カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年５月31日
37,669,025 37,383,893 60,779,093
売上高 （千円）
576,520 474,789 1,765,679
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
415,923 287,417 1,436,066
（千円）
期）純利益
557,074 355,931 1,624,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,629,490 21,613,944 21,696,954
純資産額 （千円）
38,870,079 40,375,450 47,452,032
総資産額 （千円）
35.65 24.64 123.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.1 53.5 45.7
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
16.49 7.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託
が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症関係で、緊急事態宣言等の発出と解除が繰り返されたことから、個人消費が低迷する厳しい状況が続きまし
た。また、世界的にもコロナ禍から生産活動にも支障をきたし、半導体の不足による自動車の生産調整、コンテナ
不足を背景とした物流の滞りと運賃高騰、原油高などが物価を押し上げる要因となり混乱が続いております。さら
には、ロシアのウクライナ侵攻が、政治・経済両面に大きな影を落とす事態となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場の天
候不順や青果安、コロナ禍の煽りを受けた牛乳消費減退などから生乳の廃棄が懸念されるなど農家経営を圧迫する
事象が多発する状況となっております。
このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業で減収となったことなどから、売上高373億83百万円
で前年同期比２億85百万円（0.8％）の減収となり、利益面でも、減収要因に加え新たに基幹システムを導入・稼
働したことに伴う費用が発生したことにより、営業利益３億73百万円で前年同期比１億６百万円（22.3％）減、経
常利益４億74百万円で前年同期比１億１百万円（17.6％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円で
前年同期比１億28百万円（30.9％）減となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、
売上高は２億23百万円増加、売上原価は１億82百万円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ41百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、飼料作物種子の販売やカボチャ種子の輸出・国内販売がともに順調に推移したものの、タ
マネギ種子の輸出及びキャベツ種子が輸出・国内販売ともに低迷したことなどから、種苗事業トータルでは、売上
高52億72百万円で前年同期比1.0％減収となりました。利益面では、飼料作物種子の販売増による採算性の改善な
どにより、セグメント利益５億94百万円で前年同期比9.7％増となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での巣ごもり需要から花苗の販売が大きく伸長した他、園芸資材も好調に推移し
たものの、園芸農薬において夏場の長雨や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高45億14百万円
で前年同期比1.4％減収となりました。利益面では、業務効率化に努めたことから、セグメント損失１億30百万円
（前年同期のセグメント損失は２億21百万円）で損失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、世界的な資源高に伴い商品価格が値上げとなったことから、値上げ前駆け込み需要が発生
し、売上高173億84百万円で前年同期比3.2％増収となりました。利益面では、コストアップ等により、セグメント
利益４億１百万円で前年同期比16.2％減となりました。
施設材事業
施設材事業においては、過年度に発生した台風被害からの復旧需要の反動から販売が低迷したことや、資源高に
よる農業用フィルム等の度重なる値上げや長引く青果安により、農家の耐久資材に対する更新需要や設備投資意欲
が減退したことから、一般農業資材の販売及び温室や養液栽培プラントの完工売上高ともに減少いたしました。そ
の結果、売上高102億13百万円で前年同期比6.5％減収となり、利益面でも、セグメント利益２億32百万円で前年同
期比19.4％減となりました。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、403億75百万円となり、前連結会計年度末と比較
して70億76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、187億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して69億93百万円減少いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減
少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっ
ております。
「純資産の部」の残高は、216億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、557,937千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
11,772,626 11,772,626
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年12月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
34,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,711,500 117,115
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,726
単元未満株式 普通株式 － －
11,772,626
発行済株式総数 － －
117,115
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式66,600株（議決権666個）が含まれております。なお、当該議決権の数666個は、議決権不行使となっており
ます。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
34,400 34,400 0.29
カネコ種苗株式会社 －
1-50-12
34,400 34,400 0.29
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
5,819,502 4,870,033
現金及び預金
21,887,080 13,386,693
受取手形及び売掛金
8,150,033 9,670,607
商品
1,608,926 2,025,360
その他
△ 21,979 △ 12,995
貸倒引当金
37,443,562 29,939,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,009,290 4,003,890
土地
2,428,319 2,606,339
その他（純額）
6,437,610 6,610,230
有形固定資産合計
無形固定資産 733,683 939,439
投資その他の資産
2,856,353 2,892,618
その他
△ 19,177 △ 6,537
貸倒引当金
2,837,175 2,886,080
投資その他の資産合計
10,008,469 10,435,750
固定資産合計
47,452,032 40,375,450
資産合計
負債の部
流動負債
22,522,053 14,929,343
支払手形及び買掛金
880,000
短期借入金 －
250,761 14,162
未払法人税等
1,325,948 1,328,573
その他
24,098,762 17,152,080
流動負債合計
固定負債
1,330,235 1,295,334
退職給付に係る負債
39,368 46,804
役員株式給付引当金
286,711 267,286
その他
1,656,315 1,609,426
固定負債合計
25,755,078 18,761,506
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
17,711,991 17,617,144
利益剰余金
△ 130,303 △ 186,980
自己株式
20,838,179 20,686,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856,070 909,262
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 24,937 △ 29,112
27,435 46,887
退職給付に係る調整累計額
858,569 927,037
その他の包括利益累計額合計
205 250
非支配株主持分
21,696,954 21,613,944
純資産合計
