ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 ８月31日
8,069,520 7,817,358 17,563,397
売上高 （千円）
2,322,681 2,084,241 5,306,315
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,595,921 1,433,939 3,647,873
（千円）
純利益
1,707,499 1,315,014 3,863,144
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,874,275 41,351,000 42,029,790
純資産額 （千円）
43,960,389 45,529,446 46,428,904
総資産額 （千円）
48.57 43.63 111.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.7 90.8 90.5
自己資本比率 （％）
480,749 4,448,944
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 56,008
356,805 2,462,244
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,255,857
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,971,040 △ 1,970,929 △ 1,971,312
現金及び現金同等物の四半期末
5,320,297 6,118,243 5,679,086
（千円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年
２月28日 ２月28日
26.45 23.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣
言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まったものの、12月以降に伝播性の高いオミク
ロン株など変異株による感染者が世界的に急増し、国内の状況は再び先行き不透明となりました。さらに、資源価
格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢などの地政学リスクの上昇等もあり、不透明度が増した状態となりまし
た。
医療・介護を取り巻く環境としましては、全国的にコロナ感染が拡大したことで、コロナ感染者数が過去最高を
記録し、医療提供体制のひっ迫感は継続しております。コロナ禍における今年４月改定予定の診療報酬は、薬価等
では1.37％のマイナス改定でしたが、診療報酬本体ではコロナ禍で疲弊した看護職員の待遇改善などコロナ禍に向
けての施策も盛り込まれプラス0.43％の改定となりました。
メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることから更新需要に対するコロナ禍の影響
は年々小さくなってきており、市場は比較的安定した状況で推移したものと見られます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、252
百万円の減収（前年同期比3.1％減）となりました。前年同期はコロナ禍によって発生した期ズレ物件の納入や大
型物件の新規獲得、コロナ特需などに加え厚生労働省向けの一過性売上もあり14.4％の大幅増収でありました。当
期は大きく伸びた前年同期からの反動を想定していたものの、主力のコア市場においては更新予定物件の確実な受
注と新規物件の獲得、周辺市場では好調な患者ウェアの拡販、海外市場では台湾での大型物件の獲得等に注力し、
前年同期比3.1％の減収で収まりました。なお、前期に発生した厚生労働省向けの一過性売上及び収益認識に関す
る会計基準等の適用の特殊要因を除くと、売上高は前年同期比1.2％の増収となります。
生産におきましては、昨年来のコンテナ不足に端を発する船賃急騰及び航海スケジュールの不安定など、物流に
おける混乱状況が継続しており、航空便を含めた物流体制の多様化による納期短縮と安定供給に取り組み、ユー
ザーへの影響の最小化を図りました。また、急激な円安進行が発生したものの、先物為替の予約を行い影響の低減
を図った結果、当第２四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期比1.4ポイント減の44.7％となりまし
た。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、
国内外での営業活動の回復により、旅費交通費等が増加し、前年同期比0.9％増となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,817百万円（前年同期比3.1％
減）、営業利益は2,035百万円（同10.5％減）、経常利益は2,084百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,433百万円（同10.1％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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（財政状態）
ａ.資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は45,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円減少いたし
ました。流動資産合計は36,616百万円となり706百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,060百万円、電
子記録債権の減少544百万円、受取手形及び売掛金の増加1,033百万円、棚卸資産の増加725百万円等であります。
固定資産合計は8,912百万円となり、193百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,377百万円と
なり112百万円減少、無形固定資産は47百万円となり3百万円増加、投資その他の資産は1,488百万円となり84百万
円減少いたしました。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしま
した。流動負債合計は3,134百万円となり203百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少239百万円等であり
ます。固定負債合計は1,043百万円となり、16百万円減少いたしました。
c.純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は41,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円減少いた
しました。主な要因は、配当の実施による1,971百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,433百万円の
計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.5％から90.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,118百万円となり、前
連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は56百万円（前年同期は480百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,077百万円（同2,313百万円）、減価償却費142百万円（同157百万円）
等による増加と、法人税等の支払額911百万円（同997百万円）、棚卸資産の増加額725百万円（同519百万円）、売
上債権の増加額696百万円（同162百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,462百万円（同356百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,500百万円（同500百万円）等による増加、有形固定資産
の取得による支出48百万円（同134百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,970百万円(同1,971百万円)となりました。
これは、配当金の支払額1,970百万円（同1,970百万円）等による減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
相手先 契約品目及び内容 契約発効日 契約期間
「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作の
株式会社ディック・ブ 2013年８月１日 自 2013年８月１日
イラストレーションを使用したヘルスケアユ
ルーナ・ジャパン 至 2015年12月31日
ニフォーム」を商品化する権利に関するライ
