株式会社グローバル・リンク・マネジメント 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月1日
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月29日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①目的事項の追加
事業内容の多様化に対応するため、当社定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加するもの
であります。
②株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになり
ますので、定款を変更するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
金大仲氏、富永康将氏、鈴木東洋氏、富田直樹氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選
任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
賀茂淳一氏、琴基浩氏、中西和幸氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
秦東主氏を補欠監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額改定の件
改正会社法やコーポレートガバナンス強化の一環として、監査業務の一層の充実を図るため、監査等
委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内から年額50百万円以内に改定するものでありま
す。
第6号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
2021年7月29日に逝去された、故取締役 中山満則氏に対し、在任中の功労に報いるとともに、弔意
を表すため、弔慰金10百万円を贈呈するものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 64,947 200 - (注)1 可決 99.68
第2号議案
金 大仲 63,184 1,969 - 可決 96.97
富永 康将 64,418 735 - (注)2 可決 98.86
鈴木 東洋 64,420 733 - 可決 98.87
富田 直樹 64,417 736 - 可決 98.86
第3号議案
賀茂 淳一 64,400 747 - 可決 98.84
琴 基浩 64,426 721 - (注)2 可決 98.88
中西 和幸 64,414 733 - 可決 98.87
第4号議案
秦 東主 64,877 276 - (注)2 可決 99.57
第5号議案 64,626 527 - (注)3 可決 99.18
第6号議案 63,166 1,987 - (注)3 可決 96.94
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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