キヤノン株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月１日
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 (03)3758-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 難波 孝弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 (03)3758-2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 難波 孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年３月30日開催の当社第121期定時株主総会（以下「本総会」という。）において決議事項が決議されましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）本総会が開催された年月日
2022年３月30日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金55円
配当総額 金57,517,446,745円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日 2022年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料の電子提供制度が新
設され、同制度を定める改正会社法の規定が2022年９月１日に施行されることから、同制度の導入に
備えるため、所要の変更を行う。
第３号議案 取締役５名選任の件
取締役として、御手洗冨士夫、田中稔三、本間利夫、齊田國太郎および川村雄介の各氏を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、柳橋勝人および樫本浩一の両氏を選任する。
第５号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役３名に対し、取締役賞与総額231,900,000円を支給する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件ならびに
当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 賛成率（％） 決議結果
第１号議案 7,734,424 34,119 629 98.83 可決
第２号議案 7,752,341 16,151 676 99.06 可決
第３号議案
御手洗 冨士夫 5,891,849 1,796,094 81,180 75.28 可決
田中 稔三 6,707,911 1,060,572 639 85.71 可決
本間 利夫 6,868,743 899,747 639 87.77 可決
齊田 國太郎 6,774,287 994,205 639 86.56 可決
川村 雄介 7,685,084 83,418 639 98.20 可決
第４号議案
柳橋 勝人 7,384,422 374,124 10,447 94.36 可決
樫本 浩一 6,409,232 1,349,308 10,447 81.90 可決
第５号議案 7,642,426 125,430 1,175 97.65 可決
（注）１ 各議案の賛成数、反対数および棄権数は、本総会前日までの事前行使分に当日出席の株主から賛否に関して
確認できたものを加算しています。
２ 各議案の賛成率は、出席株主の議決権数（本総会前日までの事前行使分と当日出席分を合計したもの）を分
母とし、本総会前日までの事前行使分に当日出席の株主から賛成が確認できた分を加算したものを分子とし
て算出しています。
３ 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案および第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成で
す。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出
席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成です。
・第３号議案および第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株
主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4）議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の
確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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