（注）
センス契約
（注）３年毎に更新し、現在は2022年１月１日から2024年12月31日までの契約を締結しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月11日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
プライム市場 100株
38,236,000 38,236,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年12月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
住所 く。）の総数に
氏名又は名称
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
5,800 17.65
澤登 一郎 神奈川県川崎市麻生区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,617 11.00
会社（信託口）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
E14
FIDELITY FUNDS
2,226 6.77
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店）
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA
1,722 5.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都中央区日本橋本町3丁目３－６ 1,455 4.43
有限会社登龍
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,181 3.59
口）
1,050 3.19
澤登 辰郎 東京都中央区
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
763 2.32
TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
636 1.94
COMPANY 505001 U.S.A
623 1.90
澤登 春江 東京都中央区
19,078 58.04
計 －
（注）１．当社は、自己株式5,363千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．エフエムアール エルエルシーから2021年３月５日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)によ
り、2021年２月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末
時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 所有株式数（千株）
所有株式数の割合（％）
エフエムアール エルエルシー 2,599 6.80
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出され
た「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 所有株式数（千株）
所有株式数の割合（％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マ
2,002 5.24
ネジメント・エルエルシー
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,363,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,866,800 328,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,100
単元未満株式 普通株式 － －
38,236,000
発行済株式総数 － －
328,668
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
5,363,100 5,363,100 14.03
ナガイレーベン株式会社 －
２－１－10
5,363,100 5,363,100 14.03
計 － －
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を17株保有しております。
２． 2022年１月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,332株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
27,879,086 25,818,243
現金及び預金
2,729,500 3,762,646
受取手形及び売掛金
2,045,865 1,501,022
電子記録債権
※ 4,615,329 ※ 5,340,466
棚卸資産
54,302 194,698
その他
△ 1,440 △ 531
貸倒引当金
37,322,645 36,616,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,674,141 2,591,313
建物及び構築物（純額）
237,480 210,677
機械装置及び運搬具（純額）
4,440,815 4,440,815
土地
1,413
建設仮勘定 －
135,899 134,454
その他（純額）
7,489,750 7,377,261
有形固定資産合計
無形固定資産 43,567 47,271
投資その他の資産
899,942 711,121
投資有価証券
674,798 779,044
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,572,941 1,488,366
投資その他の資産合計
9,106,259 8,912,899
固定資産合計
46,428,904 45,529,446
資産合計
負債の部
流動負債
1,290,667 1,558,502
支払手形及び買掛金
945,635 705,857
未払法人税等
85,961 80,644
賞与引当金
1,016,176 789,666
その他
3,338,441 3,134,670
流動負債合計
固定負債
30,040 31,825
役員退職慰労引当金
656,390 637,298
退職給付に係る負債
374,241 374,651
その他
1,060,672 1,043,775
固定負債合計
4,399,114 4,178,445
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,388,676 2,397,972
資本剰余金
43,276,163 42,698,985
利益剰余金
△ 5,913,545 △ 5,905,528
自己株式
41,676,567 41,116,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441,087 309,419
その他有価証券評価差額金
1,576 4,933
繰延ヘッジ損益
△ 89,442 △ 80,055
退職給付に係る調整累計額
353,222 234,297
その他の包括利益累計額合計
42,029,790 41,351,000
純資産合計
46,428,904 45,529,446
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
8,069,520 7,817,358
売上高
4,351,011 4,325,427
売上原価
3,718,508 3,491,931
売上総利益
※ 1,442,858 ※ 1,456,146
販売費及び一般管理費
2,275,650 2,035,784
営業利益
営業外収益
1,596 1,350
受取利息
5,360 7,945
受取配当金
41,963 44,243
受取賃貸料
6,812 4,885
為替差益
8,416 9,129
雑収入
64,149 67,555
営業外収益合計
営業外費用
17,118 18,934
固定資産賃貸費用
0 165
雑損失
17,118 19,099
営業外費用合計
2,322,681 2,084,241
経常利益
特別利益
242 136
固定資産売却益
242 136
特別利益合計
特別損失
9,649 7,036
固定資産除売却損
9,649 7,036
特別損失合計
2,313,274 2,077,341
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 748,165 678,542
△ 30,812 △ 35,140
法人税等調整額
717,352 643,401
法人税等合計
1,595,921 1,433,939
四半期純利益
1,595,921 1,433,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,595,921 1,433,939
四半期純利益
その他の包括利益
96,140
その他有価証券評価差額金 △ 131,668
