タマホーム株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 竹下 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 竹下 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 145,495 167,480 218,092
経常利益 (百万円) 6,067 7,614 11,093
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,347 4,928 7,168
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,245 4,929 7,055
純資産額 (百万円) 23,404 27,690 26,214
総資産額 (百万円) 110,194 106,433 100,216
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 147.59 167.86 243.35
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.2 26.0 26.1
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.74 28.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等になっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
令和４年３月福島県沖地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興
を心よりお祈り申し上げます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年８月に新型コロナウイルス・デルタ株により感染者数が急増
した後、年明けにかけてオミクロン株による感染再拡大、いわゆる第６波が現実のものとなるなど、コロナ禍収束によ
る経済正常化の時期について見通し不透明な状況が続きました。また、米中を初めとする世界的な需要回復が国際供給
網に広く影響し、一部の原材料や資材について供給が不安定になる状況に見舞われる状況下、本年２月にはロシアによ
るウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化し、さらなる資源価格の高騰を招くなど、当社を取り巻く経営環境の
不確実性が高まりつつあります。
当社グループの属する住宅業界におきましては、在宅ニーズの高まりによる住環境の見直し等、底堅い需要に支えら
れる一方、昨春より急ピッチで進んだ木材価格の高騰、いわゆるウッドショックの影響に加え、世界経済のコロナ禍か
らの回復およびウクライナ情勢の不安定化に伴う国際商品市況の上昇等、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状
況に置かれています。
こうした、先行きに不透明な事業環境が継続するなか、当社グループにおきましては、生産面において、従前より築
いてきた、高い国産材使用率と、森林組合や林業者といった生産者と直接つながる当社独自の流通システム「タマスト
ラクチャー」を背景に、引き続き安定的に木材を仕入れるとともに、早期受注・早期着工・早期売上の取組みを一層進
め、また、営業面において、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施し、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟
に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力
の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく３ヶ所（うち移転１ヶ所）の出店を行い、営業拠点は246ヶ所に
なりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを31ヶ所において実施しました。過年度より続くコロ
ナ禍において戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を
中心に引き続き受注が好調に推移しました。また、同様に取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗し、当第
３四半期連結累計期間の利益水準は大きく良化しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様への保証延長を目的とした保証延長工事お
よび入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案、並びに住宅設備の経年劣化による交換需要
の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提
案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係
深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は136,100百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は3,106百万円（同22.1%増）となり
ました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心と
した仕入、販売に取り組みました。引き続き土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組み
を進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については715棟と前年同期比で10.7％増加しました。今後とも
戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化するこ
とで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当第３四半期連結累計期間において、前期より進行する新規分譲プロジェクト３棟のう
ち、１棟について完売し、残り２棟についても順調に販売活動を進めました。また、こうした新規分譲プロジェクトと
併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件の獲得および稼働率向上に注力しましたが、一
部賃貸借契約の終了により稼働面積が減少したことおよび入退去に伴う大規模工事の発生がなかったこと等により、減
収となりました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が弱含みで推移するな
か、販売在庫について確実に売却を進める一方、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象として仕入に取り
組みました。
以上の結果、当事業の売上高は25,062百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,795百万円（同21.5％増）となり
ました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつ
なぎ融資に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については住宅火災保険の付
保率が、フラット35についてはその利用率がそれぞれ高水準を維持するなど堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,092百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は451百万円（同3.0％減）となりまし
た。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年８月の豪雨等
の天候不順の影響を受けたことや、昨年10月、本年１月に電力会社からの出力制御指示による出力制御も実施したこと
から軟調に推移し、当事業の売上高は624百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は204百万円（同6.1％減）となりま
した。
（その他事業）
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業を中心に増収増益となりまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は4,599百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は734百万円（同52.3％増）となりま
した。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高167,480百万円（前年同期比15.1％増）となりました。利益につ
きましては営業利益7,348百万円（同21.2％増）、経常利益7,614百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益4,928百万円（同13.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が2,605百万円、営業貸付金が2,600百万円減少したものの、未成工事支出金が5,786百万
円、仕掛販売用不動産が5,533百万円増加したこと等により、総資産は6,217百万円増加し106,433百万円となりまし
た。
また負債は、支払手形・工事未払金等が1,270百万円、未成工事受入金が8,084百万円、長期借入金が1,730百万円
増加する一方、未払法人税等が2,634百万円、その他のうち未払賞与が2,406百万円、未払消費税等が1,901百万円減
少した結果、負債合計では、4,741百万円増加し、78,743百万円となりました。
純資産は、配当金の支払2,945百万円、自己株式の取得450百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益4,928百万円の計上等により1,475百万円増加し、27,690百万円となりました。この結果、自己資本比率は
26.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、104百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月11日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 （プライム市場）
