日機装株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日機装株式会社(E01591)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・電話案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 吹田 恒久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・電話案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 吹田 恒久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
日機装株式会社(E01591)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年３月30日開催の当社第81回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年３月30日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の
とおり当社定款を変更するものです。
①変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等（株主総会参考書類、議決権行使書面、会社法第
437条の計算書類および事業報告、会社法第444条第６項の連結計算書類）の内容である情報につ
いて、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
②更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する
ための規定を設けるものです。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となる
ため、削除します。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
２）変更案第27条第１項は、取締役会の招集通知を各取締役および各監査役に対して、会日の３日前
までに発することとし、現行定款第27条第１項に所要の変更を行なうものです。また、監査役会の
招集通知について、現行定款第37条第１項に同様の変更を行なうものです。
第２号議案 取締役８名選任の件
甲斐敏彦、木下良彦、山村優、吹田恒久、齋藤賢治、ピーター・ワグナー、広瀬晴子及び中久保満昭
の８名を取締役に選任するものです。
第３号議案 監査役２名選任の件
竹内基裕及び小笠原直を監査役に選任するものです。
第４号議案 補欠の社外監査役１名選任の件
鈴木真を補欠監査役に選任するものです。
第５号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
対象取締役に対し、譲渡制限付株式を報酬等として付与するものです。
2/3
EDINET提出書類
日機装株式会社(E01591)
臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 571,019 794 1 （注）１ 可決 （99.52％）
第２号議案 （注）２
甲斐 敏彦
463,135 108,567 1 可決 （80.73％）
木下 良彦 可決 （96.85％）
555,635 16,068 1
山村 優 可決 （96.88％）
555,771 15,932 1
吹田 恒久 可決 （96.86％）
555,671 16,032 1
齋藤 賢治 可決 （96.85％）
555,602 16,101 1
ピーター・ワグナー 可決 （96.88％）
555,784 15,919 1
広瀬晴子 可決 （96.98％）
556,366 15,337 1
中久保 満昭 可決 （97.07％）
556,892 14,811 1
第３号議案 （注）２
可決 （95.05％）
竹内 基裕 545,295 26,365 23
可決 （99.40％）
小笠原 直 570,227 1,456 1
可決 （99.44％）
第４号議案 570,490 1,213 1 （注）２
可決 （93.06％）
第５号議案 534,026 37,807 1 （注）３
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3
