MRT株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
MRT株式会社(E31071)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月5日
【会社名】 MRT株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番2号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番2号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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MRT株式会社(E31071)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月29日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り、一部変更する。
現 行 定 款 変 更 案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供)
(削 除)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株
主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をす
べき事項に係る情報を、法務省令に定
めるところに従いインターネットを利
用する方法で開示することにより、株
主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
(電子提供措置等)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株
(新 設)
主総会参考書類等の内容である情報に
ついて、電子提供措置をとるものとす
る。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項の
うち法務省令で定めるものの全部また
は一部について、議決権の基準日まで
に書面交付請求した株主に対して交付
する書面に記載しないことができる。
(附則)
1. 現行定款第14条(株主総会参考書類等の
(新 設)
インターネット開示とみなし提供)の削
除および変更案第14条(電子提供措置
等)の新設は、会社法の一部を改正する
法律(令和元年法律第70号)附則第1条
ただし書きに規定する改正規定の施行の
日である2022年9月1日(以下「施行
日」という)から効力を生ずるものとす
る。
2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6
か月以内の日を株主総会の日とする株主
総会については、現行定款第14条はなお
効力を有する。
3. 本附則は、施行日から6か月を経過した
日又は前項の株主総会の日から3か月を
経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。
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臨時報告書
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、冨田兵衛氏、小川智也氏、西岡哲也氏、加藤浩晃氏、雨宮玲於奈氏及びパブロ セバ
スティアン オルテガ氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、加藤博彦氏、原口昌之氏、諌山祐美氏を選任するものであります。
(2)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案 34,248 153 - (注)1 可決 96.31
第2号議案
冨田兵衛
34,193 209 - 可決 96.15
小川智也
34,200 202 - 可決 96.17
西岡哲也
34,191 211 - 可決 96.14
(注)2
加藤浩晃
34,202 200 - 可決 96.18
雨宮玲於奈
34,195 207 - 可決 96.16
パブロ セバスティアン
34,177 225 - 可決 96.11
オルテガ
第3号議案
加藤博彦 34,241 164 - 可決 96.28
(注)2
原口昌之 34,240 165 - 可決 96.27
諌山祐美 34,238 167 - 可決 96.27
(注)1.第1号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出
席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計によ
り各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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