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
（注） 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
151,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 292,787 ―
29,278,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,600
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 292,787 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪３丁目22-9 151,500 ― 151,500 0.51
タマホーム㈱
計 ― 151,500 ― 151,500 0.51
（注）当社は、単元未満自己株式１株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,681 30,076
受取手形・完成工事未収入金等 1,294 1,488
営業貸付金 7,200 4,600
販売用不動産 9,234 9,362
未成工事支出金 12,054 17,841
仕掛販売用不動産 10,225 15,759
その他の棚卸資産 599 631
その他 1,321 1,428
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 74,603 81,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,926 8,988
機械装置及び運搬具（純額） 3,029 3,066
土地 6,587 6,655
188 264
その他（純額）
有形固定資産合計 18,732 18,975
無形固定資産
953 1,095
投資その他の資産
投資その他の資産 6,439 5,693
△ 513 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,926 5,182
固定資産合計 25,612 25,253
資産合計 100,216 106,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,301 16,571
短期借入金 12,588 13,109
1年内返済予定の長期借入金 356 482
未払法人税等 2,858 223
未成工事受入金 25,880 33,964
完成工事補償引当金 1,341 1,460
賞与引当金 244 946
9,792 4,549
その他
流動負債合計 68,363 71,308
固定負債
長期借入金 2,140 3,870
資産除去債務 1,816 1,809
1,681 1,753
その他
固定負債合計 5,638 7,434
負債合計 74,001 78,743
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 17,334 19,318
△ 0 △ 450
自己株式
株主資本合計 25,924 27,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 16
繰延ヘッジ損益 3 0
193 175
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 216 192
非支配株主持分 73 40
純資産合計 26,214 27,690
負債純資産合計 100,216 106,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 145,495 167,480
110,360 128,869
売上原価
売上総利益 35,135 38,611
販売費及び一般管理費 29,070 31,262
営業利益 6,064 7,348
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
仕入割引 50 53
為替差益 38 47
違約金収入 71 81
受取和解金 － 150
持分法による投資利益 8 －
120 126
その他
営業外収益合計 291 459
営業外費用
支払利息 171 106
シンジケートローン手数料 4 －
持分法による投資損失 － 19
113 68
その他
営業外費用合計 289 194
経常利益 6,067 7,614
特別利益
固定資産売却益 46 －
投資有価証券売却益 0 －
31 －
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 79 －
特別損失
固定資産除却損 57 58
リース解約損 11 5
－ 63
減損損失
特別損失合計 69 126
税金等調整前四半期純利益 6,077 7,488
法人税、住民税及び事業税
979 1,808
730 727
法人税等調整額
法人税等合計 1,709 2,536
四半期純利益
4,367 4,952
20 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,347 4,928
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 4,367 4,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 3
繰延ヘッジ損益 1 △ 3
為替換算調整勘定 △ 112 △ 17
△ 3 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 122 △ 22
四半期包括利益 4,245 4,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,226 4,904
非支配株主に係る四半期包括利益 18 24
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は297百万円減少、売上原価は297百万円減少し、営業利益、
経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関
5,579百万円 5,326百万円
からの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上
高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 1,232百万円 1,170百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 2,061 70.0 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 2,945 100.0 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
116,631 22,990 1,104 635 141,362 4,133 145,495 － 145,495
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
208 18 － － 227 6,692 6,919 △ 6,919 －
又は振替高
計 116,840 23,009 1,104 635 141,589 10,825 152,415 △ 6,919 145,495
セグメント利益 2,544 2,300 465 218 5,528 482 6,011 53 6,064
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注４)
売上高
注文住宅販売 127,610 － － － 127,610 － 127,610 － 127,610
戸建分譲販売 － 21,263 － － 21,263 － 21,263 － 21,263
リフォーム事業 7,061 － － － 7,061 － 7,061 － 7,061
マンション販売 － 836 － － 836 － 836 － 836
その他 1,428 761 942 624 3,757 4,599 8,356 － 8,356
顧客との契約から生
136,100 22,861 942 624 160,530 4,599 165,129 － 165,129
じる収益
その他の収益(注２) － 2,201 150 － 2,351 － 2,351 － 2,351
外部顧客への
136,100 25,062 1,092 624 162,881 4,599 167,480 － 167,480
売上高
セグメント間の内部
249 34 － － 284 8,359 8,643 △ 8,643 －
売上高又は振替高
計 136,350 25,097 1,092 624 163,165 12,959 176,124 △ 8,643 167,480
セグメント利益 3,106 2,795 451 204 6,558 734 7,293 55 7,348
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入
および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれておりま
す。
３．セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は297百万円減少してお
りますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 147円59銭 167円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,347 4,928
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,347 4,928
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
29,455,799 29,363,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月７日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 岡 賢 治
業務執行社員
指定社員
永 利 浩 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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