47,452,032 40,375,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
37,669,025 37,383,893
売上高
31,595,154 31,414,610
売上原価
6,073,871 5,969,283
売上総利益
5,594,005 5,596,217
販売費及び一般管理費
479,865 373,065
営業利益
営業外収益
33,059 35,551
受取配当金
50,187 52,400
受取家賃
34,797 34,705
その他
118,044 122,657
営業外収益合計
営業外費用
9,010 8,948
支払利息
12,340 11,686
為替差損
39 298
その他
21,390 20,933
営業外費用合計
576,520 474,789
経常利益
特別利益
224
固定資産売却益 －
3,044
投資有価証券売却益 －
165,861
－
移転補償金
169,131
特別利益合計 －
特別損失
41,235 46,399
固定資産処分損
57,447 5,400
減損損失
98,682 51,799
特別損失合計
646,968 422,990
税金等調整前四半期純利益
231,005 135,527
法人税等
415,963 287,463
四半期純利益
39 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
415,923 287,417
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
415,963 287,463
四半期純利益
その他の包括利益
124,178 53,191
その他有価証券評価差額金
2,416
為替換算調整勘定 △ 4,175
14,516 19,451
退職給付に係る調整額
141,111 68,468
その他の包括利益合計
557,074 355,931
四半期包括利益
（内訳）
557,032 355,886
親会社株主に係る四半期包括利益
42 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は次のとおりです。
１．変動対価（売上リベート、仮価格による取引）について
商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、これまで金額確定時に売上高及び
売上原価から控除する処理を行っておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、
売上高及び売上原価から控除する処理に変更しております。
２．返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品する可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で
売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに
従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変
更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は223,540千円増加し、売上原価は182,431千円増加し、営業
利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,109千円増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間末において、その他の流動資産が466,156千円増加、その他の流動負債が
485,266千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（業績の季節的変動）
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあ
ります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 180,322 千円 233,225 千円
のれんの償却額 1,289 1,289
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 199,562 17 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月５日
普通株式 129,127 11 2020年11月30日 2021年２月８日 利益剰余金
取締役会
（注）イ.2020年8月27日定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式
に対する配当金1,230千円が含まれております。
ロ.2021年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式
に対する配当金796千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 211,292 18 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月５日
普通株式 129,120 11 2021年11月30日 2022年２月７日 利益剰余金
取締役会
（注）イ.2021年８月27日定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式
に対する配当金1,303千円が含まれております。
ロ.2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式
に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
5,324,254 4,580,323 16,845,566 10,918,880 37,669,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
73,380 1,203 4 856 75,444
は振替高
5,397,635 4,581,526 16,845,570 10,919,736 37,744,470
計
541,904 479,429 288,191 1,087,618
セグメント利益又は損失（△） △ 221,907
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,087,618
全社費用（注） △607,752
四半期連結損益計算書の営業利益 479,865
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において57,447千円でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
24,219 610 24,830
－ －
は振替高
5,296,277 4,514,918 17,384,309 10,213,219 37,408,724
計
594,580 401,856 232,185 1,097,707
セグメント利益又は損失（△） △ 130,915
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,097,707
全社費用（注） △724,641
四半期連結損益計算書の営業利益 373,065
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,400千円でありま
す。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの売上高及び利益は以
下のとおり増減が発生しております。
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
種苗事業 5,284 5,416
花き事業 7,992 4,658
農材事業 210,263 31,034
計 223,540 41,109
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業
合計
一時点で移転される財 5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
5,272,057 4,514,307 17,384,309 10,213,219 37,383,893
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 35円65銭 24円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 415,923 287,417
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
415,923 287,417
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,666 11,662
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半
期連結累計期間 72千株、当第３四半期連結累計期間 68千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 129,120千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年２月７日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年４月１３日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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