株式会社進和 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 28,717,863 37,162,614 61,160,734
経常利益 (千円) 1,831,064 3,006,607 4,140,762
親会社株主に帰属する
(千円) 1,212,378 2,021,601 2,768,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,447,321 2,428,521 3,345,182
純資産額 (千円) 30,513,480 33,920,864 31,951,207
総資産額 (千円) 53,170,397 61,864,608 56,905,848
１株当たり四半期(当期)
(円) 90.86 151.36 207.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.21 54.63 55.96
営業活動による
(千円) 2,072,885 5,798,468 △ 1,035,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,085,769 △ 3,497,733 △ 1,017,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 251,694 △ 1,742,531 △ 3,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,286,973 15,353,930 14,567,717
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.14 87.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や行動制
限の緩和等により、企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染再拡大に
より、依然として先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、世界的
な半導体不足の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品の調達難により、減産を余儀なくされまし
た。
設備投資については、日本国内では厳しい状況が続きましたが、海外では中国を中心に総じて堅調に推移しまし
た。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、受注済みの大型プロジェクトを着実に進めるととも
に、今後急拡大が見込まれる車載電池市場のニーズに対応するため、本年２月に電池部品開発課を設置するなど、
業容の拡大に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は371億62百万円（前年同期比29.4％増）、経常利益は30億
６百万円（前年同期比64.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億21百万円（前年同期比66.7％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクスデ
バイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は274億77百万円（前年
同期比14.3％増）、セグメント利益は16億11百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
②米国
メキシコの日系自動車メーカー向け生産管理システムの売上計上や日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに
溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は28億円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は１
億24百万円（前年同期比140.1％増）となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向けおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネ
シアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したことなどにより、売上高は22億59百万円（前
年同期比13.9％増）、セグメント利益は２億38百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
④中国
日系自動車メーカー向けに生産工場の能力増強に伴う生産設備（二つの大型プロジェクト）の売上を計上したこ
となどにより、売上高は98億49百万円（前年同期比146.3％増）、セグメント利益は９億95百万円（前年同期比
150.3％増）となりました。
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⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けに生産管理システムの売上等を計上しましたが、売上高は２億73百万円（前
年同期比9.9％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ46億70百万円増加し、522億26百万円となりました。これは主に商品及び製
品が10億96百万円、原材料及び貯蔵品が３億32百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が10億22百万円
減少しましたが、現金及び預金が37億89百万円、受取手形及び売掛金が17億33百万円、電子記録債権が１億56百
万円、仕掛品が14億42百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加し、96億38百万円となりました。これは主に有形固定資
産が91百万円減少しましたが、無形固定資産が２億25百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億55百万円
増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ28億89百万円増加し、267億79百万円となりました。これは主に電子記録債
務が１億44百万円、短期借入金が11億97百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が１億74百万円、未払法人
税等が３億71百万円、前受金が33億56百万円、引当金が32百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその
他が２億97百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、11億63百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億69百万円増加し、339億20百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億86百
万円増加し、153億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、57億98百万円（前年同期は20億72百万円の収入）となりました。これは主に売
上債権の増加額16億53百万円、仕入債務の減少額２億30百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期
純利益30億５百万円、前受金の増加額30億１百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億97百万円（前年同期は40億85百万円の支出）となりました。これは主に定
期預金の払戻による収入１億８百万円により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出５億
12百万円、定期預金の預入による支出30億96百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億42百万円（前年同期は２億51百万円の支出）となりました。これは主に短
期借入金の純減額12億24百万円、配当金の支払額４億93百万円により資金が減少したことなどによるものでありま
す。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2022年４月12日)
融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 )
東京証券取引所
（プライム市場）
普通株式 14,415,319 14,415,319 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレ
ミア市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
1,440 10.78
株式会社（信託口）
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和取引先持株会 470 3.52
株式会社進和内
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和従業員持株会 429 3.21
株式会社進和内
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 425 3.18
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.18
