株式会社MonotaRO 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社MonotaRO |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社MonotaRO(E03497)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年3月31日
【会社名】 株式会社MonotaRO
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06-4869-7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社MonotaRO(E03497)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月29日開催の当社第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金5.75円
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 2021年6月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、新た
に「場所の定めのない株主総会」(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められたこと
に伴い、定款第10条第2項を追加するものであります。
なお、定款第10条第2項の追加に関しては、株主様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化する
ことに資する場合として、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業
省令・法務省令の定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴う、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるものであ
ります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、瀬戸欣哉、鈴木雅哉、岸田雅裕、伊勢智子、鷺谷万里、三浦洋及びBarry Greenhouse
(バリー・グリーンハウス)を選任するものであります。
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株式会社MonotaRO(E03497)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第1号議案 4,510,057個 96,589個 2個 97.64% 可決
第2号議案 4,070,192個 536,446個 2個 88.12% 可決
第3号議案
瀬戸 欣哉 4,439,469個 167,178個 2個 96.12% 可決
鈴木 雅哉 4,525,897個 80,753個 2個 97.99% 可決
岸田 雅裕 4,374,365個 232,286個 2個 94.71% 可決
伊勢 智子 4,594,220個 12,431個 2個 99.47% 可決
鷺谷 万里 4,582,911個 23,739個 2個 99.22% 可決
三浦 洋 4,605,424個 1,229個 2個 99.71% 可決
Barry Greenhouse
4,537,062個 69,588個 2個 98.23% 可決
(バリー・グリーンハウス)
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当
該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当
該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対す
る、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であ
ります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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