サンケイ化学株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケイ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 櫻井 真
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
（東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））
証券会員制法人 福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 11月30日
1,517,318 1,654,964 7,032,273
売上高 （千円）
134,252 102,845 453,731
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
95,618 72,786 313,652
（千円）
期）純利益
92,200 80,709 316,322
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,771,950 3,049,753 2,995,842
純資産額 （千円）
7,212,869 7,566,385 7,640,665
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
99.75 75.95 327.25
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
37.05 38.88 37.75
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年末は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置
が秋口に解除されたことで個人消費が上向きましたが、年明けからの感染再拡大により再度まん延防止等重点措置
が発出されたことで景気は下振れしました。2021年から続くエネルギー資源の高騰ならびに2月下旬に勃発したウ
クライナ紛争による経済・金融へのマイナスの影響が景気を更に下振れさせるリスク要因となっております。国内
の新型コロナウイルス感染症の収束時期ならびに経済の本格的な回復時期も見通せない状況が依然として続いてお
ります。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出金額は前年同月を上回り好調に推移しております
が、国内の外食産業の需要は回復しておりません。また農業就業者数の減少、高齢化といった根本的な課題が解消
されておらず、国内の農業を取り巻く厳しい状況は依然として続いております。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来
物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッ
ドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防
除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上
を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、16億54百万円（前年同期比1億37百万円、9.1％増)とな
りました。損益面では、営業利益は92百万円（前年同期比24百万円、21.1％減）、経常利益は1億2百万円（前年同
期比31百万円、23.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比22百万円、23.9％
減）となりました。
なお、当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益
認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期との比較は基準の異
なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が増加し売上高は9億81百万円（前年同期比59百万円、6.5％増）、殺菌剤は水稲用が減少し売上
高は1億24百万円（前年同期比5百万円、4.4％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は1億71百万円（前年同期
比75百万円、78.1％増）、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億90百万円（前年同期比42百万円、28.9％増）、そ
の他は園芸用が減少し売上高は72百万円（前年同期比31百万円、29.9％減）、農薬外その他は緑化用が減少し売上
高は1億13百万円（前年同期比3百万円、2.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は75億66百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少が電子記録債権並びに商品及び製品の増加を上回ったことによるものでありま
す。
負債は45億16百万円で、前連結会計年度末に比べ1億28百万円の減少となりました。これは主に未払賞与並びに
その他の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったことによるものであります。
純資産は30億49百万円で、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月11日）
（2022年２月28日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,019,700 1,019,700
普通株式 福岡証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,019,700 1,019,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年12月１日～
－ 1,019,700 － 664,500 － 295,451
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
948,800 9,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
1,019,700
発行済株式総数 － －
9,488
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サンケイ化学㈱ 61,300 61,300 6.02
鹿児島市南栄二丁目９番地 －
61,300 61,300 6.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,161,174 1,596,653
現金及び預金
1,402,410 1,518,691
受取手形及び売掛金
603,533 794,538
電子記録債権
952,757 1,166,593
商品及び製品
84,321 70,990
仕掛品
507,198 516,228
原材料及び貯蔵品
66,154 42,391
その他
△ 1,417 △ 598
貸倒引当金
5,776,132 5,705,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
193,623 191,728
建物及び構築物（純額）
157,728 148,711
機械装置及び運搬具（純額）
304,891 304,891
土地
49,893 47,197
リース資産（純額）
638
建設仮勘定 －
27,305 25,394
その他（純額）
733,442 718,561
有形固定資産合計
無形固定資産
3,823 3,309
ソフトウエア
165 165
その他
3,989 3,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
951,558 966,995
投資有価証券
90,194 86,046
繰延税金資産
99,937 100,405
その他
△ 14,588 △ 14,588
貸倒引当金
1,127,102 1,138,859
投資その他の資産合計
1,864,533 1,860,896
固定資産合計
7,640,665 7,566,385
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
1,197,552 1,329,982
支払手形及び買掛金
730,484 730,277
１年内返済予定の長期借入金
20,487 20,211
リース債務
96,654 39,201
未払法人税等
17,122 47,009
賞与引当金
113,617
販売促進引当金 －
145,500
返金負債 －
107,175
未払賞与 －
436,991 288,710
その他
2,720,083 2,600,892
流動負債合計
固定負債
1,233,843 1,224,187
長期借入金
33,941 31,319
リース債務
347,606 350,935
退職給付に係る負債
73,400 74,600
役員退職慰労引当金
235,948 234,696
長期預り保証金
1,924,739 1,915,738
固定負債合計
4,644,822 4,516,631
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,712
資本剰余金
1,806,088 1,853,884
利益剰余金
△ 67,969 △ 68,027
自己株式
2,699,332 2,747,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,831 195,104
その他有価証券評価差額金
184,831 195,104
その他の包括利益累計額合計
111,679 107,579
非支配株主持分
2,995,842 3,049,753
純資産合計
7,640,665 7,566,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,517,318 1,654,964
売上高
1,081,464 1,256,263
売上原価
435,854 398,701
売上総利益
318,565 306,190
販売費及び一般管理費
117,288 92,510
営業利益
営業外収益
4,614 6,288
受取利息及び配当金
714 714
受取賃貸料
1,126
受取保険金 －
2,196 2,563
倉庫保管料
9,386 90
持分法による投資利益
3,474 2,489
その他
20,386 13,273
営業外収益合計
営業外費用
2,914 2,912
支払利息
507 25
その他
3,422 2,938
営業外費用合計
134,252 102,845
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
134,252 102,845
税金等調整前四半期純利益
40,243 32,482
法人税等
94,009 70,362
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,608 △ 2,423
95,618 72,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
94,009 70,362
四半期純利益
その他の包括利益
10,825
その他有価証券評価差額金 △ 2,030
221
△ 478
持分法適用会社に対する持分相当額
10,346
その他の包括利益合計 △ 1,808
92,200 80,709
四半期包括利益
（内訳）
93,741 83,058
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,540 △ 2,349
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)変動対価に係る収益認識
当社及び連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、
売上高から控除しております。
(2)有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工賃手数料のみを純額で
収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ34,592千円減少し、販売費及び一般
管理費は32,253千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,339千円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は1,032千円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「販売促進引当金」は、当第
１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さ
らに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の
四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 25,048千円 24,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 18,212 19.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年１月11日
普通株式 23,957 25.00 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月1日 至 2021年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一
セグメントのため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日
種類
至 2022年２月28日）
殺虫剤 981,915千円
殺菌剤 124,780
殺虫殺菌剤 171,236
除草剤 190,675
その他 186,356
計 1,654,964
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 99円75銭 75円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
95,618 72,786
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
95,618 72,786
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 958,524 958,282
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月６日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
西 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 毅憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株
式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月
28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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