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄３－10－22 400 2.99
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.84
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 283 2.12
（信託口）
岸 直 人 名古屋市千種区 268 2.01
計 ― 4,854 36.32
(注) 当社は自己株式1,051,177株（7.29％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,051,100
普通株式 13,296,200
完全議決権株式(その他) 132,962 同上
普通株式 68,019
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,962 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株
式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市守山区苗代
1,051,100 ― 1,051,100 7.29
株式会社 進和
２―９―３
計 ― 1,051,100 ― 1,051,100 7.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,840 18,669,736
受取手形及び売掛金 10,325,109 12,058,550
※2 5,844,786
電子記録債権 5,688,652
商品及び製品 10,749,453 9,652,974
仕掛品 1,777,287 3,219,957
原材料及び貯蔵品 929,745 597,218
その他 3,209,892 2,186,958
△ 3,863 △ 3,879
貸倒引当金
流動資産合計 47,556,118 52,226,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,075,390 2,043,736
4,447,625 4,387,493
その他（純額）
有形固定資産合計 6,523,016 6,431,229
無形固定資産
のれん 47,821 38,257
388,601 623,310
その他
無形固定資産合計 436,423 661,567
投資その他の資産
投資有価証券 2,063,807 2,219,571
その他 328,258 327,712
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,390,290 2,545,508
固定資産合計 9,349,730 9,638,305
資産合計 56,905,848 61,864,608
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,546,694 10,720,841
※2 3,505,075
電子記録債務 3,649,457
短期借入金 1,197,700 ―
1年内返済予定の長期借入金 19,992 19,992
未払法人税等 525,017 896,214
前受金 6,752,169 10,108,502
引当金 302,989 335,718
896,452 1,193,501
その他
流動負債合計 23,890,473 26,779,846
固定負債
長期借入金 13,408 5,078
退職給付に係る負債 32,241 29,750
1,018,517 1,129,069
その他
固定負債合計 1,064,166 1,163,897
負債合計 24,954,640 27,943,744
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,676,950 1,695,421
利益剰余金 29,908,859 31,436,503
△ 801,250 △ 791,040
自己株式
株主資本合計 31,735,665 33,291,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,531 486,712
繰延ヘッジ損益 △ 3,026 △ 55,318
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
372,418 715,755
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 105,739 505,964
非支配株主持分 109,802 122,909
純資産合計 31,951,207 33,920,864
負債純資産合計 56,905,848 61,864,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 28,717,863 37,162,614
23,838,603 30,891,658
売上原価
売上総利益 4,879,259 6,270,956
※ 3,083,039 ※ 3,387,156
販売費及び一般管理費
営業利益 1,796,220 2,883,799
営業外収益
受取利息 6,901 13,924
受取配当金 12,561 15,305
為替差益 ― 80,907
受取賃貸料 25,413 18,874
39,257 42,182
その他
営業外収益合計 84,134 171,194
営業外費用
支払利息 5,194 22,548
為替差損 37,752 ―
支払補償費 ― 24,548
6,343 1,289
その他
営業外費用合計 49,289 48,386
経常利益 1,831,064 3,006,607
特別利益
1,258 1,219
固定資産売却益
特別利益合計 1,258 1,219
特別損失
固定資産除売却損 1,387 2,443
765 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,152 2,443
税金等調整前四半期純利益 1,830,171 3,005,382
法人税、住民税及び事業税
611,081 885,569
△ 787 91,517
法人税等調整額
法人税等合計 610,293 977,086
四半期純利益 1,219,877 2,028,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,499 6,694
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,212,378 2,021,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 1,219,877 2,028,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,840 109,181
繰延ヘッジ損益 △ 10,281 △ 52,292
192,885 343,336
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 227,443 400,225
四半期包括利益 1,447,321 2,428,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,436,073 2,415,392
非支配株主に係る四半期包括利益 11,248 13,128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,830,171 3,005,382
減価償却費 370,041 339,062
のれん償却額 9,564 9,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,382 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,145 49,928
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,760 △ 18,400
受取利息及び受取配当金 △ 19,463 △ 29,230
為替差損益（△は益） 4,017 △ 64,603
支払利息 5,194 22,548
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,247 △ 1,142
投資有価証券売却損益（△は益） 765 ―
売上債権の増減額（△は増加） 357,516 △ 1,653,323
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,269,564 382,168
仕入債務の増減額（△は減少） 978,218 △ 230,332
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,485 593,204
前渡金の増減額（△は増加） 935,250 893,242
前受金の増減額（△は減少） 759,548 3,001,020
△ 288,977 22,991
その他
小計 2,735,289 6,322,097
利息及び配当金の受取額
13,363 23,922
利息の支払額 △ 5,204 △ 22,298
法人税等の支払額 △ 672,825 △ 525,718
2,261 465
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,072,885 5,798,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,588,077 △ 3,096,588
定期預金の払戻による収入 41,487 108,135
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 324,148 △ 512,562