6,463 3,357
繰延ヘッジ損益
8,974 9,386
退職給付に係る調整額
111,577
その他の包括利益合計 △ 118,925
1,707,499 1,315,014
四半期包括利益
（内訳）
1,707,499 1,315,014
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,313,274 2,077,341
税金等調整前四半期純利益
157,148 142,781
減価償却費
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 909
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,762 △ 5,317
1,715 1,785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,735 △ 5,162
受取利息及び受取配当金 △ 6,956 △ 9,296
為替差損益（△は益） △ 6,831 △ 4,082
有形固定資産売却損益（△は益） △ 134 △ 136
9,541 7,036
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,460 △ 696,100
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 519,121 △ 725,136
267,645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,648
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 243,223 △ 169,192
50,781
△ 37,981
その他
1,472,593 843,275
小計
5,892 12,037
利息及び配当金の受取額
△ 997,736 △ 911,322
法人税等の支払額
480,749
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,700,000 △ 5,700,000
7,200,000 8,200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 134,127 △ 48,206
360 22,211
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,088 △ 8,172
投資有価証券の取得による支出 △ 683 △ 793
貸付けによる支出 － △ 4,521
1,394 1,519
貸付金の回収による収入
208
△ 4,050
その他
356,805 2,462,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,970,943 △ 1,970,873
△ 96 △ 56
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,971,040 △ 1,970,929
6,805 3,850
現金及び現金同等物に係る換算差額
439,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,126,679
6,446,977 5,679,086
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,320,297 ※ 6,118,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売
については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品
の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金
負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「そ
の他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※．棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
商品及び製品 3,495,270 千円 4,132,792 千円
175,263 184,519
仕掛品
944,796 1,023,154
原材料及び貯蔵品
4,615,329 5,340,466
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
従業員給料及び賞与 464,750 千円 475,324 千円
56,603 57,456
賞与引当金繰入額
23,605 24,603
退職給付費用
1,715 1,785
役員退職慰労引当金繰入額
193,173 194,943
広告宣伝費
96,015 81,830
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 24,020,297千円 25,818,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,700,000 △19,700,000
現金及び現金同等物 5,320,297 6,118,243
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月19日
普通株式 1,971,558 60.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 1,971,934 60.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
売上高（千円）
コア市場 5,591,597
周辺市場 2,101,057
海外市場 124,704
顧客との契約から生じる収益 7,817,358
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,817,358
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 48円57銭 43円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,595,921 1,433,939
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,595,921 1,433,939
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,860,983 32,867,529
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し
たことにより、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなりました。
１．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、資産の効率化を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
売却予定日 2022年４月５日から2022年８月31日まで
売却益 300百万円（見込み）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自
己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式を取得
するものであります。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１） 取得する株式の種類
当社普通株式
（２） 取得する株式の総数
480,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.46％）
（３） 株式の取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）
（４） 取得日
2022年４月５日
（５） 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
３ 自己株式の取得結果
（１） 取得した株式の種類
当社普通株式
（２） 取得した株式の総数
480,000株
（３） 取得価額
976,800,000円
（４） 取得日
2022年４月５日
（５） 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月11日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベ
ン株式会社の２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２２年２月２８
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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