533 832,285
売掛金 35,478 28,858
販売用不動産 2,145,916 2,346,006
仕掛販売用不動産等 881,659 1,318,302
商品 828 5,058
貯蔵品 4,168 3,925
その他 115,623 93,171
△ 1,508 △ 784
貸倒引当金
流動資産合計 4,320,701 4,626,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 341,913 345,899
土地 271,680 293,534
16,838 18,084
その他（純額）
有形固定資産合計 630,432 657,519
無形固定資産
30,287 30,938
投資その他の資産
投資その他の資産 183,485 144,889
△ 395 △ 336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,089 144,552
固定資産合計 843,810 833,010
資産合計 5,164,511 5,459,834
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,907 139,194
短期借入金 481,346 855,327
未払法人税等 146,628 -
賞与引当金 - 21,744
完成工事補償引当金 5,600 4,000
351,652 291,740
その他
流動負債合計 1,097,134 1,312,006
固定負債
長期借入金 503,644 447,192
退職給付引当金 22,492 22,928
資産除去債務 62,982 63,457
18,580 19,522
その他
固定負債合計 607,699 553,099
負債合計 1,704,834 1,865,106
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,590 258,590
利益剰余金 2,911,884 3,046,716
△ 17,752 △ 17,794
自己株式
株主資本合計 3,455,612 3,590,401
評価・換算差額等
4,065 4,326
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,065 4,326
純資産合計 3,459,677 3,594,727
負債純資産合計 5,164,511 5,459,834
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 5,676,102 5,201,658
4,069,159 3,626,944
売上原価
売上総利益 1,606,943 1,574,713
販売費及び一般管理費 1,188,079 1,256,482
営業利益 418,864 318,230
営業外収益
受取利息 35 84
受取配当金 427 489
違約金収入 1,600 1,600
保険差益 901 176
374 285
その他
営業外収益合計 3,338 2,635
営業外費用
支払利息 2,986 2,726
1,433 415
その他
営業外費用合計 4,419 3,141
経常利益 417,782 317,724
税引前四半期純利益 417,782 317,724
法人税、住民税及び事業税
129,392 89,105
559 10,340
法人税等調整額
法人税等合計 129,952 99,445
四半期純利益 287,830 218,278
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動
産売買事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づ
き、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の第１四半期
会計期間の期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 44,387千円 27,410千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 79,856 30 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 83,446 31 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,443,156 134,004 35,635 5,612,795 63,307 5,676,102 － 5,676,102
セグメント利益又は損失（△） 719,998 22,355 23,444 765,798 △ 98 765,700 △ 346,836 418,864
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △346,836 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,958,843 147,271 29,879 5,135,994 65,663 5,201,658 － 5,201,658
セグメント利益 638,560 27,202 17,736 683,499 1,578 685,078 △ 366,848 318,230
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △366,848 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 4,664,290 － － 4,664,290 － 4,664,290
不動産売買仲介売上高 270,790 － － 270,790 － 270,790
その他 23,763 112,227 29,879 165,869 22,365 188,235
顧客との契約から生じる収益 4,958,843 112,227 29,879 5,100,950 22,365 5,123,316
その他の収益 － 35,044 － 35,044 43,297 78,341
外部顧客への売上高 4,958,843 147,271 29,879 5,135,994 65,663 5,201,658
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 107円39銭 81円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
287,830 218,278
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
287,830 218,278
普通株式の期中平均株式数(株)
2,680,358 2,691,791
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月12日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
下 平 雅 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2021年6月1日から2022年5月31日までの第39期事業年度の第3四半期会計期間（2021年 12月1日 から2022年2月28日ま
で）及び第3四半期累計期間（2021年6月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2022年2月28日現在の財政状態 及び 同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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