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,721 3,030
投資有価証券の取得による支出 △ 604,959 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 306,090 ―
保険積立金の払戻による収入 88,330 ―
△ 8,214 252
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,085,769 △ 3,497,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 388,250 △ 1,224,300
長期借入金の返済による支出 △ 118,072 △ 8,330
配当金の支払額 △ 506,884 △ 493,313
リース債務の返済による支出 △ 14,684 △ 16,172
自己株式の取得による支出 △ 278 △ 393
△ 23 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 251,694 △ 1,742,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 104,919 228,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,159,659 786,212
現金及び現金同等物の期首残高 16,446,632 14,567,717
※ 14,286,973 ※ 15,353,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおり
です。
・顧客への商品及び製品の販売
海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認
が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設
備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。
当第２四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸
高について、従来は流動資産の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、「その
他」に含めて表示しております。
この結果、流動資産の「その他」が31,804千円増加、「商品及び製品」が15,663千円減少、「原材料及び貯蔵
品」が16,140千円減少しております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を
負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が8,612千円、流動負債の「その他」が8,612千円それぞれ増加し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,452千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
37,366千円 22,946千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
― 16,196千円
計
37,366千円 39,142千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
電子記録債権 ― 21,160千円
電子記録債務 ― 19,552千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
運賃 129,122 千円 140,787 千円
貸倒引当金繰入額 22,832 千円 16 千円
役員報酬 129,507 千円 121,570 千円
給与 1,045,129 千円 1,138,757 千円
賞与引当金繰入額 192,836 千円 211,974 千円
役員賞与引当金繰入額 15,740 千円 15,800 千円
退職給付費用 42,101 千円 42,678 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 18,076,628千円 18,669,736千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △3,789,655千円 △3,315,806千円
現金及び現金同等物 14,286,973千円 15,353,930千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 506,807 38 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月12日
普通株式 467,263 35 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月18日
普通株式 493,957 37 2021年８月31日 2021年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月11日
普通株式 494,473 37 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 20,841,425 2,132,813 1,946,475 3,525,020 28,445,735 272,128 28,717,863
セグメント間の
内部売上高又は 3,207,840 212,777 36,646 474,156 3,931,421 30,848 3,962,270
振替高
計 24,049,266 2,345,591 1,983,122 3,999,177 32,377,156 302,976 32,680,133
セグメント利益 1,142,149 51,695 197,962 397,701 1,789,509 38,814 1,828,323
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 1,828,323
セグメント間取引消去 32,907
未実現利益の調整 △65,010
四半期連結損益計算書の営業利益 1,796,220
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
セグメント間の
内部売上高又は 4,292,278 379,216 12,766 774,299 5,458,560 38,668 5,497,229
振替高
計 27,477,293 2,800,406 2,259,314 9,849,753 42,386,767 273,076 42,659,844
セグメント利益 1,611,377 124,138 238,916 995,573 2,970,005 19,082 2,989,088
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,989,088
セグメント間取引消去 △80,070
未実現利益の調整 △25,218
四半期連結損益計算書の営業利益 2,883,799
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 16,348,426 2,201,872 1,470,005 7,675,016 27,695,320 142,746 27,838,066
電気機器 3,095,078 45,519 255,908 404,235 3,800,743 7,885 3,808,628
機械 828,929 103,624 24,482 534,437 1,491,473 5,949 1,497,422
商業 718,708 34,841 73,711 38,916 866,176 77,807 943,984
石油・化学 860,074 6,670 24,780 7,593 899,119 ― 899,119
ゴム 309,264 6 266,286 4,075 579,632 ― 579,632
金属製品 228,152 ― 125,858 2,464 356,475 ― 356,475
その他 796,380 28,655 5,515 408,713 1,239,265 19 1,239,285
顧客との契約から
23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 23,185,014 2,421,190 2,246,548 9,075,454 36,928,207 234,407 37,162,614
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 90円86銭 151円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,212,378 2,021,601
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,212,378 2,021,601
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,342 13,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 494,473千円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年５月９日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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